市長記者会見（2025年3月19日）

「meetus(ミータス)山科-醍醐「みんなで創るまちPLAN」」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和7年3月19日時点の情報です。

京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

• meetus(ミータス)山科-醍醐「みんなで創るまちPLAN」

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/-mWnZelv0G4

また、当日の配布資料はこちらをクリックしてください。

（松井市長）

　年度末、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。

　それでは、発表案件はmeetus山科－醍醐についての発表でございます。

　お手元にスライド、パワポの資料があると思いますが、それに基づいて御説明させていただきます。ページをめくっていただけたらと思います。

　まちづくりの方向性ということでありますが、さらにめくっていただけますでしょうか。今年4月に、meetus山科－醍醐につきまして、その取組開始をいたしまして、今年ではないです。昨年の4月に、meetus山科－醍醐の取組を開始しまして、市民対話会議など、様々な場で御意見もいただきましたし、7月からは、アイデア募集、意見募集もいただきまして、そして1，500件を超えるような御意見を、貴重な御意見をいただきました。

　3ページ目、お願いいたします。

　このmeetusをここに書かせていただいたように、あくまでも出発点として、まちを変える、まちが変わるという取組を進めていきたいと思っておりまして、1つ目は新しい公共空間をどうつくっていくか。公的資産を徹底的に活用して、エリア全体の価値を向上させていきたいと思っています。

　2つ目は、子育てしやすいまち、やはり山科・醍醐地域、ちょっと高齢化が進んでおります。山科・醍醐地域に限りませんけれど、やはりちょっと高齢化が進んでいるという特徴もあります。子育て環境や住まい、交通を充実させていきたい。子どもたちの可能性を広げる文化・教育のまちづくりを行っていきたいと思っておりまして、3つ目、一番下の3つのところですが、多様な主体との共創ということで、そこに書かせていただいたように、住民、事業者、そして大学などの皆さんとともにまちづくりを進めていきたいということを、大切にしていきたいと思っています。

　それで、4ページ目でございますが、ざっとイメージでありますが、文化・教育のまち山科・醍醐というものをつくっていきたいと考えています。その理由は、先ほど申し上げましたが、やはり高齢化が進んでいるし、この京都市の中心部はいろんな施設、機能が集中しておりますが、やはりこの山科の持つ歴史的な資産、あるいは地域的なつながりの一体性というものをさらに強化していきたいと思っています。

　6ページ目、お願いいたします。

　具体策の1つ目でありますが、山科駅周辺の活性化ということでありまして、駅、御承知のように今後、特急「はるか」の山科駅への延伸、山科が起点になると、あるいは終点になるということが決定しております。JR西日本さんとしっかり連携して、山科駅を中心に山科らしさを取り入れたデザインを検討していく。そして山科駅を1つの起点にして、京都駅の集中が非常に今激しいですので、むしろ山科・醍醐地域はもちろん、東山や宇治など周遊観光の拠点というふうに位置づけていきたいと思っております。

　2つ目は、ラクトでありまして、ラクトに遊びと学びの拠点をつくりたいということで、ラクトのBの5階、6階のエリア、これに山科図書館の移転・機能充実を検討しております。

　また、この京都市の東部地域初となるような大型の子どもの屋内遊び場の併設ということを考えておりまして、これ京都市の中心部ですと、こどもみらい館、あるいは西でいうとガタゴトというところが非常に御好評いただいておりますが、その2つに比べても大規模な屋内遊び場をつくっていきたい、これを図書館に併設していきたいと考えております。

　次のページお願いします。

　3つ目は、椥辻～東野公園一帯を憩い・文化の集積ゾーンにしたいということでございまして、東野公園につきましては、この前も「meetus　LABO」で、私も訪ねましたが、しっかり遊具をこれから充実させていきたいと思っておりますし、野球場をふだん使われていないときにもっと遊び場、あるいはキャッチボールができるとか、いろんな形でこの公園としての機能をより強化していきたいと思いますし、地域の皆さんの御意見を伺いながら多様な活動が集まる魅力的な公園に、これからしていきたいと思います。

　椥辻駅周辺は、その活性化に向けて山科区役所の再整備の検討、あるいは、これは長年の課題でありますが、京都刑務所敷地の有効活用についても国に粘り強く要望しながら、山科盆地の要のエリアにしていきたいと考えております。

　8ページ目をお願いします。

　次は醍醐駅周辺であります。これは多世代の居場所にしていきたいと考えておりまして、パセオ・ダイゴローや折戸公園など、醍醐駅周辺の公共空間を親子が過ごせる快適な居場所にしていきたいと思っておりまして、地域の公共施設の将来的な再編も視野に入れて、多世代が集い、つながり、交じり合う、そんな場所にしていきたいと思います。

　9ページ目、お願いいたします。

　これは東部クリーンセンター跡地の開発であります。これを学び・交流・憩いの場にしていきたいと思っておりまして、目玉は、この新しい複合図書館をつくっていこう、そして同時に、人々が集い、憩いの場になる芝生広場のある「大規模な緑地」を一体的に整備していきたいと思っておりまして、この件は、新京都戦略、あるいは、令和7年度予算の中でも1つの構想として提案させていただいております、新しい図書館構想、これは京都全体で京都市の図書館はもちろんのこと、大学の図書館とか他の図書館とも連携して、図書館を多機能化して、図書館を単に本を借りる、本を読むということだけではない、例えばカフェのような交流、子どもたちが声を出して遊べる空間をつくっていく、あるいはビジネスミーティングを行えるような場所にしていく、いろんな図書館の最近の先行事例も研究いたしまして、京都全体の新しい図書館構想というものを、これから検討、7年度から検討させていただきたいということで、今、京都市会において御審議いただいてるところでありますが、それの一環とも位置づけていかなければいけないと考えております。

　次のページお願いいたします。

　6つ目は、やはりこれはmeetus山科－醍醐地域を、もっと夢中があふれる、ワクワクがあふれ、夢中になれる、学びの場をつくっていきたいということで、科学・文化・芸術など、教科横断的な豊かな学びを提供できるような地域にしていきたいということで、その核になるのが、4月に開校します栄桜小中学校でございます。これをしっかり地理的にも東部クリーンセンターと近いものですから、しっかり新たな学びの拠点にしていきたいと考えております。

　その次のページをお願いします。

　そして全体として、やはり子どもの居場所、体験機会をいかに充実させていくか、これは、区役所における様々な場の取組、「ゆうすぺーすやましな」であるとか、「醍醐みらいユースセンター」における青少年の活動の場づくりなどとも連携して、しっかり子どもの居場所と体験の機会をさらに強化していきたいと思っております。

　次、お願いします。

　8ページ目、住まいの選択肢の充実です。これは京都全体の子育て世代、地価などがさらに高騰しているという状況がありますけれども、しっかり子育て世代の既存住宅の購入を後押しするなど、さらに民間市場のマンション、戸建て住宅の供給・流通を推進していく、それは、京都安心すまい応援金のようなものもありますし、さらに幹線道路周辺で共同住宅を整備していく、良質で比較的低廉な、リーズナブルな共同住宅というのがもう少し開発されていく余地があると思いますし、それから、市営住宅の空き住戸が非常に多いエリアでもあります。「こと×こと」であるとか、8大学連携の、その住戸リニューアルのプロジェクト、さらに言うと、エッセンシャルワーカー向けの極めて低廉な価格帯での、家賃での住宅の提供、あるいは、これも京都全体が進めております、アーティスト・イン・レジデンスであるとかですね、様々な有為な才能を居住、アトリエ用として、そういう方々に、そういう住まいを提供していくという形で、まさに今、かぎ括弧つきのほうにもありますが、いろんな若手芸術家たちを、この山科・醍醐のエリアにもっと住んでいただこうというプロジェクトを進めていただいております。

