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こども園における給食費無償化について

ページ番号337712

2025年3月3日

ご意見要旨

「こども園第2子から完全無料化」と同時に「こども園給食費無償化」も検討してはどうか。

回答要旨

 本市ではこれまでから、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、約15億円もの独自財源を投入し、保育料を全体で国基準の約7割に軽減するなど、子育て世帯にやさしいまちとなるよう取組を進めております。

 この度、更なる取組として、令和7年4月からの第2子以降の保育料無償化について、お知らせをいたしました。

 今後、第2子以降保育料無償化の実施に必要な経費(約13.5億円)を令和7年度予算案に計上し、2月市会の審議を経て、実施の可否が決定されます。

 ご意見いただきました「こども園給食費無償化」についてですが、第2子以降の保育料無償化を実施するためには、上述のとおり非常に多額の経費が毎年継続的に必要となります。限りある財源の中で、認可保育施設に通われている第2子以降のお子様の保育料のみを対象とさせていただきました。

 なお、子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、根本的な問題として自治体間で差が生じることは望ましくなく、公平性の観点からも国において統一的に拡充するべきであり、国に対して統一的な取り扱いの下、再構築するとともに、地方公共団体の財政運営に支障をきたすことなく、必要な財源措置が図られるよう、要望を行ってまいります。

(回答日:令和7年1月21日)

担当課

子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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