市長記者会見（2025年6月27日）

「ケアラー支援の推進について～計画策定及び支援の具体化に向けた本格始動～」、「『京都市みまもりあいプロジェクト』の開始～ICTを活用した認知症の人が安心して暮らせる見守り体制の構築～」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和7年6月27日時点の情報です。

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/9BoWPxBQG2Q

また、当日の配布資料はこちらをクリックしてください。

松井市長

　皆さん、こんにちは。お暑うございます。梅雨も明けたのですかね。ということで、お暑い中お集まりいただきましてありがとうございます。よろしくお願いします。

　発表案件について2件、御説明申し上げます。

　1つ目は、「ケアラー支援の推進について」ということでございます。お手元のパワーポイントの資料を御覧いただけたらと思います。3月に新京都戦略を策定させていただきましたが、地域社会全体でケアラーを支え、ヤングケアラーなど、子ども、若者を誰一人取り残さない、切れ目ない支援を掲げておりました。

　3ページを御覧ください。ケアの要因やケアラーの抱える課題というのは様々でございまして、ケアが必要な方のみならず、ケアラー支援の必要性について、社会的な認識が高まってまいりました。

　4ページを御覧ください。ケアラー支援条例ということで、昨年の11月に全会派一致で、このケアラー支援条例が成立したということは、皆さん御承知のとおりでございます。

　5ページを御覧ください。この条例の制定を受けまして、京都市では、庁内連携体制、プロジェクトチームをつくり、そしてケアラー支援の司令塔組織をつくり、そして関係機関等の連携体制の確保ということで、協議会を立ち上げさせていただきました。この後、計画を策定する、あるいは広報・啓発をし、そして施策を推進するというような形で、ケアラー世帯を地域社会全体で支えるまちづくりを推進してまいります。

　次、6ページ飛んで、7ページですね。まず庁内の連携体制でございますが、ここに書かせていただきましたプロジェクトチーム、そして福祉のまちづくり推進室を司令塔にするということで、幅広い関係機関との連携体制を整備していくということで、協議会も6月16日、津止先生を会長として、60団体が参加するという大きな組織をつくらせていただいております。

　次、8ページを御覧ください。このケアラー支援推進協議会でございますが、ケアラーのニーズを的確に把握し、ケアが必要な方とケアラー双方への支援を分野横断的に推進していく体制でございます。当事者、関係者の皆様とともに市民ぐるみの取組をしていくというところに特徴がございまして、これはまさに私が就任当初から申し上げている居場所と出番がある社会、そして社会総がかりで、市役所だけでできることは限られています。社会総がかりで課題解決に取り組む、これは本日の2番目の課題とも共通項でございます。

　10ページを御覧ください。こうした取組によって、支援が必要なケアラーに気づく、そしてつなぎ、支える仕組みを強化し、広報活動も展開しながら、ケアラーを社会全体で支えるまちづくりを市民ぐるみで推進し、条例の理念の実現というのを目指してまいります。

　12ページを御覧ください。ケアラーの支援のための計画をつくらせていただくことにしておりまして、普及啓発、早期把握、相談支援体制、そして負担軽減策の3つの柱を視点として協議会の構成団体の皆さんとしっかりと対話を重ねながら、この計画を令和8年3月に策定することといたしております。

　13ページを御覧ください。計画の策定に先立って、しっかりと調査、ヒアリングを行いたいと思っております。ここに書かせていただきましたように、まずはオンラインのアンケートですが、やはりオンラインだけでは不十分で、しっかりヒアリングをしていかなければいけないと考えています。

　14ページを御覧ください。条例の理念をしっかり実現していくためには、ケアラーへの理解、そして機運の醸成の取組が極めて重要でありまして、啓発物の活用、あるいはイベントの開催により、広報・啓発をしっかりと取り組んでまいります。

　15ページ、取組のスケジュールは御覧のとおりでございまして、3月の計画策定に向けて、まずはしっかりと社会全体に啓発をさせていただくということで、シンボルマーク、キャッチコピーの公募の受付を開始させていただくところでございます。順次、取り組んでまいります。

　次、16ページでございます。ケアラー支援に関連する事業はほかにもございますので、今年度の事業をここに掲げさせていただいております。

　18ページを御覧ください。株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとの連携をさせていただいておりまして、ここは7月1日付で連携協定を締結したいと思っております。その連携によって、3つの支援事業を行いたいと思っておりまして、それが次のページ以降に書かせていただいております。1つ目は、ケアラーの息抜きのためのレスパイト支援、それから次の20ページに、家族のケアにより就労が困難な状況にあるケアラーに対して、就労訓練の機会を提供する中間的就労支援、そして21ページ、これは同社への入社を条件に、同社が元ケアラーの奨学金の一部を代理返還する奨学金支援、こういうものを連携のもとで推進していきたいと思います。これは1つの事業者の方の発意によって、それをしっかり連携して社会全体、この事業者だけではなくて、先ほど申し上げましたような協議会、60の団体がメンバーに加わっていまして、これはいろいろな施策を協議するということだけではなくて、実施主体にもなっていただく、そして行政主導ではなくて、行政がフラットにそういう関係団体の意見を聞いて、このケアラー支援というものを社会総がかりで進めていきたいという取組が1つ目でございます。

　よろしければ、2つ目の、これは関連もします。発想としては関連していますので、2つ目の「京都市みまもりあいプロジェクト」についての御説明をさせていただきたいと思います。これは新京都戦略のICTを活用した認知症の高齢者が安心して暮らせる見守り体制の構築という項目を具体化させていただくものでございます。

　まず、2ページ目、これは数字でございまして、グラフでありますが、2040年には高齢者の約3人に1人が認知症、または軽度認知障害になるというふうに見込まれております。

　3ページ目、認知症というのは、もう今や誰にでもそれが訪れる身近なものであります。全ての人が認知症を正しく認識し、そして認知症になってからも、そのことでどうしても社会参加ということについて御本人も尻込みしてしまう、そうすると、さらに認知症の進行が早まってしまうおそれがありますので、しっかり認知症になってからも居場所と、その状態に応じた居場所と出番があって、生きがいを感じながら安心して暮らせるウェルビーイングなまちづくりというのが極めて大事であります。この問題は、本当に行政だけで取り組める問題ではありません。

　4ページを御覧ください。京都は、「公益社団法人認知症の人と家族の会」の発祥の地でありまして、これまで家族の会をはじめ、関係機関の皆様と連携し、認知症への理解促進、あるいは早期発見、早期対応に向けた支援体制の充実などの施策を講じてきております。

　5ページ目を御覧ください。認知症の一番大きな課題の1つは、行方不明者の存在でありまして、これは高い水準で推移しております。令和6年の全国の行方不明者数は1万8，000人を超えておりまして、京都府でも、毎年500人以上が行方不明、京都市内でも300人が行方不明になっているというふうに推計されております。