　9つ目は、次のページお願いします。

　持続可能な交通でありまして、山科の、先日もある議員さんがアンケートを夏場に、昨年の夏場になされて、山科は交通が非常に便がいいという方々と、便が悪いという方々が、両方たくさんあると、それはすなわち東西線が通って便がよくなったという部分と、それから、やはりその東西線の、東西のエリアにつきましていうとなかなか便がよくないという部分が混在してるんです。これはやっぱり、特に京阪バスと地下鉄、市バスが協力して、しっかりそれが連携して、乗り継いで市内中心部までたどり着ける、あるいは、逆に帰って来れるという、そういうネットワークをどうつくっていくか、あるいは、今後の都市計画道路を着実に整備するとか、あるいは、シェアサイクルポートを設置する。これは京都全体がもう少し歩くまちという話もありましたが、自転車、公共交通含めて、さらに交通のネットワークを良くしていかなければいけない、1つのその重点地区が山科であろうと考えておりますし、地下鉄駅もありますが、東西線の駅によってはちょっと便利はいいけど、まだにぎわいがちょっと、駅出たときに、いろんな商業施設が足りないということもありますんで、これは先ほど申し上げたような、もう少し若い人たちが、山科のこの例えば外環沿線なんかでも住むような住宅が開発していくということで、まちづくりにつなげていくという取組が必要だと思います。

　ということで、こういうことを総合的に行ううえでも、15ページ目、お願いします。

　多様な主体との共創ということが必要でありまして、これは要するに市だけが旗振りをしてもまちづくりって進みません。しっかり、いろんな事業者の方々、あるいは大学、NPOとしっかり連携していく。幸い山科というのは、本当に多様な事業者の方々とか、個人の起業家とかが入った、例えば経済同友会というものがあったり、非常に山科愛のあふれる方が多いですので、そういう方々とともにしっかりまちづくりを取り組んでいきたいと思いますし、これも市全体の話でありますが、「地域コミュニティHub」というものを設置して、もっと区役所、あるいは市役所もハブという機能を果たしていって、多様な主体が交じり合って、そして交流しながらまちづくりを進めていく、その体制を強化していかなければいけないと思っております。

　ロードマップでありますが、これは先ほど、これが始まりであると申し上げたのは、このことでありまして、この令和7年度から、この事業を始めていきますが、栄桜小中学校は4月に開校いたしますけれど、今すぐできること、この7年度に取り組まなければいけないことからもう少し時間をかけて、例えば、先ほど「はるか」の構想も出てますけど、実際「はるか」が起発着点になるというのは少し先のことでありますし、今申し上げた元ラクト健康・文化館の活用開始というのも、令和10から12年度のところになりますし、さらに、例えば山科区役所の再整備であるとか、東部クリーンセンター、今、建屋が残っておりますんで、ここをしっかり除却をしてから、今申し上げたような構想を展開するには少し時間を要しますが、そういう意味では7年度、8年度で直ちに何かが動くというよりは、ここを起点にして新しいまちづくりについて、一歩京都市が踏み出すというのが、今回の意味であります。

　東部クリーンセンター跡地などについても、いろんな事業者のサウンディング調査をしましたが、割と類似のものが出てきてるんです。どうも聞いてみると、やはりもう一歩京都市が、例えば先ほど複合的な新しい図書館機能、あるいは芝生広場をつくるということで、一歩京都市が踏み出すならば、また民間のサウンディングの結果が変わってくる可能性があるということで、今回は目玉として、先ほど申し上げた、幾つかのポイントを申し上げましたが、京都市として踏み込む、例えば新しい図書館、あるいは室内での大規模、市内で一番大きな規模の子どもたちの室内遊び場をつくる、あるいは、新たな複合的な図書館をつくる、芝生広場をつくる、そういうことについて一歩踏み込んで、さらに民間の方々、地域の方々、大学の方々に、いろんな提案をさらにこれから求めていきたい。その1つのスタート点が今回の発表でございます。

　私からの冒頭の御説明は以上でございます。

 記者

　去年11月の中間取りまとめが行われまして、今回、具体的なプランを、構想をお示しいただきましたが、幾つかエリアによって役割も異なる部分があると思うんですが、今回の、meetusのこのプランに対して、市長が思うここが目玉だと強調しておきたいとおっしゃる部分はどこでしょうか。

 市長

　ラクトについてはやっぱり図書館と市内最大級の子どもの屋内遊び場ということで、そこはやっぱりちょっと突き抜けたものにしていきたい、子どもの遊び場も市内で一番、非常に「ガタゴト」にしても、「こどもみらい館」にしても非常に評判がよくて、ただ、市内中心部と西にあるけれど、東のエリアの方々はなかなか使いにくいよね。身近な場所にないよねという話を以前から伺っておりましたんで、ある程度思い切ってそこはスペースを確保して、市内でも最大級の子どもの室内遊び場をつくりたいということが、1つの目玉ですし、それから、やっぱり図書館、それと図書館というのは、新しい図書館の構想というのは、図書館を本借りる場所、そういう本を黙って読む場所ということだけではなくて、やっぱりお子様連れの人が、子どもを遊ばせておきながら、安全な環境で遊ばせておきながら、ちょっと本も読む、雑誌も読める、そういうくつろぎとにぎわいの場にしていきたいという意味では、その図書館というのが、これはラクトだけではなくて東部クリーンセンター跡地についても、その新しい図書館像、それはサードプレイスとか、フォースプレイスをつくっていく場としての、いわゆる図書館でありまして、私は他の町では図書館をサロン化してしまうということに振り切ったような町もありましたが、図書館の機能は大切にしますけど、より複合的なものを掛け合わせていきたいし、それを公共の場をどうつくっていくか、テラスのようなまちをどうつくっていくか、いろんな有識者のアドバイスもいただいている中で、特にこの東部クリーンセンター跡地は相当大規模な、京都の中で言うと6万平米ぐらいありましたか、相当大規模な、京都市がこれから開発できるスペースでありますので、それを新しい図書館をつくっていくということ、あるいは芝生の広場をつくっていくということを基軸にして、じゃあ、それに組合せてどんなまちづくりの可能性があるのか、住宅開発なのか、何なのか。その御提案を再度求めていくということでは、図書館は両方の共通であります。

　それから公共の場、パブリックスペースをどうつくっていくかということをまちづくりの中で、いわゆる街区公園だけじゃない公共の場というものをどうつくっていくか、それはさっき申し上げたような、屋内の遊び場も公共の場ですし、ひょっとしたら住宅とか、商業施設も一体的に開発されるかもしれないけど、図書館プラス、緑地というものをどうつくっていくかということを、自分たちなりに知恵を絞って提案させていただいているというのは、今回のmeetus山科－醍醐であります。

