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子育てについて

ページ番号336909

2025年2月3日

ご意見要旨

保育料を値下げし、子育て世代がお金の心配なく、安心して暮らせる制度を作ってほしい。

回答要旨

 保育に必要な費用については、国において、必要な数の保育士等を配置するなど安心安全な保育を実施するためのコストとして金額を設定されており、その費用を国、府、市及び保護者で分担して負担する仕組みの下、保護者の皆様からは、保育料として費用を御負担いただいているものです。

 本市ではこれまでから、1.国基準では所得階層の区分が8階層とされているところ、より細かく22階層に細分化し、とりわけ低所得の方の御負担を大幅に軽減しております。他にも、2.保育利用時間も、国基準では保育短時間と保育標準時間の2区分のところ、30分刻みで7つの区分を設定するほか、3.同時利用2人目の児童の保育料を国基準では1人目の半額のところ、それを大きく超えて軽減する、「子どもはぐくみ応援額」や、4.同時利用を問わない第3子以降の保育料免除を適用する対象世帯を府市協調で国制度より大きく拡充するなど、各世帯や利用の状況に応じ、保護者の皆様の御負担を軽減するため、きめ細かな取組を実施しております。

 また、第2子以降保育料無償化について、多子世帯の方やこれから2人目のお子様を望まれている方の経済的負担軽減の観点から極めて重要な施策であると認識しており、財源確保策等含め、市総体で慎重に検討を進めているところです※。

 なお、保育料に係る負担軽減につきましては、根本的な問題として自治体間で差が生じることは望ましくなく、公平性の観点からも国において統一的に拡充するべきであり、国に対して統一的な取り扱いの下、再構築するとともに、地方公共団体の財政運営に支障をきたすことなく、必要な財源措置が図られるよう、国に要望を行っております。

 今後も本市の子育て環境がより良いものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。

※1月6日の市長記者会見で、2人目以降の保育料の無償について、令和7年度予算案に盛り込むことを発表しました。

(回答日:令和7年1月8日)

担当課

子ども若者はぐくみ室幼保総合支援室

電話:075-251-2390

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京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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