　次、6ページでございます。京都市はこれまで小型のGPS端末機を貸し出しして、御家族による見守りの支援を行ってまいりました。それに加えて、次は行方不明となるおそれのある方々の事前相談とか登録、あるいは事案の発生時に速やかに協力依頼を行う関係機関による見守り、この2つ目の段ですね、これをやってきました。このたび、それに新たに追加したいと思うのは、この一番下の段の「京都市みまもりあいプロジェクト」ということで、市民や事業者の皆様による地域ぐるみでの見守り体制を構築したいということでございまして、これにより認知症の方が安心して外出できるまちづくりを一層進め、日々認知症の方の介護に尽力されている御家族の不安とか、あるいは負担の軽減に取り組みたいと考えております。

　次は、8ページでございますね。今回のプロジェクトは、民間事業者が開発した「みまもりあいアプリ」、そしてもう一つは、「みまもりあいステッカー」というものを活用したいと思っております。ポイントは3点ありまして、アプリのダウンロードだけで、もちろん無料で、誰でも見守りの協力者になれる。そして2つ目は、アプリで御家族が、あるいは御家族等が直接迅速に捜索協力依頼情報を発信できる。そして3つ目は、ステッカーを用いるということで、個人情報を保護した状態で御家族に連絡できるということが特徴で、ポイントでございます。

　次、9ページでございます。「みまもりあいアプリ」というのは、これはもう皆さん御想像がつくと思いますが、スマホのアプリでございまして、行方不明事案が発生したときに御家族等がアプリで捜査依頼情報を発信すると、アプリをダウンロードした人に直接情報を届けることができます。「みまもりあいステッカー」は御覧のようなステッカー、これぐらいのサイズのステッカーでありますが、それを御覧のフリーダイヤル、見えますかね、それからIDが記載されたステッカーでありまして、これを衣類に貼り付け、あるいは持ち物に貼り付け、杖に貼り付け、そんなような形で身元不明の方を保護された場合に、フリーダイヤルで連絡し、IDを入力すると、自動受付を介して事前に登録された御家族に緊急連絡されるということで、個人情報を保護した状況のまま連絡を取ることができるということで、このステッカーは京都市で無料で配付させていただくつもりでございます。

　10ページが全体像でございます。御覧のとおりの仕組みで、協力者が対象を発見して、無事依頼者のもとにお届けするというようなことができるような仕組みをつくらせていただいております。

　11ページを御覧ください。アプリの画面のイメージですね。これは500メートル以内の御家族からと上に書いてありますが、最大半径20キロの協力者、電車に乗られるというような方の場合も多いですので、20キロ以内の協力者に配信可能ということでございます。発見した際の連絡先、ID番号ほか、身長とか服装とか、そういった行方不明となられた方の特徴、状況なども情報として掲載されるような形になってございます。

　13ページを御覧ください。これが「みまもりあいステッカー」でございまして、先ほど申し上げたように衣服、あるいは鞄、財布、帽子というようなものに貼れるようなものを無料で配付させていただくつもりで、7月1日から配付させていただくつもりでございます。

　15ページを御覧ください。今回のプロジェクトは、「みまもりあいアプリ」のダウンロードだけで協力者になっていただけることが可能ということで、簡便な方法で市民の皆さんに協力を呼びかけたい、できることならば、こういうことを近隣の自治体にも呼びかけていきたいというふうに思っておりまして、電車、バスなどを使って行方不明になられた方が相互にしっかりと捜索できるような体制をつくっていきたいと思っております。

　16ページ、これは協力者の募集ということですが、我々市民や職員自らが、いろいろな機関にも働きかけたい、そこに書かせていただいているように、例えば金融機関とか商店街、あるいは小売店、あるいはコンビニエンスストア、郵便局、いろいろな方々にこの御協力を要請していきたいと思っております。当然のことながら、民生委員・児童委員、老人福祉員、社会福祉協議会、市政協力委員などの皆さんにもお願いしていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました、ケアラー支援推進協議会などの場も活用して、幅広く社会の協力をお願いしていきたいと思います。

　以上が、2つ目の発表案件でありますが、両方ともなかなかケアラーというものの存在も、では行政がどこまで把握できるかというと、行政だけの力ではなかなか把握できない、それをしっかり発見し、そしてつないでいくということが必要ですし、この認知症の「みまもりあいプロジェクト」についても、どなたが認知症になっているかどうか、あるいはなられたときにどうしても徘徊してしまったりしたときに、早期発見するときに、当事者だけでは限界がありますので、社会全体に幅広く要請をしていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたような、近隣の自治体にはできるだけ同じような仕組みをつくっていただいて、相互に助け合いの輪を広めていきたいと思っております。言ってみればケアラー、これはもういろいろな要因で、ケアラー自身も一つの例えば介護者という意味での問題でありますが、同じような例えば、ペットの多頭飼育崩壊であるとか、今社会にいろいろな問題があって、非常に単身世帯が多くなってしまっていて、それに気づかれない、あるいはどこに対して声を上げていいか分からないというものの声を拾っていく。そして今の認知症の方々、これは老いに伴って、普通に起こってくる、誰もが起こってくる問題ですし、それを発見するということも当初は難しい、軽度のものは難しいですし、発見したときに、その方々がどうしても行方不明になってしまうというような社会的な課題について、これも幅広い自治体、あるいは関係のお店であるとか、市民の皆さんのお力をお借りして、それをしっかり社会の中でつなぎ止めていく、認知症になったからといって、一切社会に出ない、それは危ないから出ないということだと、ますます認知症が進行してしまいますので、そうじゃなくて、程度に応じて、しっかり社会活動をしていただく、そのためのセーフティーネットを積極的につくっていくという意味では、私が考える新しい公共、あるいは居場所と出番のあるまちというものをしっかりつくっていくという意味で、これはケアラーに対する支援であると同時に、逆にいろいろな方々がケアラーの方々を助けるという役割を社会で担っていただく、認知症に誰もがなるかもしれないし、その認知症の方々に対して、しっかり社会活動を継続するための支えをお互いにつくっていくという意味では、これは新しい公共という言葉を使うまでもなく、これからますます社会全体で深刻な課題に対して取り組むという取組を本日は2つ、私の公約案件でもある2つの事業について、御説明をさせていただきました。

　私からの冒頭の御説明は以上でございます。

　みまもりあいプロジェクトについて2点、お伺いしたいと思います。

　まず、ケアラー支援計画の策定に向けて、具体的な支援策はこれから設けていく方針だと思うのですけれども、どんな支援策を設けるにしても、実際にケアをされている方の中には心身が疲弊して、地域社会ですとか行政に頼る人も少ないと思うのですけれども、そういった方々へのアプローチというのはどのように取り組んでいくのですか。

 市長

　これは京都市でそのケアラーの人たちを登録しているわけでも何でもないので、そして今、おっしゃったように、その方々は声を実際に上げられない、行政機関とのつながりがないだけではなくて、地域社会とのつながりもない方が多いわけです。やはり私は、自立的な社会というのも大事なことだと思いますが、やはりなかなか自立的に社会とつながっておられない方々をまず発見し、その方々の声を聞く、そのためにはこの協議会のメンバーになっていただいている60の団体の方々は、そうしたつながりをお持ちですし、その団体相互がまたつながることによっていろいろな情報共有もできます。しっかりとケアラーの存在を発見し、そして声を上げられる、そんな社会をつくっていかなければいけないと思います。やはり自助・共助・公助という言葉がありますが、どうしても共助の部分ですね、公助として我々がやらなきゃいけないメニューはしっかりつくらなければいけないけど、お互いが確認し合ってどう気づき合うか、そしてどのような声が上がっているのかということに耳をすますというような取組が必要ではないかと思っております。そういう意味では社会総がかりでまず発見し、連携する、つながるということが大事で、その先にどのようなメニューをつくっていくかということについても、行政だけが考えるのではなくて、この協議会のメンバーの方々にしっかりと御意見を聞きながらメニューをそろえていきたいと思います。