 記者

　先ほどもありました東部クリーンセンター跡地に関してですけど、あれだけの広大な土地を今後活用するというのは、なかなか大変な仕事だとは思うんですけど、改めてになる部分もあるかもしれないですけど、図書館を置いたりだとか、あそこを緑地にするという、この考えに大筋の方針として行きついた、何か意見であったりだとか、そういう考えというのは、どういうところになるんでしょうか。

 市長

　東部クリーンセンターについて言うと、やはり民間でいろんな提案がありました。もちろん我々、具体的にどんな提案があったかというのは、ここで私申し上げる立場ではありませんが、ただ、やはり私、今申し上げたのは図書館と緑地に、全てを図書館、緑地にするということではもちろんないんです。むしろ、我々がいろいろ民間の事業者の方々と提案していく中でも、単にあのスペースで、醍醐石田エリアで、さあ、皆さんどう使いますか。要するに京都市は、皆さんの民間開発でどう使いますかということで言うと、私から見ると大変いろいろ、皆さん貴重な御提案をいただいてるのですが、住宅プラス商業施設というものの範囲内なんです。なので、もう少しそこは京都市がどんなまちにしていきたいのかという機能を、京都市としてこういうことを主軸において公共施設を入れたい。じゃあ、どんなものが出てくるのかということで公民連携に、我々が一歩踏み出してみないと、もう少しこう、あの地域のいろんな高齢化とか、今、京都市民の皆さんで言うと、醍醐の地域が変わったなとインパクトを与えるためには、まず、京都市が少しコミットしようではないかというのが、今回の判断です。

 記者

　最後に、イメージがあればですけど、新しい図書館であったりとか、あと緑地が併設されてるような、そういう図書館というのは、何か具体的にどこかの土地のイメージがあったのでしょうか。

 市長

　いえ、ただラクトのほうは、これは具体的に事業者の方からこんな、例えばそういう場という、ものというイメージはいただいていてありますけど、東部クリーンセンターに関して言うと具体的なということで、こんなイメージって、どこかのこういうものということではありません。

　ただ、図書館というのは、最近いろんな日本国内の、いろんな事例がありまして、もちろん財政的なこともありますから、ここにものすごくフラッグシップみたいなものをつくるかどうかって、また、別問題なんですけれど、やはり図書館の機能の多面的機能に着目したようなものが多いです。それも挙げれば幾つも挙げられますけど、あまり個別の事例を言うと、そこにイメージが引きずられますから、申し上げませんけれど、幾つもの事例が、先ほど申し上げたような単に本を読む場所ではなくて、いろんな交流スペースを設けている。ものすごくいい場所になっている。あるいは、そこが例えばいろんなビジネス商談の起点になっているという、私どもが先ほど申し上げました。サードプレイスとしてくつろぎとか、交流ということもあれば、さらにそれを超えていろんなビジネス拠点としての発信、あるいは創業、機会を求めていくと、そういうものもあるんで、この地域にどんな図書館がいいのかと、どういうことに特化するのがいいのかは、もう少し具体的に詰めてはいきたいと思いますが、それはほかの連携の中で、京都たくさん図書館があって、それらを大学の図書館や場合によっては、府なんかの図書館も含めて、どう連携して、どう機能を高めていくかの中でここにどういう、例えば東部クリーンセンター跡地の図書館にどんな機能を求めていくのかは、さらに検討が必要ですけれど、やっぱり図書館について非常に今、いろんな自治体が面白い動きをしていて、それは非常に参考にはさせていただいています。

 記者

　いろんな角度から複数伺いたくて、まず、4ページ目に文化・教育のまちとしてというところ書かれていまして、改めて今、若い人が定住していくことを目指す上で、文化、教育を打ち出すことによる効果をどのように考えているか。

 市長

　山科は東部文化会館とか、公園も東野公園は非常にスペース大きいですし、文教施設は多いと思います。大学も、橘大学であるとか、薬大の学生さんたち、あるいは先生方を含めて非常に活発に活動されていますし、なので、この山科の地域から言うと、その文教施設、文化、教育にある程度重点を置いてまちづくりするのがいいのではないか、これはいろんな有識者や地域住民の方々からも、そういう御意見をいただいております。

　その思いの一つは、やっぱり高齢化が進んでいて、もう少し若い方々、これは別に若い方々だけということではなくて、多世代が共存するまち山科なんですが、やはり若い方々のもう少しエネルギーを山科にいただきたい。そういう方々の例えば定住、あるいは移住支援も行っていきたいという思いがございます。

 記者

　あとラクトと東部クリーンセンターについて、両施設とも民間活用しようと思っていて、ラクトであったりとか、民間事業者の辞退がされたり、東部クリーンセンターであったら除却の費用がかかるということで、市長のお考えとして図書館であったりとか、芝生広場であったりとか、市もお金を入れてという、この辺の財政的なことについて伺います。

 市長

　財政は我々も頑張って捻出していかなければいけませんけれども、やっぱり私、従来から申し上げていますように、京都はまだまだそのポテンシャルに比べて投資が不足してると、過少投資だと言ってきたのは、まさにこういうことなんです。子育てに対する施設がどれだけあるか、もちろん京都市の、例えば公園の面積なんかは大きな公園をさらに開発する。それを例えば我々が土地取得して購入する、購入して開発するって、そういうことは難しいですけど、あるような公園をどう有効活用するか、そして東部クリーンセンター跡地のようなところについて、そのスペースをどう活用して、やっぱり京都として、ある程度投資をしていくということが、これからもっと子育て世代を京都に定住、移住してもらうためにも必要ではないかなという判断をしたところでありまして、そこら辺も含めて新京都戦略の中で、この前市会でも議論がありましたけれど、どれぐらい我々が将来、市債を発行して、どういうものに投資できるかということを考えながら、そして、それをしっかり計画的に20年、30年タームで、どういうものが、我々が財政余力があるかということを考えながら、やっぱり若い人たちをもっと誘引する。あるいは内外から優れた人材を誘引するための投資は必要で、それは必ずしも、いわゆる大規模公共事業でいろんなものをつくるというよりは、こういうまちづくりに対する、そして公共空間をどうつくっていくかということについての投資は必要で、ただ、私、何度も言ってますように、その投資を全部京都市がやるんではなくて公民連携で、我々はある種の呼び水としてこういう投資はするけど、それに加えて例えば住宅とか、商業施設、にぎわいの空間については、我々もこういう努力をするので、民間事業者の方々にも工夫、あるいは地域の方々にもいろんな工夫とか、御提案をいただきたいというのが、今回の趣旨であります。

 記者

　外環状線上の高さ規制について、中間まとめのときはなかなかすぐにはできないということでした。高さ規制を外して民間活用を誘導するということがありますが、今後、meetusは続くと思うのですが、高さ規制を外して民間をどのように誘導していくかみたいなことで、お考えがあれば。

 市長

　ですからまさに、例えばほかの沿線でも市内中心部は、今日、その地価の報道もありましたけれど、市内中心部はやっぱりなかなか定住する、特にファミリー層がマンションを買って、従来だったらマンションを買ってローン組めたという人たちが、なかなか住めない状況の中で、これをやっぱり、今はまださほど外環沿いの大きなマンションなどはできてませんけれど、住むときに、いろんな方々に我々も生の声も聞きました。もう一つ、まだそこまで、あそこにマンションをということに踏み切れないというのは、やっぱり教育、子育て環境が山科どうかなという声もあります。そこに対して、やっぱりいやいや、いいじゃないかと、面白いこんな図書館があったら遊び場ができたり、あるいは緑地ができたり、なかなかいいんじゃないかと、よく考えてみたら交通の便もいいじゃないか、いいかなという意識を、市民の意識を変えていただく、あるいは、事業者の方々も従来の例えば、醍醐石田地域についてのイメージを少し変えていただいて、こういうまちづくりをしようとしているならということで、民間の事業者の投資を促していきたいと思っておりまして、そこのイメージを、我々だけで変えられるということじゃなくて、我々もこういうことやりますから、皆さんもアイデア出してくださいということを呼びかけていって、少し流れを変えていきたいというのが率直な思いです。

 記者

　洛西SAIKOプロジェクトがあって、今回、meetusでしたけど、1段、2段と続いてますが、第3段の地域であったりとか、その辺についてお考えはあるのでしょうか。

 市長

　別に決めてるわけではありませんが、洛西SAIKOにしても、meetus山科－醍醐にしても、むしろこれからまちづくりが始まるということなんで、この東西の、市内の中心部というよりはどっちかというと、市内の周辺部の発展につながるようなものを、まずは育てていくということが、次のステップとしては大事かなと考えてはおります。

 記者

　もう少しラクトのことについて、詳しくお伺いしたいんですけれども、民間のサウンディング調査をされていて、プールの跡地があったりとかして、なかなか活用がというところで前に進んでいなかった現状があったと思うんですけども、これはもう市が主導して、計画等を立てていって、市が運営していくという方針になったということでしょうか。

 市長

　基本はそういう方向で、ただ詳細はこれから決めていきますけれど、いろんなアイデアも実際サウンディング調査の中でいただいて、類似の、例えば子どもの屋内遊び場空間と、こういうまちがこういうことやってるという事例もありましたんで、その事例も参考に我々としては、これは市としての提案をさせていただいて、ただ、実際いろんな公共施設で皆そうですが、じゃあ、市が中心になって、その整備をすると言ったとしても、その運営とか、どんな形でそれを運営していくかということになってきたときに、それは当然、市が全部1から100までやるというわけではなくて、例えば運営はどこに委ねていくということは当然あると思いますが、基本的に今回の発想としては、市、誰か特定のこういう事業者の方々にやっていただくというよりは、市としてこういう構想をまとめているということであります。

 記者

　そうすると売却も含めた感じで検討されている民間の事業者もあったかと思うんですけども、そういったことはなくしていくということですか。

 市長

　はい、やはり私は全体の市有の貴重な市民の財産を、従来のように財政は非常に逼迫していて、とにかくキャッシュ・フローがほしいということで売却するというよりは、貴重な市の財産をしっかり有効に、この地域のまちづくりにとって何が一番大切なのかということを考えて判断するという流れの中で、この話が出てきたわけであります。

　なかなかプールについては、自分も含めて、やっぱり京都に大きなプールがあんまりないよねというところはあったんですが、この費用、その将来ですね、例えばそのプールを運営していただくということになってくると、なかなか皆さん民間の事業者ではプールって運営できないという、それは市が全部責任持ってやってくださいということだったら考えますという方はいらっしゃるんですけれど、なので市として今後、もちろん指定管理とか、そういうスキームは考えていかなければいけませんけれど、しっかりその運営面まで含めてやっていくということを考えていったときに、一番今、住民にとってニーズが高い、そしてこれからの子育て世代を含めて、もっと山科に多様な世代が共住していただくようなまちにしていくためには、この構想が今の現時点ではベストなんではないかなと思って提案させていただいているところであります。

 記者

　先日、市バスの市民優先価格を検討され、27年度中に実施を目指しているということでありますが、まず、現状の進捗状況お聞かせいただけるものあればお願いします。

 市長

　これは市会とかで答弁してるとおりなんですが、3つ課題があるんです。

　それは、1つは法制度上の課題で、こういうデュアルプライシングみたいなものが認められるかどうかということについて言うと、これはある程度理解が進んできておりまして、今細部について、詰めの御相談を国土交通省さんとさせていただいているところであります。

　2つ目の民間バスとの関係、これは、やはり我々がやるということの中で、例えば市民と市民以外の利用者の比率というのは、一定の、例えば市民優先価格と非市民の方々の価格ということを考えていくと、その割合というのは、当然民バスと、市バスで違うわけです。ですから、そういうこともあってどういう価格設定にして、それが本当に回るのか、回らないのかということも含めて、基本的に公共交通は市バスだけで支えているわけではなくて、民間バスと一緒になって、これを維持運行してるもんですから、その民間バスと、これからの連携というのは今後の課題でございます。

　それから3つ目の課題である、市民と非市民の識別方法、これはマイナンバーとどう紐づけるかということになろうと思いますが、これは他都市の、いわゆる我々の市の優先価格とは、ちょっと制度は違うんですけれど、群馬県の前橋市などもやっておられる事例があるんで、そういうものの可能性とか、あるいはその技術的にどんな可能性があるのか、我々が同じ9年度に導入を目指しているような決済の、新しい決済のやり方と組合せがどういうふうにできるのかということを含めて、竹内副市長が中心になって国土交通省だけじゃなくて、例えばデジタル庁、これもデジタル庁は非常にこの試みについて関心持っていただいていて、しっかり昨日も調整していただいたんですかね。順次、デジタル庁とか、国土交通省ともお話しする中で、そういうどういうシステムを導入するかということも、今まさに検討してるところで、そういうことも踏まえて、しかしある程度の目標感が必要だろうということもあって、令和9年度に何とか実施したいということで、それに向けて、それを目標に抱いて、各方面と調整してくださいと私からは事務的に、事務方に指示を下ろしたところであります。

 記者

　あと話題が変わるんですけど、北陸新幹線に関してなんですが、敦賀での開業が去年、丸1周年を迎えまして、まだまだ関心の高い事案だと思いますが、実際に京都を通るということを考えていく上で、市民への理解というのをどうやって進めていくかというところで、例えば市民への説明会であったりだとか、例えば事業者、関わる事業者とのヒアリングの場を設けられるか、その辺をどういうふうに市民理解を進めていくかという、今の現状の考えをお聞かせいただけますか。

 市長

　市民の理解を求めていくのは、正確に言えば、私どもではなくて国とか機構だと思っています。私としては、個人的にも、オフィシャルにも、この北陸新幹線の延伸で京都を通る案ということについては、前から申し上げてるように4つの懸念がある。それについてはしっかりと市民の理解、科学的な検証、例えば地下水への影響、井戸水への影響などについて科学的な検証ということも必要でありますが、京都の市民は体感的に、今まで阪急の地下が通るとき、あるいは東西線が通るとき、いろんな具体的な、井戸水が枯れたとか、水質が変わってしまったとか、いろんな経験をされています。そういう方々に、京都というのはこの水が豊かな、自然と水が育んだ町であります。これはいろんなところで話が出てきます。

　私も今朝の長期ビジョンの議論でも、昨日、京都イノベーションスタジオというところでの議論でも、やっぱりそこに対する市民の皆さんの、非常にその点を重要視してほしいという、私への要望もすごく多いですし、市民の皆さんがそこについて体感的な納得を得られないと、これは従来の新幹線を誘致するような発想で、自治体が誘致するというスタンスには取れないと思います。国家的な意義は十分理解しております。私も大学の教員であったり、国会議員であったときの私であれば、この構想の意義というのは理解しておりますが、じゃあ今、私は144万市民の負託を受けた立場で言うと、その4つの懸念についてしっかりとした説明と納得がなければ、簡単にこれは「はい、どうぞ」というわけにいかないというのが率直なところであります。