 記者

　みまもりあいプロジェクトですけども、私も10年ぐらい前、滋賀県を担当していた頃、同じようなアプリの取材をしたことがあったのですけれども、同様のアプリ、幾つかあると思いますが、このタイミングで京都市さんがこのアプリの普及に乗り出す理由というのは、何なのでしょうか。

 市長

　やはり一つは、これはもう一昨年、ちょうど2年前に認知症基本法が成立して、この認知症の方々が本当に希望と尊厳を持って生きていく社会をつくっていかなければいけないということが、国全体としても位置づけられたわけでありますが、やはり私自身も市長に就任して1年4か月を経て、しっかりこれを自分の公約にも書かせていただいた問題について、さらに前向きに1歩前に進めたいということで、このタイミングになったということですが、別に今始まったわけでもないし、これまでも取組を進めてきましたが、それをさらにこのアプリ、あるいは、このシールを配付するというような形を含めて、幅広い方々に御協力を呼びかけるべき時期に立ち至ったと思っております。

　それから当然のことながら、今回2つの案件を発表させていただきましたが、やはりケアラー支援条例が成立して、それも取組の中で進める上で、やはりそういう幅広い、これはやはり重層的支援体制というもので対応しなければいけないと思うのですよね。そのケアラーの問題も1つ、その対策としての1つの社会的にある種の問題が、痛みが生じているけど、それ以外にやはりいろいろな問題が既に生じていて、その問題についてやはり重層的にお互い市民社会の中でできるだけメッシュを細かく、困窮しておられる方々の存在を発見し、つないでいくという時期が、やはりより一段前に進める時期に立ち至っているという認識ではあります。

 記者

　2点目ですけども、今日もちょっと触れたのですが、このアプリ、事業を実効性のあるものにするには、より多くの方にダウンロードしていただいてもらう必要があると思います。その普及ですね、特に登録した方には一定の発見時に当事者、家族に連絡するという、一定の負担も発生すると思いますけれども、どのように普及させてくのですか。

 市長

　これはやはり市役所の職員の皆さんには御苦労をおかけしますけど、単にこれを広報して終わりということではなくて、いろいろな例えば、金融機関に出向いて、その趣旨をしっかり説明する。あるいは、当然のことながらコンビニエンスストアであるとか、あるいは京都市内にたくさんある商店街、場合によってはタクシーなり交通機関、そういったところにできるだけ出向いてこの趣旨を説明して、しっかりとそれぞれの機関に対して御協力をお願いすると。当然、先ほども申し上げましたように、市政協力委員の方々とか、地域でいろいろな町内会のお世話をされている方々、社協の役員さんを含めて、これはお願いしていかなきゃいかんし、広報という意味では、市民新聞を含めて、あるいは皆様方がこれを取り上げていただいて、報道機関の方々ができるだけ多くの目に触れるような形で報道していただくのも大変ありがたいことだと思っております。

記者

　よろしくお願いします。

　参院選が近づいてきましたけれども、各応援がかなり出そろってきておりまして、自民党、公明党のほか、立憲民主党など野党も、物価対策として国民1人当たり2万円、党によっては10万円とかもあるのですけども、給付金を盛り込んでいます。5年前、コロナのときに一律10万円という、そういう事務があり、非常に自治体の方は問合せの対応ですとか支給業務、非常に混乱が生じたと思います。膨大な事務費という課題もあると思いましたけれども、この2万円の給付については、実務を行う自治体の首長として今後どうなるというふうにお考えでしょうか。

市長

　国政の1つの大きな審判の場である参議院選挙を見据えて、各党が今の国民生活の様々な課題、特に諸物価が高騰している中で、その生活面での不安を解消するということで政策を提案しておられるというのは、これはもう各党が国政においてしっかりと国民の民意を問うという中で、いろいろな政策論争を行っておられるのは、もうそれはそれで結構なことだと思いますし、いろいろな御提案があるのは、それはそれぞれの政党の御主張だと思いますし、それについて個々に我々が申し上げるということは控えるべきだと思います。真剣に国民生活を捉えていただいているんだと思います。他方で、これはもう一部の首長さんなんかからも話が出ていますが、過去の一律給付などにおいて、相当な事務負担が実際にかかっております。これはコロナのときに例えば、シンガポールなんかは政策を決定したら翌日に全ての国民の口座にその支援金が振り込まれるというような制度がある国もあれば、なかなか日本のように、それを国が決めて、自治体がその事務を担うということで、実際に財政的にも相当負担がかかるし、手続的にも相当負担がかかるというのが今の実情なのですね。ですから国政において、政策を大いに議論されて、そういう国民の真意を問われるのは大いに結構なことですが、ぜひそれは国政において提案された政策については、できるだけ国が責任を持つ、そして自治体が協力しないとは言いませんが、協力するときに大変な手間がかかります。もうコロナのときはやはり社会的な、国家的な緊急事態でしたから、我々も本当にそれは協力しなければいけないということでやりましたが、物すごく煩雑な手続、確認、事務が生じております。こういうことについては、ぜひ国政上展開されたもの、政策については、しっかり国の責任において実施できるような体制をできるだけ整えていただきたいし、そういう地方自治体の負担ということにも配慮をし、そして説明をした政策的な論争が行われることを私どもとしては期待しております。これは何人かの首長さんがそのようなことをおっしゃっていますが、実務を抱える自治体としては、同じような思いはございます。

 記者

　関連してなのですけど、給付方法としてマイナンバーカードにひもづけたら、公金受取口座に振込が想定されると思うのですけれども、その点の課題などは何かお考えのことはありますでしょうか。

市長

　これはやはりまだひもづけ終わっていない方々、あるいはマイナンバーカード自体の取得がお済みじゃない方もいらっしゃるものですから、そこについてどうアプローチするかというのは非常に難しいです。それから、マイナンバーカードの問題だけではなくて、先ほど認知症の問題も申し上げましたが、そういう方々はどなたにそれをアプローチするのがいいのか、御本人なのか、あるいは後見人の方なのか、そういうことの確認、これはもう言い出したら切りがありませんが、様々な確認が全部、基本的に自治体がそれを確認しなければいけないということになっておりまして、ボタンを押せば自動的にそのお金が流れるということの制度が我が国の場合できていません。そういうものをつくるということは、いろいろな個人情報を含めて、あるいはシステムをどう整備するか、大変だということは分かりますが、やはり国政において様々な議論を行い、政策メニューを展開される場合には、そのときの市民、地域住民とどうそれがつながっていくのかということを配慮し、そしてそれが政策として実際に展開されるときには、ぜひ自治体の声を聞いていただいて、国の責任において、それが円滑にできるような体制を早期に整えていただかなければいけないと思っています。