　これは従来から言ってきたことの繰り返しで申し訳ないですが、それが私の見解であります。

 記者

　市長も任期が始まって1年以上たちますが、この4つの懸念に対しての解消具合というか、そのあたりは今いかがでしょうか。

 市長

　正直言って、これは国、機構がどこまで例えば説明会でお話しされるのか、例えば財政の話はなかなかそれ難しいと思います正直言って、その国の方が来られて、じゃあ、負担の割合どうするんですかと、こういうふうに東海道新幹線があって、地域を挙げて要望してるところが従来負担の割合で、3割負担というのが出てきてるわけですが、我々、東海道新幹線あるわけです。その日本海国土軸の必要性はあるけど、それは国家的な必要性であって、そういうところがどんな財政負担を求めてられるんですかということは説明していただきたいけれど、これがすぐに説明されるのかどうかについて、私はよく想像できないところがあります。

　それから、水の話について言うと、やっぱり専門家間でも、これ、この間いろんな方々が、地元紙を中心にいろんな有識者に御意見を聞かれています。専門家の中でもいろんな意見があって、従来の例えば国土交通省がよりどころにされてる専門家の御意見、一般的な御意見で、これはより詳細に聞いてみないと私は、懸念はなかなか解消しないと思っておりますけれど、その説明、専門家の中でも意見については大分開きがあるんじゃないでしょうか。

　それから過去の事業をしっかりどう検証するかということも含めて、もちろん違います。東西線の深さと、今回の大深度の深さ、あるいはそこがどういう構造で駅に出てきて、どういうところ地盤を通るのかということも違うと思いますが、そこも含めてしっかりと専門家が科学的に説明していただくと同時に、それは市民の生業とか、生活に関連するもんですから、そこを本当に体感的な納得も見られなければ私としては、なかなか軽々に懸念が解消されたとは言いにくいというのが、正直なところであります。

 記者

　一部報道にもありました空き家税の開始時期についてはお尋ねします。当初、2026年以降開始となっておりましたけれども、現在、2029年開始となっております。こちら市に問合せたところ12月の補正予算特別委員会での答弁をもって発表と伺っております。こちら早ければ2026年とお思いになって、思い入れのある御自宅、相続されたものをどういった対応しようかなと頭悩ませていた市民の方もいらっしゃると思うんですけれども、こういった方々に十分に行き渡るような形の公表だったかどうか、また、広報を検討なさらなかったかどうか、御対応についてお考えがあればお聞かせ願いますか。

 市長

　はい、空き家税は大切な、本当に私は、単に空き家税というのは、空き家というものをなくしていくということも大事でありますが、同時にふだんお住まいにならないけれど、それを保有しておられるという方々に対して、じゃあ、どんなその地域に対する御負担をお願いするのか、ある意味ではそういう方々も含めて、例えばたまに使うという方々いらっしゃいます。我々は関係人口は増大していきたい。関係人口の方々に対して、市民、この京都市についてどのような貢献をしていただくのか、そういう単に空き家をなくして有効活用して吐き出していくというだけではなくて、日常使わないけれど保有するということについていろんな趣旨の方々がいらっしゃると思うんで、それについて応分の町への貢献を求めていきたい。観光について宿泊税というものを、増額をお願いしているというのもそうなんですが、要するに京都を愛して観光していただくという方々に対して、何らかの形で御負担をお願いしたいという趣旨のものと、私は今理解しております。具体的な時期については、私も今直ちにここで、これ以上のことについて答弁するのは差し控えたいと思いますが、しっかり検討して、今おっしゃったような問題意識にも対応していきたいと考えております。

 記者

　では、改めて2029年で現在決まっておりますということは市としても公表されるということでしょうか。

 市長

　はい、これから私もしっかりその議論してませんので、私が市長になってから具体的な空き家税の施行の時期についてどういうふうに、そして実際不動産物件をお持ちの方々に対してどういうふうに呼びかけていくのかということも含めて、しっかりこれから検討していきたいと思います。

 記者

　先日、京都市が発表されていた調査で、昨年秋に市内の主要観光地を訪れた外国人客が30％ほど増える一方で、日本人客が15％減っていたという結果が出ていることでしたけれども、これについては分散観光が進んだという見方ができる一方で、日本人客は主要観光地を避けている。京都離れという見方もできると思うんですけれども、これについて市長のお考え、受け止めなどがあるかお聞かせていただけますでしょうか。

 市長

　今、おっしゃっていただいたとおりの理解をしています。分散しているという面があると同時に一つ間違うと、今日、報道機関の皆さんおいでだからお願いしたいんですが。京都中至るところが混んでいて、どこ行ってもこんなもう人波で、京都なんか行ってもなかなか大変だよ、人波にあらわれるために行ってるようなもんだよみたいな、誤解が広まってしまうのはすごく恐れておりまして、そのためにもしっかり分散していただくことが大事で、これは春の観光対策としても分散対策、あるいは駅への一極集中というものをどう緩和していくのか、あるいはマイカーの乗り入れというものをできるだけ円滑にできたら、できるだけ公共交通機関を使っていただくか、観光客のマナーの問題、いろんな面で多角的な対応を進めていきたいと思っておりますが、一つ間違うと、そういう誤解も含めて国内観光客の京都離れということになってはいけないので、これはしっかりと混雑の緩和に対する対策と、それと正確な認識を持っていただきたい。必ずしも京都中が全部混んでるわけでもないし、そして混んでる、ボトルネックの部分があるとしたら、そこをできるだけ軽減するための時間とか、季節とか、場所の、その混雑の緩和に向けての努力であるとか、いろんなマナー啓発、あるいは、旅マエ、旅ナカ含めて、しっかりと観光客の皆さんに情報発信をしていくなどの対策を総合的に取り組んでいきたいと思っております。

 記者

　北陸新幹線の延伸計画についてですけども、3月25日、来週自治体向けの説明会ということなんですけれども、京都市も参加されると思うんですけれども、自治体向けの説明会がまずあるということで、市長は繰り返し市民への理解が必要だということをおっしゃっていると思うんですけども、市民に理解を得るには、その自治体説明会などで十分だと思うのか、市民向けの説明会だとか必要とお考えだったりするのかどうか、そのあたりのお考えを教えてください。

 市長

　25日の説明会は、私は本会議もありますし、事務方が対応させていただきます。もちろん自治体に向けての説明は必要条件だとは思いますが、今おっしゃったように、それが十分条件だとは思わないです。市民の皆さん、じゃあ、どこまでの市民の皆さんに説明をするのかというのは、これ基本的に説明されるのは国と機構でありますので、私どもがそこまで今、こういう市民にこういうふうにやってくださいとまでは申し上げませんけれど、しっかりと市民の体感的な納得を得ることが大事だと、私が再三再四申し上げているということを、ぜひ国、機構においては、できるだけ誠意をもって受け止めていただけるとありがたいと思っております。

 記者

　今の質問に関連するんですが、北陸新幹線に絡めて、今、北陸の一部の知事から米原ルートの再検討の話が出ておりますけども、そういった動きについてどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