記者

　もう一点ですけれども、先日、従業員を駐在させなかったということで、東山区の簡易宿所に駐在義務違反の措置命令が出ました。全宿泊施設に管理者を置くことを義務づけた、京都市独自条例施行されて、初の命令となりましたが、氷山の一角ではという指摘もありましたけど、この駐在義務を守ってもらうための取組の状況等、現時点の課題があれば。

市長

　やはりコロナが明けて、たくさんの旅行者の方々がインバウンド、国内を含めて京都にお見えになっている中で、やはりそういう苦情、あるいは通報もありますので、我々はコロナの前に比べて一旦体制は縮小されましたが、その縮小をもうちょっと強化をして、民間でお願いできるような方々と、それからやはり情報をキャッチできても、そこから先指導を行うというのは、これは権力の行使になりますから、正職員も充実して、昨年に比べて2名増員して、しっかりとこれをいろいろな通報を受けて巡回し、まず認知をし、そして指導するという体制を強化しておる中で、今回はそれを何度も指導しておりましたが、なかなか改善されないということで、今までになかったことに踏み込ませていただきました。まだまだたくさんの事例があるというふうな声も聞きますので、その巡回、あるいは監視体制の強化をして、そしてこれ1例だけではなくて、悪質な事例に対してはしっかりと措置をしていくということに努めていかなければならないと思っております。

記者

　北陸新幹線の延伸計画なんですけども、先日京都市議会で市内の地下深くにトンネルを建設するルート案に反対する決議案が可決されました。自民党などが発案した延伸計画かなということ、国に適切な対応を求めるとした決議案が可決されました。本日舞鶴市議会で、舞鶴ルートが再考を求める決議案が示されて、綾部市議会では本日現行ルートを強行することは大きな疑問があるという意見書が議案で示されて、可決の見通しです。こういった各自治体でこういった動きが、現行ルートに対する疑問の声があったりとか懸念の声みたいなところについて、市長はどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。

市長

　これは今舞鶴と綾部のお話が出ましたが、京都は京都の、我々は市民から伺っているいろいろな懸念もありますし、舞鶴は舞鶴の、綾部は綾部の、あるいはもっと言えば、石川県は石川県の、福井県は福井県のそれぞれの課題というのは自治体ごと、地域によって当然あろうと思います。それはそれぞれがどれが正しい正しくないとかということではなくて、お互い地域で公的な役割を担っている者として、それぞれがいろいろな事情がある中で市会がどのような議論をされているのか、それぞれあるだろうというふうに理解します。私どもとしてはやはり京都市内をこのルートとして使われるというようなことであれば、前から申し上げていることで新しいことでありませんが、国策上の趣旨は理解しますけれど、それをやはり市民の我々、代理人としていろいろな懸念がある、課題がある。前から申し上げているような4つプラス1つの懸念、課題というものをしっかりと払拭していただかなければ、私の職責が果たせない。これはもう前から思っていることでございます。同じように、他の地域は他の地域で、やはり懸念や課題感を持っておられて、様々な決議がなされているというふうに理解しますし、我々は先般、京都市会において2つの決議が可決されたわけでありまして、そのことも重く受け止めなければいけないと考えています。

記者

　それぞれの自治体がそれぞれの動きをされて、それが形になってきているのかなというのがあるのですけども、その後活発に京都市議会との関係も考慮し、綾部もそうだと思うのですけど、このタイミングで北陸新幹線に関する動きが活発になってきていることみたいなことについては、首長としてどのようにお感じになっていますか。

市長

　やはりこれだけの国家事業ですから、それがいろいろな例えば、私はここでルートのことを申し上げるつもりはありません。私はその示されたものに対する国策的にどのルートがということについては、様々な意見があるでしょう。私も例えば参議院議員をしていたときからの自分の知識とか経験に基づいて言うと、例えば舞鶴ということを御提案されているような経済界の方もいらっしゃるわけでありますが、それはそれなりの思いを持っておられるのだろうなというふうに理解はそれぞれします。また、別のルートを展開されている方々は、それぞれのいろいろなメリット・デメリットを御議論されて主張されているんだと思います。ただ私自身としては、それについて自治体があれこれ言い始めると、なかなか国家事業としての適否を、それぞれが百家争鳴で議論すると、これは収拾がつかない。ただ私自身の職責として、もし京都市内をルートとして通るのであれば、あるいは京都市内に駅をつくるということであれば、それはしっかり市民の皆さんのいろいろ持っておられる懸念、課題というものを明らかにする必要がある。もちろんそれは懸念、課題というものの中には、それはどんな便益があってどんな問題があるか、どんな課題があるか、どのような費用がかかるかというようなことも含めて、それをしっかり明らかにしていただかないと、私の職責が果たせないというのは、これは従来から申し上げているとおりでありまして、やはり参議院議員選挙前に、国家的事業の是非を争点として掲げられる政党があるということもあって、そのことが影響して、それぞれの市議会等において、それも国家的事業の国策の在り方をめぐって論争が行われているのは、ある意味では、それは国家事業でありますから、国全体の中で御議論されるのは当然ではないでしょうか。

記者

　御意見に関しては、経済界のことについて見解があったと思うのですけど、多分京都商工会議所の堀場会頭のこと、舞鶴ルートについて言及されているのだと思うのですけど、市議会とかであったり、あとは経済界、市議会だけじゃなく経済界も声を上げていくみたいな広がりがあると思います。そのルートについて複数案があるなか、松井さんは収拾がつかないとはおっしゃるのですけど、そういうことがでてきているという点についてもどのようにお考えですか。

市長

　要するにこの国家的事業について、国家的事業でどのようなルートを通るかによって当然、その国家的事業の経費であるとか効果、それが国土軸をどう引くのかということにもつながる話ですから、当然社会全体で、それについて様々な意見が出るのは当然のことだと思います。ただ私としては、従来から申し上げていることの繰り返しになって恐縮ですけれど、私自身が今その論争に加わるというよりは、私自身の自分の職責というのは、もし京都をルートとして京都市を通るということであれば、あるいは京都市の中に駅をつくるということであれば、それがどのような課題をはらんでいるものなのか、あるいは当然その裏腹として、それは京都市にとってどのような影響をもたらすものなのかということはしっかり精査をし、市民に示していくということが私の職責であるということにとどめたいと思います。

記者

　京都マラソンのことについてお伺いします。先日、今年度初めて京都マラソンの実行委員会が開かれまして、過去の物価高の状況だったり、人件費の高騰の面から、参加料を引き上げるというものの話が示されて、それが承認されたと思っています。同時に、マラソン全体の運営経費がかさんでくる中で、これまで市としては検討して、一般財源からの投入はしないという方針だったかと思うのですけれども、次回大会、来年の2月の大会では5，000万円を補助として、一般財源から投入される可能性が出てきたと。まず、この方針転換について市長はどのようなお考えかお聞かせください。

市長

　これは方針転換というよりは、もともと費用負担、公的支出をしていたものであります。そして財政の緊急事態、緊急事態という言い方がいいのか、非常に財政が厳しい状況の中で、なかなか公的支出ではなくて、できるだけそこで支出なしで京都マラソンが運営できるという、それが望ましいという判断で、公的支出をしばらく差し止めていたという状況の中で、今回私も京都マラソンの主催として自分が関わって感じましたが、非常にランナーの方々、それは市民ランナーの方々も、域外から来られる方々にとっても非常に地域のにぎわい、活性化、健康福祉という意味でも、京都マラソンの開催というものは、大きな便益を京都のまちにもたらす、市民にもたらすものだというふうに理解しています。他方で、財政も引き続き厳しいので、できる限り公的資金というものは投入せずに済ませたい。ただ、では利用料金をどんどんどんどん上げていって、全部自立的にやればいいかというと、その政策的な効果に鑑みれば、一定の公的支出をする価値はある。しかしそれはできるだけそれに依存しないような体制で努力をしなければいけないし、これはもう市役所の職員の皆さんにも申し上げていることですが、例えば協賛金を募るというようなこともしっかりとお願いをし、市民の税金を、ある程度予算を確保したから、それで自動的に開催するのではなくて、できるだけ従来の公金支出を差し控えていたような時期の精神もよく理解した上で、それを最小限に済ませて自立的な運営に向けての努力をした上で、しかしそれでも、これ以上あまりにも料金を、参加料を引き上げるということについて、それはさすがにちょっと参加者の負担も大きくなるものですから、この事業の意義ということに鑑み、ある程度の公的支出を用意した。しかしそれはできることならば、できるだけそれを全部使うということではなくて、自立的に運営ができたほうが望ましいに決まっていますので、そのバランスの中で市民の理解を得ていきたいと思っております。

記者

　ありがとうございます。開催初年には、終わってから市議会のほうから、事業費に関する事業圧縮を求める決議が出たということも踏まえても、公的資金はできるだけ投入せずにというお考えなのかなと思うのですけれども、予算を確保した中でも、できるだけ依存しないための。

市長

　できるだけの努力をして、結果決算において、そこまで公金支出を大幅に全額しないで済めば、それに勝ることはないというふうには考えております。他方で、利用料金を、参加料をこれ以上上げるということは、やはりこれを楽しみにしておられる方もたくさんいらっしゃるわけで、その方々に門を閉ざしてしまうというのも、ちょっとおのずと限界もあるので、ある程度の公的負担というものを前提にしながら、できるだけそれを圧縮したいというのが私の気持ちであります。

記者

　これから取り組むべきは協賛金の。

市長

　そうですね。いろいろな形で収入を確保して、市民の税金を過度に依存しない体制をつくっていきたいと思います。

記者

　参議院選に関して2点と、先週行かれたフィレンツェのことでございます。

　まず、参議院選のことで2点ですけれども、参院選の前哨戦と呼ばれる東京都議会の選挙というのが先週末にありました。その中で都民ファーストの会が第1党になったということと、あとは国民民主党と参政党がそれぞれ議席を得たということ、また石丸知事が受けた再選の道は、議席を確保しなかったなど、いろいろな主張があったわけなのですけれども、参院選の前哨戦として見た場合、どのように松井市長から見てお受けになったかということを伺えますでしょうか。

市長

　参議院選の前哨戦というのは、ちょっとそれは東京都の都民の方々に対しても、ややどうかなと私は思います。皆さんが政治取材をされている中でそういう表現を常とう的に使われるのは理解しますけれど、あまりやはり同じ自治体を預かる者として言えば、国政上、国政の前哨戦と位置づけられるというのは、あまりその土地の住民の方々に対しては、やや礼を失すると思うので、私は前哨戦としてどうかというコメントについては、コメント控えさせていただきたいと思います。それは都民の判断として、そういう審判が下ったということは、それは東京都の方々は厳粛にそれぞれが受け止められるべき話であって、我々がよそのまちについて、あまり評論家的に論評すべきではないと思っています。

記者

　ありがとうございます。ちなみにまた参院選に関してですけれども、参院選については市長は何か誰かの応援に行かれたりだとか、どのように関わられる御予定なのか伺えますでしょうか。

市長

　私も政治家ですから、市長選挙のときに一定の枠組みで支援をいただいておりますから、その枠組みで支援いただいたということを受け止めながら、自分の政治判断で支援をしたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　最後にフィレンツェのことですけれども、60周年、姉妹都市提携60周年ということで、訪問されて、市長もXでいろいろ発信をされていらっしゃいましたけれども、今60周年を迎えて、これからそのフィレンツェ市、またはイタリアの地で何かどのように展開していきたいかはございますでしょうか。

市長

　非常に感銘を受けました。それは何かというと、イタリアと日本というのは、第二次世界大戦で枢軸国としてあの戦争について同じような立場で、第二次世界大戦に参加した国であります。そして同じように、イタリアも日本も長い歴史を持つ、そしてその中でもフィレンツェと京都というのは長い歴史を持つまちであり、芸術・文化の都というふうに言えるという意味でも共通点があって、それが60年という長い年月の、しかしフィレンツェの歴史から見れば、京都の歴史から見れば、その1000年を超えるような中世からの歴史を考えれば、60年なんて一瞬でありますが、この2つのまちがある種友好の姉妹都市の提携をしてから60年、ちょうど我々の感覚からいうと一回りした。その中でフィレンツェの市長さんとお話をさせていただいたり、さらに副市長さんとは、お互いのまちの観光集中の課題を、この話だけでも何時間もできるねという話をさせていただいたり、そして様々な関係団体等を訪問し、そしてそれぞれの抱えている課題というものを共有させていただいたり、さらに言えば、伝統産業を中心に市民の皆さんが、47名もの方々が、市民代表団として自分の時間と自分の費用、多額の費用を使って一緒に訪問していただいて、いろいろなフェアを一緒にやっていただいたり、いろいろな形で市民レベルでの友好協力関係、あるいは市民団体との間の友好協力関係というので盛り上げていただいたということは本当に感謝しますし、私も非常に学びの多い訪問だったと思っております。やはり先ほど最初に第二次世界大戦のことを申し上げたのは、フィレンツェも京都も様々な戦乱を、第二次世界大戦よりはるか以前から戦乱の場になってきたまちでありまして、ならばこそ、今我々2つのまちが持っているこの文化・芸術、それがある意味では平和への礎となるものであるということを、私はいろいろなところで市民団体の皆さん、両国のいろいろな文化・芸術団体、あるいは伝統産業の団体の方々が集まられる場でも申し上げましたが、そのことを痛感した5日間でありました。やはり、この文化の力で平和を守るために、この両市が芸術・文化で交流をしていく、あるいは伝統産業での交流をしていく、そしてそれぞれがものづくりの職人芸のようなものを持っているまちでもありますし、伝統的な大学を持っているまちでもありますから、そういった学芸・文化の面での協力関係を密にしていかなきゃいけない。そして同じようなそういうまちであるからこそ、双方がインバウンドの観光客をたくさん受け入れて、そのことがいろいろな意味で市民生活に一部圧迫を生じさせている、そのことについてどう対処しようとしているのかということについても、随分突っ込んだ話をさせていただきましたし、我々も予断なく各地でやっている対策について資料も頂くという話もいたしましたし、今のテクノロジーで彼らがやっているものがどれだけできるのか、まちの構造は全然違いますから、そういったことも含めて、謙虚に彼らがやっていることを学びたいと思いますし、逆に我々がやっていることを例えば、ごみ対策なんかは随分観光地のごみなんかは、むしろ京都のほうが進んでいるという実感もありまして、その説明などもさせていただいて、お互いがお互いの知恵の中で、経験の中で得たものを交換して、しっかりと文化観光都市として共有できるものは大変あるし、それから世界平和に向けて、ちょっと大げさな言い方になりますが、しっかりと協力しなければいけないという、そういう思いも新たにさせていただきました。