 市長

　馳知事が、何かおっしゃったという話は伺っております。馳知事といろいろ、簡単なメッセージの交換でありますが、していることは事実でありまして、それは何かというと、馳知事は私も議員時代からいろんな意味で、文化庁の京都移転にものすごく力を発揮していただいたのは馳さんなんです。今も京都のことをすごく大切に思っていただいている。そのことについて私は、感謝を申し上げたことは事実であります。

　ただ私自身は、私の認識は間違ってるかもしれませんが、馳知事がおっしゃったのは京都の課題をクリアできるかどうか、私が申し上げてるような4つの懸念ということを含めてクリアできるかどうか、できないんだったら他の選択肢も考える必要があるとおっしゃっただけであって、米原ルートとおっしゃったわけではないと私は、実は認識してるんです。間違ってたら、それはお許しいただきたいと思いますが、知事は、とにかく自分としては京都の味方ですということを再三私におっしゃっていただいていて、それはすなわち、しっかり京都の抱えている懸念というものを解消されることが大事だという意味において、その発信をしていただいてることについて、私はありがとうございますと御礼を申し上げただけで、私自身が何度か申し上げてるように、今の小浜ルートについて我々は、それを京都を通るということであれば、こういう懸念がありますよということを申し上げている。これは基本的に知事とも軌を一にして申し上げてるわけでありまして、じゃあ、我々が、その国策的な事業についてどのルートが良いとか、このルートは駄目だとか、その具体的なルートを提案するという立場にはないということは、従来と同じであります。馳知事の発言を念頭に置かれた御質問であれば、以上のとおりです。

 記者

　高校の授業料無償化について、市内の公立高校に与える影響と対策について、お考えがあれば伺いたいです。

 市長

　私は、自分自身が私立高校を出たとか、出ないということはちょっと置いて、私立高校について、その経済的な制約がやはりある中で、それについてできるだけ緩和しようという、今回の合意が行われたということは、私はそれはそれで結構なことだとは思っております。要するに、高校教育というのは市立、府立だけではなくて、私立もその重要な一環を担っていただいてるわけでありまして、それについて経済的な制約がとっぱらえるということは、それは結構なことで、そのこと自体、私は否定するつもりはありません。私立高校はどうしても普通科中心でありまして、公立高校はもちろん普通科もありますけれど、それに加えて美術とか、音楽とか、工業、農業、水産、あるいは、探究型学習とか、学び直しとか、中高一貫は私立もありますけども、我々もそれを行っておりますし、やはりそれぞれが公立教育と私立の高校教育とが切磋琢磨しながら、役割分担しながら京都で充実した高校の中等教育が行われるということは、大変大事なことであるから前向きには受け止めております。

　ただ、同時に、私はやっぱり基本として、公教育、公立の教育というのはやっぱり教育の基本であるべきだと、私が私立で学んだから中高、中学、高校学んだから逆に思うんですが、やっぱり公立の教育、教員、しっかりとした教員の水準を維持し、そしてすばらしい教育が行われるということは、まちの将来にとってとても大切なことなんで、我々自身は府立高校と、市立高校は正直言って、ちょっといろいろ例えば志願倍率も違うと思います。だからあまりそれについて詳しくは言いませんけれど、我々は京都市立の教育について誇りを持っておりますし、非常に大きな成果を出してきていると思っておりますし、それについていささかも重要性は減ずることはないし、むしろ、基本的な公教育として、京都市立高校がしっかりとした教育を、これは、それこそ府立、市立問わず切磋琢磨して、すばらしい探究型教育というのも、令和7年度も年度を通じて、昨年は途中段階で補正で対応しましたが、しっかり取り組んでいきたいと思いますんで、公教育というものの価値というのを減ずることがないように、しっかり今後とも高校教育についても、その内容を充実させていくのが我々の仕事だと思っています。

 記者

　御本人がいる中で恐縮ですけれども、吉田副市長の再任に向けた人事案を本会議で提案するので進められていらっしゃると思いますけども、再任を決められた理由を教えてください。

 市長

　市会で御承認をいただかなければいけないんですが、提案をさせていただいているのは、御本人もいらっしゃいますけれど、やはりお仕事ぶり、実直で温厚な、そして非常に真摯なお仕事ぶり、これは私が今後の市政を展開するに当たっても、新京都戦略、非常に重要な課題が山積みであります。吉田副市長には、子育て、教育、福祉、そして文化、市民政策、非常に重要な政策分野を担っていただいておりまして、これがここからそれを、成果を生むに当たって、必要欠くべからざる人材だと判断をして提案させていただいております。

 記者

　分かりました。理解しました。ただ、松井市長は1年になられて、今の副市長のお三方とも門川さんの時代から任命されてきた方だとは思うんですけれども、見方によっては、前市政の継承の色合いが強くなってしまうとか、リスクとしては組織の硬直化ですとか、そういうところもあるかもしれないんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

 市長

　そういう見方ですか。それは皆さんがどう判断されるかは、皆さんの御自由でありますが、私はあまり自分のカラーというものを全面的に押し出すのは、自分の好みではありませんけれども、現3副市長、竹内副市長は、私になってからの発令でありますし、それぞれ私の選挙公約もしっかり読み込んでいただいて、そして私の方針にしっかりと意見は言っていただいてますけれど、私は門川市政について様々な功績があったことは十分尊重しておりますけれども、門川市政と松井市政は、明らかに経済社会のフェーズが変わってる中で、私としてはそこはギアを入れ替えてる部分も十分にあると思っておりまして、現在の3副市長の体制で、私はそれを展開しておりますので、この3、吉田副市長を再任したということで何か硬直的な対応になるとか、前例踏襲であるとは全く思っておりません。

 記者

　国の動きのことで2点伺います。1つは、総務大臣、村上総務大臣が2月の半ば頃に、現在、全国300から400市で、自治体の数、市町村の数について、今、1，700以上ありますけれども、全国300から400市でも済むんだということと、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないという御発言をされました。その御発言について、市長としてはどのように受け止められたか、伺えますでしょうか。

 市長

　それは大臣が個人の持論としておっしゃったんだとは思うんです。恐らく、総務省の見解として、そういう判断をされてるわけではないのではないかと思います。そういう御発言があった真意というものを、私、確かめてませんので、軽々にそれについて論評するのは、特にそれは総務大臣としてのお立場がある方でございますんで、それを軽々に我々が論評するのは適切ではないと思いますが、私は広域自治体としての都道府県の役割、あるいは、そこと政令市というのは、なかなか従来から、その県と政令市、府と政令市の関係というのは、いろんな議論がなされてる中で、いろいろ課題があることは事実かもしれませんが、その中で、現行制度の中で最大限協力し合いながら、あるいは周辺自治体、市町、あるいは市町村を含めて、しっかり連携して住民の課題に対して取り組んでいくのが我々の責任だと思っておりまして、あまり私自身は、学者ではありませんので、その地方行政組織の在り方について、大学の教員であればいろいろ議論をしたと思いますし、かつていろいろ政治家自体も議論したことは覚えておりますが、今はその制度の中で、その法制度の中で我々がベストを尽くすことが、我々の仕事ではないかなと思っております。

 記者

　もう一点なんですけれども、現在、国会で石破首相が自民党の1年目の衆院議員に対して、商品券を配付したということが問題化されております。市長におかれましては、民主党政権の中でもいらっしゃいましたけども、まず、その現在の石破首相の状態問題化したことについて、どのように受け止めるかということについて、民主党政権について何かそういったことについて、何かありましたでしょうか。