記者

　ありがとうございます。

記者

　来週からIVSが開催されると思うのですけれども、今回京都市で11のサブイベントをされるということで、昨年、見まして、昨年以上に携わるのが大きいのかなと思うのですが、目玉として日本IBMと京都市で一緒にで取組をやったりとかがあると思うのですけども、こういった市としてのいろいろな行政課題があるかなと思うのですけど、こういった新興企業のアイデアとか、こういった視点、そういったとこと組んで取り組んでいく、市だけじゃなくてということもあるのでしょうか。

市長

　ありがとうございます。これはスタートアップの1つの祭典ですし、京都は歴史と伝統があるから、京都の場を選んでいただいている、3年連続で選んでいただいたというのは、主催者の方々にも感謝を申し上げたいと思うのですが、せっかくの機会なので、そこで今おっしゃったような企業と連携して社会課題の解決をするという取組、これもスタートアップの非常に大きな社会的なインパクトのある事業をスタートアップで取り上げていくというようなこともありますし、IBMさんはスタートアップというよりは、もう老舗の巨大多国籍企業でありますが、そういったところも、あるいはもっと地域に根づいた草の根の取組も含めて、様々な方々がサイドイベントだけでも、もう数日前、記者会見をしたときでも450、去年はサイドイベントが350で、とてもじゃないけど、我々が回れるところじゃなくて、駆け足で回っても、それは十二、三個回れば、もう本当に息絶え絶えになると、私も今年高齢者ですので、大変なにぎわいで、はあはあと言いながら回っておりましたが、もうとてもじゃないけど回り切れない。でもそれでいいんだと、何かピラミッド型で全体討議をするということであって、自立分散でいろいろな試みがあって、それがこの京都というまち、そんな大きなまちじゃないところに、もう幾つものまちが、それこそ京都市役所前広場でもあれをやっている、鴨川で何をやっている、そういうものが岡崎のエリアが中心かもしれませんが、いろいろな場でいろいろな人々が集い、そしてその中でいろいろな化学反応、創発が生まれるということは、私は京都のまちのまち柄にふさわしい、しかも若い方々がたくさんいるまちです。大学の皆さんにもぜひこの機会を使って、京都にいらっしゃる大学の方々も、ほかの地域の若い方々と混ざり合っていただきたいと思いますし、それから海外の方々ともしっかり交流をしていただきたい。そういう意味で、今年は我々自身が実行委員会の一員として、関与している以外にも、サイドイベントとして中央管理じゃない、いろいろな恐らく500とかになると思うのですが、その中で11の事業を自分自身たちも、自分自身としてもそこに関わっていこうということで、次のステージに達したと思います。ぜひ実りある4日間、しかも今回は京都府さんが主導ですが、IVSのYouthというような形で、若い子供たちと言ったら失礼かもしれないけど、生徒さんなんかも入って、このスタートアップということについて、本当に自分たちが企画して参加をして、それを体感していただくという意味では、この8月にもまた探究クエストということで、府立高校、市立高校を問わない試みを、これは清水寺さんとか法華寺さんとか、あるいは京都府北部のお寺とかを含めてやりますけれど、それこそ小・中学生から高校生、大学生までつながる、ある意味では交流して、若い方々も含めて、社会課題を認識し、そしてベンチャースピリッツを養っていくという意味では、大変ありがたいこの催しでありまして、今回も積極的に参加していきたいと思っております。

記者

　ありがとうございます。市の職員にとってもいい刺激になるかなと思うのですけども、そのあたりについては。

市長

　もうそれは大いに職員も、もちろん公務として関わっている方々は当然のことながら、これを盛り上げていただきたいわけでありますが、プライベートでそういういろいろなサイドイベントに参加して、いろいろな地域の方々とも、あるいは域外の方々とも交流して、大いに刺激を得ていただきたいというのは、私個人の思いであります。

記者

　北陸新幹線について、元国会議員としての国政の場でお仕事をされていた方として、ちょっとお聞きしたいのですけれども、さっき市長がおっしゃったように、いろいろな市議会で決議が出てきて、経済界からも出てきて、ちょっと収拾がつかないような状況になってきているのかと。

市長

　それはちょっと、収拾がつかないとは私は言っていないので、いろいろな議論が行われることは、まさに国家的事業ですから、それはもう大いに議論されるのは適切なことだとは思いますが、収拾がつかないと私は思ってはおりませんけれど。

記者

　すみません、聞き間違いでした。

市長

　私が申し上げたのは、いろいろな自治体が、それぞれがどのルートがいいというような議論を、実際はそれぞれの地域の事情がありますから、それがあまりにも百家争鳴で議論をし始めると、やや混乱のもとになるかもしれないと申し上げただけで、今の状態が収拾がつかないというふうには申し上げておりませんので、その点だけ御理解ください。

記者

　ちょっとタラレバになるかもしれませんが、いろいろな人が意見をこれからも上げ続けるということになったときに、国家的事業を前に進めるために、国会議員としてはどういう対応がこれから必要になっていると思いますか。

市長

　それはもう私は今国会議員じゃないので、ただ事業というのは、やはりどの事業であれ、私が申し上げた懸念というのは、結局経済的なものに転換できるか、換算できるかどうかは別として、社会的なコストですよね。安全性とかということも含めて、だからそれが全部経済性だけで評価できるかどうかは別ですけれど、だからそれはやはり国家的な便益、それは日本海国土軸をつくるというのは、やはりいつ来るか分からない大規模災害に備えて、複数の軸をつくっておくというのは国家として当然備えなければいけないことです。そして、それはどのようなルートを通るかということによって、いろいろな地域振興的な意味合い、あるいは戦略的な国としての拠点都市というのがどこにあるのか、これもいろいろな考え方があると思います。それは産業都市ということもあれば、非常に安全保障上の拠点がある都市ということもあるわけでありまして、それについて様々、どのようなルートを通って日本海国土軸を結ぶのか、様々、これは経済的なこともあるでしょうし、費用対効果という、便益と費用という問題、費用という問題については、単に経済的な、財政的な費用ということだけではなくて、社会的な負担をどう判断するかということもありますし、それからやはりどういうルートを通るかというのは当然国家的にいうと、経済安全保障ということもあるでしょう。いろいろなことを考えながらそれが議論されるのは当然でしょう。それについて私が今申し上げたのは軸の議論でありまして、私はどれがいいかということは申し上げているわけでありませんが、それは様々経済界を含めて、北陸との経済的なつながりということを重視される方もいらっしゃれば、いや、もう少し京都府内の広域振興ということを議論されている方もいらっしゃれば、安全保障上の重要性ということで、どのまちにどういう機能があるのかということを議論される方もあるでしょうし、それはそれぞれ国政上の議論としてあり得るのではないでしょうか。そして、そこに対して経済界の方が関与してはいけないということではなくて、むしろ経済界の方々は経済界の方々の視点で見て御議論をされるというのは、健全な民主主義社会ではないでしょうか。