 市長

　民主党政権では、そういうことは私は一切見たことも、聞いたこともございません。ただ、私が見たことも、聞いたこともないということで、全くそれが、そういうものが慣例がなかったかどうかということの証明にはなりませんけど、私はそういうものは存じておりませんし、私はそういう商品券、自分がもらったことも、総理から、と懇談した後にお土産もらったこともありません。

　その今の政権について、これはまた国政でいろいろ議論されてることですから、これも私が首長の立場で、それについて言うのも適正、コメントするのも適切ではないと思っておりますが、石破首相もいろいろ国会において答弁されておりますし、今後のただ、一般的な有権者の政治に対する思いということで言うと、決して簡単に話が、済む話ではないんだろうなと、やはり政治、一般庶民から見たときの政治の在り方についての影響というのがありますので、そこは石破総理は、私も長年存じ上げてる方でもありますし、基本的に非常に真摯に政策を議論される方でありますので、しっかり御説明されるであろうなと考えております。

 記者

　先ほどの高校授業料の無償化に関連してなんですけども、給食費の無償化についても、自民、公明、維新、3党、小学校を念頭に2026年度に実現するという内容で合意しました。これまで実施をしてきませんでしたけども、お考えお願いします。

 市長

　国会において、その給食費についての、そういう合意が行われたというのは、国会での、我々は、私自身も、昨年秋でしたか林官房長官に予算要望に行ったときに、こういう給食費のような問題は、地域の自治体の財政的な余裕によって、それがあまりにもばらばらであるというのは、これ給食費だけの問題でありませんが、あまり好ましくないので、もし御議論されていて、その時点で俎上に乗っていましたし、いろんなことを自民党の総裁選挙の中でも言っている方がいらっしゃいましたから、もし実際やるんだったら、それは全国的にやっていただきたいということを申し上げてきた立場としては、無償化について合意が行われたということは前進だと思っております。

　京都市の立場で言うと、これは、実はこれ全くその無償化というものについて無縁かというと、そうでもなくて就学援助世帯の給食無償化は、毎年6億円を投入しておりますし、それから食材費の高騰、物価高騰分まで含めて言うと7年度は合わせて13億円の予算を計上しております。そういう意味では、そこはまず十分御認識いただきたいということを申し上げたうえで、小学校が比較的早い段階で無償化が実現されたとしても、市会が道筋をつけろと言われている中学校の分の無償化について、相当程度の財源が引き続き必要になってくるので、この道筋をどうつけていくのかということは、市会の決議ですから、これは真摯に取り組まなければいけないんですが、そう簡単に、今般の予算で第2子以降の保育料の無償化で13億円を、これは恒常的に支出をしなければいけないという状況でありますが、恐らく中学校給食だけでも16億円、それを上回る規模の恒常的な負担が必要になってきます。

　今後、中学校移行について国として全国的な無償化をどういうふうに実現するかは、まだ、その開始時期も明らかではありませんので、その国の状況もしっかり見据えながら、総合的に検討していくしかないと思っております。

 記者

　市長の盟友である前原さんについてお伺いします。先日、衆院の予算案に賛成されました。前原さんは国民民主党時代は政府予算案に賛成する方針を批判して新党を結成した経緯に当たりました。前原さん自身の考えがあったと思うんですけれども、今回は少数与党という中で政治状況の変化もありつつも、今回の判断に至った。この判断について何かお考えがあればお願いいたします。

 市長

　難しいところです。政治家というのは、言葉を大切にしなければいけないんだなというのは思います。それは自分も選挙で選ばれてる1人の公職者としては、そういうふうに思います。いろんな思いで、その非自民、非共産の構図は大事だということをおっしゃってきた中で、他方で政策的に教育無償化の会というのをかつて立ち上げられて、それを1つの党是とした、政党まで立ち上げられた方が、その交渉の中で、それが大きな前進があったと判断されて予算に対して賛成されたというのは、私は、国民民主党は対決より解決ということのキャッチフレーズを使っておられて、もしそのことだけを捉えてみれば1つの御判断ではないかと思うんですが。その過去の政権の枠組みの構図について、ずっとおっしゃってきたことから言うと、なかなか前原自身も苦情というか、前進したということは前進したんでしょうけれど、政治的にはなかなか維新の中でも随分、あるいは議員総会なんですか。随分御議論あったということですから、御苦労されて苦渋の決断だったんだろうなとは拝察しております。

　それ以上、私がここで申し上げるのは、先ほど申し上げたように高校の授業料が無償化される。私立高校の授業料が無償化に向けて大きな前進を遂げたこと自体は1つの効果でありますし、そのことは自治体の首長としても評価をさせていただけるので、それ以上、前原さんの政治姿勢について、私がここで申し上げるのはいろんな御苦労、総合的な御判断があったんだろうなということ以上には、申し上げるのは控えておきたいと思います。

 記者

　市有地の公共資産活用方針についてお伺いしたいんですけれども、先ほどmeetusのお話の中では、かなり公としてというのをかなり重視されているのかなという印象がありました。一方で、先日発表された元新洞小学校に関しては、学生寮、有料老人ホームを建設するということで、西松建設を契約候補事業者に選定されました。例えば市有地の売却、大体年1回されてるんですけども、2月に行った入札では10件中9件の落札、これは毎年、大体これぐらいのペースで売却していってます。残りの市有地、売却を検討している土地は54か所あると、さらにもっと言うと今、議会で提案中の左京東部いきいき市民活動センターに関しては廃止するという中で、当然その土地の、それぞれ置かれた現状を踏まえて、それぞれ個々の判断あると思うんですけど、若干、新京都戦略にも掲げてるように公有地、公有資産の活用というところが、若干分かりにくい部分あると思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。

 市長

　公有地の有効活用は、本当にケース・バイ・ケースで、その場所、その場所でどういうふうにその地域の特性、あるいは住民の、その地域によって違うと思います。住民がある程度、番組小学校などは住民が拠出したという意識が非常に強いところと、さほどでもないという、その歴史的な経緯もありますし、その地域の今後のまちづくりのポテンシャルというものに応じて、戦略的に有効活用しようということ以上に、一般原則としてどんどん売却しましょうという言い方もしないし、一時のように、京都市内にある程度のグレードの宿泊施設が足りないんじゃないかと、海外から特に富裕層などが宿泊先を求めておられるときに、そういう特定の、やっぱりグレードの宿泊施設をどんどん供給していきましょうという、そういう姿勢にも私は立っていないんです。それはその場、その場でしっかりと、その地域特性を考えて戦略的に元々の所管、その施設所管と財政当局だけで決めるんではなくて、ほかの活用の仕方、他の部局、元々所管していなかった部局の考え方も含めて、あるいは地域の区役所などの意見なども聞きながら、一番戦略的に活用していこう、その中でおっしゃった小学校の案件、小学校の案件について言えば、これはどちらかというと短期滞在されるホテルのような活用ではなくて、もう少し若者の居住、そして地域とそれがしっかり交わっていただくということを重視して活用しようということの判断に傾いたと受け止めておりますので、一般論としてどんどん売却するというわけにもいかないし、じゃあ、貴重な資産だから基本的に売却をやめましょうと言えるような、京都市の財政状況でもないし、やはり公共があまりにも多くのストックを抱えるということは問題で、きちっと民間に売却したほうが有効に活用できるというものも多いでしょうし、それを一律的に何かこういう方針で、100％こっちのベクトルですとは言えないし、だからこそ、逆に副市長、3副市長がしっかり各部局を束ねて、その地域、地域で何が一番有効な活用の仕方ということをケース・バイ・ケースで判断してもらおう。ただ、私が言えるのは、多くのラグジュアリーなホテルをとにかくつくろうという発想には、今はなってませんよということで、しっかり有効に活用しましょう。市内で公共的な目的、用途というのは、まだまだ私はあると思うんで、貴重なものをとにかく安く、いけないのはやっぱり日常的なキャッシュ・フローが足りないからといって、それをとにかく吐き出すということを、まず督励するということはやめましょうということで、そこはもうちょっと一般的に、記者から見たら分かりにくいかもしれませんが、ケース・バイ・ケースで有効に活用するというのが基本で、部局横断でそれを判断しましょうということで、そういう判断になっております。歴史的に、今、いきセンの話がありましたが、やはりそれを同じようなことを活動、活用するのが、本当にそれがその地域のためになれば、それはそれをそのような形で活用し続けるというのもありますけど、やっぱりあの事例に関して言うと、それをそのまま残すというのはかえって、私はその地域の発展にとっていいのかどうかということで、疑問があるということで、市会でも答弁させていただいたとおりの方針であります。

  記者

　先ほどの質問に関連して、馳知事への感謝のメール、LINEなんですが、京都の懸念が解決しなければ米原ルートもあり得るという発言に対して感謝のメールを、LINEを送られたわけですから、これは米原ルートも実現可能性があるという前提で送られたんじゃないかと思うんですが、そういうこともあるんでしょうか。

  市長

　いや、そうじゃないです。先ほど御説明したとおりで、記者さんなら理解していただけると思ったんですが、京都の懸念、問題というものを十分自分は認識している。そのことを気にかけている。そして自分は京都のことが大好きで、京都のことをとにかく大事に思っているということをおっしゃっていただいた。そこまでいろいろ気を配っていただいていることについて感謝を申し上げたということでございます。

　ですので、私自身は、それはもう本当にありがとうございますという短いもので、その関連の中で言うと、文化庁の京都移転というものをすごく応援していただいて、いつも京都について気を遣っていただいてるということについて感謝を申し上げたということです。LINEのメッセージですから、そんなことは、細かくは言っておりませんが、私としては別に、馳知事に御確認いただいたほうがいいと思いますが、馳知事も別に米原ということをおっしゃってないと思います。

　ですので、私がましてやどこか特定のルートについて、今、俎上に上がっているものについて具体的に提案する立場とか、賛意を表明するような立場ではないということは御理解いただきたいと思います。

  記者

　小浜ルート派は、米原ルートは非現実的だと管理運行システムが異なって、東海道新幹線の過密ダイヤを理由に実現可能性はないと、非現実的だと言ってるんですが、一方で中川京大名誉教授は、運行システムの違いを技術的にクリアできると、東海道新幹線も名古屋と大阪間は若干余裕があるから全部対応可能だと、実現可能性があると言ってるんですが、市長はどちらのお立場なんでしょうか。

  市長

　いえ、私はそのルートに、私は今、国から提起されているルートについての、それについて自治体としてどう考えるかということも聞かれていますので、それについての懸念をはっきり表明させていただいてるだけであって、じゃあ、ほかのルートはどんな可能性があるか、どんな課題があるかということについて、ここに論評する立場ではございません。

  記者

　実現可能性はあるというふうにお考えになっているということか。

  市長

　いえ、それも含めて、私が今、判断できる問題ではないと考えております。

  記者

　行政の説明会が来週あるということなんですが、学者にしても見解が食い違ってると、先ほどおっしゃいましたが、小浜ルート建設推進派に偏った意見などが中心に紹介され、説明されるんじゃないかと、京都市として、それとは違った見方の専門家の意見を聞くとか、市民にそれを紹介するとか、あるいは市民との対応をするという、別の観点から多角的に京都市が情報提供するというお考えはないんでしょうか。

 市長

　現時点でまだ国、機構から具体的な説明が、我々の懸念に対するお答えをいただいてるわけではないので、それをお答えいただく前に、我々が具体的にどうする、こうする、どんなことを検証するということを申し上げるのは筋が違うと思いますし、京都市会では、例えば市民の意識調査をすべきではないかという御質問をいただいてる会派もあるんですが、それは今、御提起いただいている国と機構が、我々に対して十分な説明をしていただきたい。それは我々というのは、京都市民も含めて重要な説明をしていただきたいというのが我々の立場でありまして、今、我々がそれに加えて、それを待たずに何らかの市民の意識調査をしたり、あるいは何らかの専門家の意見を聴取したりするというのは、やや早計ではないかなと思っております。

  記者

　その説明が偏ったり、一方的だったり、不十分だった場合は、かつて関西広域連合でも米原ルートの検討をして、提言をしてますし、大阪府市エネルギー戦略会議、橋下さんが市長のときは、原発再稼働ではない電力計画が可能かどうかを、専門家を集めて議論して提言をしようとしたという動きがあるので、京都市としても説明が不十分な場合は、そういう動きをする可能性もあると考えてよろしいでしょうか。

  市長

　いえ、現時点でそんなことを考えているわけでありません。しっかりと、国、あるいは機構に対しては、我々の懸念を率直にお伝えしております。ですから、それに対応して国や機構においては誠意ある説明、そして、私どもが抱えている懸念に対する御回答をいただけるということを、まずは期待してお待ちするのが、私は筋であると思っておりまして、過程で、それが不十分ではないかということで、どんな動きをするかということを問われても、現時点で私は、それはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

  記者　

　じゃあ、実際に堀川バイパスについて懸念が少ないから、同じように北陸新幹線延伸も大丈夫だとか、地方の財政負担は大丈夫だという、国土大臣と違うような意見を言う方、推進派の方もいるんで、であれば、こういう意見に対して実際はどうなのかという、別の立場からの意見を紹介しないとアンバランスになるんじゃないかと思うんですが、その役割を市として行うお考えはないのかと聞いてるんですが。

 市長

　まず25日に説明会がありますし、私は正直言って25日の説明会だけで終わるとは思ってません。しっかりと時間をかけて慎重に、今、国あるいは機構が持っておられる、いろんなどういうルートで、具体的にどんな方法で、それがどういうふうに環境に影響があるのか、ないのか。あるいはそれでどれぐらいの土砂が搬出されて、そこをどこで処分するのか、あるいは、地下水に対して具体的な影響がどれほどあるのか、従来の工法あるいは深さ、それとどう違うのか、あるいは、財政的に、これは国家的な事業として行うときに、どれぐらい地域に財政負担を求められるのか、今、申し上げた4点、実は西脇知事はそれに加えて歴史的な建造物とか、文化に対する影響という視点も提起しておられます。そういったもろもろの地元からの懸念点、西脇知事は施工上の課題という表現を使っておられますが、これについてしっかり説明していただくまで、しっかりそれはお聞きする。それは粘り強くお聞きする。これはやっぱり大事業ですから、それは当然時間がかかると思いますが、しっかりと懸念点について説明をお願いするというのが、私どもの誠実な態度だと思っております。