記者

　それに対して、国会議員はどう対応すべきでしょうか。

市長

　それは民主主義ですから、様々な声を聞きながら、当然のことながら迫りくるリスクというものがあるわけですから、国会議員のお立場から言えば、未来永劫に議論を重ねるということだと、それは責任を果たせないという御議論もあるでしょうし、しかしそれは先ほど申し上げた費用と便益ということについて、拙速な議論をすべきではないか、例えば費用ということについて、財政的な費用だけではなくて、いろいろな環境面での安全性みたいなことをどれぐらいの軸でしっかり検証するべきか、これはやはり時間をかけて議論をすべきだということもあれば、あるいはもともとの我々が直面する課題から言って、そんな悠長な議論はできないという、その時間軸、あるいはどういう点を多元方程式だと思うのですが、どのような価値感を、先ほど私が言っていることもそうだと思います、環境面での負担をどうするか、財政面での負担をどうするか、その速達性という利便性をどう見るか、いざ災害が起こったときにどのようなルートを通ることが一番安全性という意味で望ましいのか、様々な多元方程式の要素をどういうふうに組み合わせて議論されるかというのは、これはまさに国政政党というのはそのためにあって、その部分のどこに力点を置くのがふさわしいのかということも含めて、有権者にしっかりと訴えられて、有権者の審判が下るというのが国政の在り方だと思います。

記者

　市長の6月15日のネット上の発信、Xで、前日6月14日に西田昌司議員と面談を展開して、国の政策予算に関する提言・要望について意見交換をしたというふうに発信されていますが、北陸新幹線延伸について、どういう意見交換をされたのでしょうか。差し障りのない範囲でよろしくお願いします。

市長

　差し障りはないですよ。私は簡単にしか、西田参議院議員も、私の主張は理解しておられますので、それについて突っ込んだ議論をしたというよりは、北陸新幹線について私どもは従来申し上げているとおりの見解でありますと、私はかつて西田さんと同じ時期に参議院議員であったこともありますので、国家事業としてこれを求められるということは理解はしております。ただ、私自身が京都市長として、もっと住民に即していうと、こういう懸念・課題感を持っておりますということを申し上げまして、西田先生はその点については、私の主張を聞いておられました。その点について論争になったわけではありません。

記者

　平行線の議論が続いていたと思うのですけど。

市長

　平行線というか、もうそれは西田参議院議員は私の主張を御存じですし、1冊分の冊子を議論しましたので、何十項目について我々がこんなことを考えていますというようなことを議論いたしましたので、それについてはもうそれ以上に、西田参議院議員から、いや、そうじゃないんじゃないかというような議論もありませんし、それはそうですねと、しっかり自分としては参議院議員としての職責も果たすし、選挙で民意を問うて、しかる後に、また知事や市長の御意見も分かりますから、しっかり話合いをしましょうと、そして国や機構として、必要な説明はさせなければいけないと思っていますという、もう本当にそれぐらいの簡単なやり取りでありました。

記者

　14日というのは、自民党の京都府連の総決起大会だったと思うのですが、その場にも出席されて挨拶をして、翌日15日は立民の京都府連の時局講演会に出られて挨拶をされたと、先ほど市長選の選挙の枠組みも考慮してということをおっしゃいましたが、これは自民党と立民の候補を応援する可能性があるという理解でよろしいでしょうか。

市長

　ここは市長としての公共の記者会見ですので、私の政治的な立場についてあまりこれ以上触れるべきではないと私は思っております。他方で、先ほど別の方の御質問にもありましたけど、やはりここで私が立っているのは、市長選挙で民意を得た、そのときに私の政策の御理解をいただき、推薦をいただいた政党がどこにあるのかということは、当然政治家としては私は重く受け止めなければいけない。私の座右の銘は、「義理と人情とやせ我慢」ですので、しっかりとそれはそのときに理解をし、そのときに応援いただいたということは、私は忘れておりません。

記者

　同じく6月19日のXに西田さんについて、率直ですし私心のない人柄で、長年にわたる友情とか、引き続き京都市政への支援をお願いということも発信されていますが、一方で西田さんは、千年の愚行とも呼ばれる北陸新幹線、小浜ルートを推進する立場で、京都市民にとっては疫病神というか、マイナスを及ぼす悪しき政治家という見方も成り立つと思うのですが、しかも京都市政に対しては、京都市民が要望していないことをゴリ押ししようとしていると、余計な仕事を増やす存在でもあると思うのですが、長年の友情とか市長選の枠組みを超えて、これは国会議員のあるべき姿として京都市民にとってどういう人がふさわしいかと考えたら、西田さんはふさわしくないという結論になるのも十分考えられると思うのですが、敵に塩を送るような発信をしたのは不適切ではないかという気もしているのですが、どういうふうにお考えなのでしょうか。

市長

　それは、今御質問いただいた方の御意見だと思うのです。

記者

　京都市民の平均的な見方、北陸新幹線延伸の今のルートに反対する民意と食い違う発信を市長がなさっているんじゃないかと、それは市長選の民意と食い違うじゃないかというふうに思うのですが、仮に西田さんが市長選で応援したとしても、それは切り分けて考える必要があるのではないでしょうか。

市長

　市長選挙で応援をいただいた方の政策を全て私がそれに賛成し、尊重するかどうかは別であります。私の政策項目というのは、非常に多岐にわたるわけであります。それを総体として支援をいただいたということは、私は多とするわけでありますが、だからといって、応援する方の政策、例えば今おっしゃった2つの決起集会に出たとしても、お2人の政策は随分齟齬があります。では、それぞれを私が最大公約数を、その政策に賛成しているかというと、必ずしもそうではありません。ですので私が仮にどなたかを応援するからといって、その方が掲げる政策全てに賛同しているわけとは限りません。トータルとして、私がどの方を応援するかというのは当然あります。それからXでの投稿について言うと、国家的な要望についていろいろ意見を聞いていただいて、いろいろな大臣の方々や省庁に働きかけをいただいている方について、私は多少なりともその方の人となりを上げるように、今回させていただきました。そういう意味で、私自身が政策的に全ての上げている政治家の方々についての、その全ての政策を100％同じであるかどうかは別として、トータルとしてその方がどういうお人柄で、どんなことに汗をかいていただいているのかについて、若干なりともコメントをするというのが、私は人間らしいかなと思って、自分は政治家としてそういう発信をしたものであります。今、紹介していただいたことは、私自身が人間として、いろいろな政策的にはニュアンスを、だって当時、自民党の参議院議員と民主党の参議院議員として、ともにある時期、参議院議員として活動していたわけですから、政策は全部一致するわけないじゃないですか。政策は一致しないので、議員であっても、それはお互いに対立事案を超えて協力する、あるいは、なかなかやはりそれは協力できないで反発する、それは国会議員の常でありまして、そのことを通じて、私はあの方の西田さんという政治家の人となりというのはこういうことではないか、例えば今回でも、これだけ選挙で、ある意味では逆風が吹いている中で、御自身の主張を頑固に守り通されるというのも、いろいろな利害得失を考えたら、そのことがプラスマイナスあるというところの中で、それを通されるというのは一つの人格ですよね。私はそういう意味で政策面において、100％かつて参議院議員時代の話ですよ、参議院議員時代、同じ政策を必ずしも担っていたわけではないけれど、しかし論陣が違っていても、例えば歴史観が多少違っていたとしても、率直に語り合える人、あるいは極端なことを言えば、政策は極めて似ていたとしても、本当に率直に話せる方ばかりじゃないですよね。それが政治の妙じゃないですか。そういうものの中で、Xで今御紹介されたような表現をしたのは、私の思いであります。

記者

　ただ、今回の参院選京都選挙区の最大の大きな争点が北陸新幹線延伸、小浜ルートの是非なわけですから、それを推進している京都市民の多くと考えが違う人を、国会議員の候補を応援するというのは、京都市長として不適切ではないかという趣旨で聞いているのですけども。

市長

　いえ、私はそう思いませんね。私が思っているのは、国家的事業としての是非は、私は国家的事業として理解するのですよ。だけど自治体としての私の職責から言えば、こういう懸念点を明らかにして、市民を説得し、市民の多くに納得してもらうというのは、これは私の責任なのですよ。だから、国策としての国家的事業としての北陸新幹線の延伸の是非と、それを自治体として市民生活をどう守れるのか、市民にとってそれは果たして便益があるのか、将来に対してどんなツケを残すのか残さないのか、便益を残すのか残さないのか、まちづくりにとってプラスかマイナスか、これはやはり参議院選挙の争点って山ほどある中で私がどなたかを応援したから、その方の政策を全て私が裏打ちするということではない。それは当然私は、もう1年半近く前に市民の負託を得て、市長として仕事をしているわけでありますし、それは私は審判を受けなければいけない、将来。そのことを考えれば、それは今私が政治判断として、全体としてどなたを応援するかということと、それぞれの政策の京都市にとっての意味合いというのは、やはりしっかりと峻別しなければいけない。それは私が誠実であろうと思えばそうしなければいけない問題だと思っております。

記者

　ありがとうございます。

記者

　北陸新幹線の延伸ルートについて、これまで職責として市民の懸念の払拭を果たすようにしていかなきゃならないということをおっしゃっていたかと思うのですけれども。

市長

　ちょっとごめんなさい、反響していて、よく聞こえなかった。

記者

　懸念を払拭するのが市長の責務であるということですけれども、その責務を果たすべく、今後国に対して何か説明会みたいなものを設けるだとか、市長の側から行動していくことというのは、今後考えていくものはありますか。

市長

　当然のことながら国も自治体向けの説明会というのは、前回のもので十分というふうに思っておられないということで、我々も当然十分でないというのは、この記者会見で申し上げましたが、今いろいろな調整をされようとしているんだと思っております。それはしっかり自治体として、そういうものの説明が行われるのであれば、それは説明を受けて、我々としてのいろいろな疑問点について御説明を求めるのが、我々の対応だと思いますね。

記者

　あくまで国からやりますという話があれば、それに対応する、そういう趣旨ですか。

市長

　はい、これは私どもが誘致している話ではないのですね。国家的事業として、国が判断をし、国は今一定のルートを我々に提案しておられるわけで、我々はそれに対して懸念、課題を明らかにしているわけです。そしてその懸念、課題は、まだ国において十分な説明が行われていると私どもは認識していないので、国がそれに追加的に説明をされるというならば、当然我々はそれを聞かなければいけない。聞いて、それで納得できるのかどうかをしっかりと検証し、そして説明責任を果たさなければいけない。まだその入り口の段階にすぎないんだと思っております。

記者

　北陸新幹線について別の角度で聞かせていただきたいのですけれども、先日観光総合調査、令和6年の分がございました。この中でちょっと気になるのが、修学旅行生が75万人ということで、前年比7．4％減でした。少子化の影響ですとかいろいろと要因は考えられると思うのですけども、市の観光政策の方がおっしゃっているという原因の1つとして、北陸新幹線、敦賀と延伸して、関東、地方の学校が行き先を京都から北陸方面へ変更するケースが現に現れてきているということがありました。これは同じような話は宿泊業界からも聞いておられると思うのですけども、要するに北陸新幹線延伸の推進派の方が懸念されている、延伸しないことによるデメリットが表れつつあるのかなと思いますけれども、この点についてはどう思っていらっしゃるのですか。

市長

　修学旅行は、これはもう私も自分の生まれ育ちと関わる話やから、そして京都の観光都市としての入り口の部分ですよね、そこでやはり京都を体験してもらって、観光地というよりは京都の文化、歴史都市としての意味を知っていただくということ、もうこれは本当に重要なことだと思っています。今回減ったというのは、少し従来のコロナ禍において、それを本来だったらもっと遠くに行くというところが、最近、直近年度でいうと、遠くにまではまだ行けないというときに、それこそ海外へ行っておられるような学校もあって、それがちょうど手頃なところということで京都に戻ってきたというのがちょっと特異値だったので、そんなに多く減少しているわけではないと思います。ただおっしゃったように、我々はやはり宿泊料金が大分上がっている、国内全体の国内旅行者が減っているという、その中で京都は比較的に減り方が少ないので、頑張っているほうかもしれませんが、だけど日帰りに比べて宿泊が減っているという数字もあるわけで、これは我々がやはり油断することなく、今おっしゃったような北陸と京都のつながり、従来のサンダーバードに比べて乗り換えないといかんというようなことがある。逆に、東京方面が非常に利便性が高まってるということもあって、おっしゃるようなことも含めて、しっかりこれからも京都を多くの若い方々に、若い方だけじゃないけれども、京都というまちを、しっかりこの歴史文化都市を多くの日本人の方々にも知ってもらう、この努力はしなければいけないと思います。いろいろなギフトとかのようなこともやっています。他方で、新幹線の割引がなくなってしまうとか、いろいろなこともありますので、これはしっかり油断することなく、多くの国内の方々に京都の歴史文化を体感していただく、あるいは経済都市、産業都市としての京都の将来みたいなこと、あるいは大学のまちとして、もっと多くの方々に京都の大学とか学校も訪ねてもらう、いろいろな意味で京都の魅力をしっかり発信して、多くの日本人旅行者、あるいは旅行者ということにとどまらない、これは長期滞在、リピーター、あるいは移住、定住にもつながるような取組を、これは油断なく前に進めていかなければいけない。むしろやや危機感を持って、数字ではまだ出ていませんが、特に今年の春、正直に言ってこのゴールデンウィークなんかは、私はちょっと日本人の旅行者が、外国からはたくさん来られているのですけど、日本人旅行者がちょっと、皆さんの報道でものすごく混雑を報道されるということも若干影響しているのかもしれませんけど、そんなに混んでいないのに、ちょっと敬遠される動きがあるんじゃないか、周知徹底して、それで観光集中対策も前に進めなければいけないと思っています。