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市長記者会見(2024年7月10日)

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2024年7月18日

「京都安心すまい応援金」について、京都市長が記者会見を実施しました。

 ※発表内容は、令和6年7月10日時点の情報です。 

記者会見動画

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/YqyQrRElrZI外部サイトへリンクします

また、当日の配布資料はこちらをクリックしてください。

京都安心すまい応援金

(松井市長)

 皆さん、こんにちは。お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

 今日の発表案件は、お手元に配布させていただいております「京都安心すまい応援金」についての御説明でございます。では資料、お手元の資料とそれから画面を見ていただきながらお話を伺っていただければと思います。

 「京都安心すまい応援金」という命名にさせていただいています。

最初、資料の1ページ目を御覧ください。既存住宅の活用の分野において、第一次編成ではですね、能登半島地震を踏まえて防災・減災の観点から4億2,000万円の新規充実事業を計上させていただきました。それに加えまして第二次編成では、若者子育て世帯定住促進の観点から、同じく約4億2,000万円の新規事業を計上させていただいたところでございます。本日、発表、説明させていただく事業は、突き抜ける「世界都市京都」の実現に向けた力強い第一歩となる本年度第二次編成の目玉事業でございまして、今、我々、京都市にとっての最大の課題である若者子育て世代の人口流出というのを抑制していくために、京都市の本気度というものも示していくためのインパクトのある事業だと自認しております。

 京都市の人口動態分析をいたしますと、子供の誕生や成長、とりわけ小学校入学までが持家を取得される主な機会だと我々は捉えておりまして、未就学の子供がいる世帯を対象に、既存住宅を購入しリフォーム工事を行う場合に、最大200万円の応援金を交付させていただくというものでございます。

 資料の2ページ目を御覧ください。受付窓口は京都市のすまいのワンストップ総合窓口である「京(みやこ)安心すまいセンター」で行わせていただきます。このセンターでは、第一次編成で実現した「まちの匠・ぷらす」の受付も行っておりますので、後で御説明しますけれど、住まい探しやリフォームに関する相談から事業者の紹介、そしてほかに利用できそうなですね、並行して利用できそうな補助金の御案内、そして応援金やまちの匠の申請までワンストップで対応し、総合的な支援を行いたいと思っております。

 資料の3ページ目を御覧ください。京(みやこ)安心すまいセンターの連絡先などの情報は、3ページ目に記載させていただいております。

 資料4ページ目を続けて御覧ください。より多くの方に気楽に御利用いただけるように、応援金の申請はインターネットで行っていただけるようにいたしております。また、手続もできるだけ簡単にしてもらえるようにいたします。その他、詳細な要件はホームページに公開しておりますので、御確認いただきたいと思っております。

 資料5ページ目を御覧ください。応援金の受付は、8月22日木曜日から開始します。手続の流れを簡単に御説明しますと、先ほど御説明いたしましたように、住まい探しやリフォームに関する相談などを京(みやこ)安心すまいセンターで承っておりますので、ぜひ早い段階から御相談いただけるとありがたいと思っています。物件を購入されましたらリフォーム工事の契約までにインターネットからエントリーの手続をお願いしたいと思います。なお、8月22日より前に購入された住宅もエントリーは可能です。受付前であっても住まい探しやリフォームに関する相談を受け付けておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。

 資料6ページを御覧ください。応援金の大きな特長として、単体でも最大200万円というインパクトのある応援金を御用意しましたが、ニーズに合わせて様々な改修補助金、京都市で用意しております改修補助金を組み合わせて活用いただくことが可能でございまして、より大きな支援を受けることができます。一例ですが、御覧の組み合わせの場合、補助金制度ごとにもちろん要件がそれぞれありますけれど、その上限額を足し合わせますと、応援金が200万円、耐震で最大300万円、省エネが最大420万円ですので、最大では920万円という非常に大きな経済的な支援を受けることが可能になります。

 資料の7ページ目を御覧ください。やはり住宅の取得ということになりますと住宅ローンということが大切になってまいります。今回、金融機関との連携を実現させていただきました。応援金を利用される方々を対象に、住宅金融支援機構と京都信用金庫に住宅ローンの優遇を行っていただきます。記載させていただいたとおりでございます。住宅金融支援機構については、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利面での優遇、京都信用金庫については住宅ローンの最長借入期間の延長が可能になります。また、両機関は、広告宣伝やイベント等でも連携いただくことになっております。若い世代が住宅を購入されるうえで、住宅ローンによる経済的な支援は極めて重要でありまして、金融機関との連携に至ったことは非常に我々としてはありがたいことだと認識しておりまして、住宅金融支援機構様、京都信用金庫様には、心から我々の制度を御理解いただき、金融面でバックアップをいただいておりますことについて御礼を申し上げたいと思います。この取組を契機に、一層京都への定住あるいは移住の促進の機運を高めていきたいと思います。

 最初に私がこの市長選挙で公約に掲げた、やっぱり人々から「選ばれるまち京都」を作っていかなければいけないというのが、市会のこの3月議会、5月議会、非常に緊張感のある議論、私にとっては2回の市会の議論は緊張感のある議論でございましたが、こうした「まちの匠・ぷらす」にせよ、今回の制度にせよ、市会の先生方の御理解を得てこういう制度ができ、金融機関の御協力もいただいて、特にこれから子育て世代の皆さんが、京都からの流出というのに歯止めをかけ、できたら東京を含めて全国の皆さんで京都へ住んでいただこうという方々がこれを機に増えればありがたいかなと思っております。

 もちろん予算の、今、我々が市会に提案した予算というのは、一定の規模がありますが、我々としてはうれしい悲鳴が上がるぐらい皆さんに使っていただきたいと思いますし、もしその予算枠で足りないということになったときに、それで打ち止めということではなくてですね、利用したいと言われる方々にはもう極力利用いただきたい。必要があれば、さらなる財政的な措置をしてでも利用をいただきたいという風に思っておりますので、これは京都市としては精いっぱいやれることは踏み込んでやらせていただきたいと思いますし、この制度も活用していただいて、やっぱり人口流出の一つの大きな谷はですね、学校を卒業した時に日本中から、言ったら世界から京都のまちで学んでいただく方が、結局卒業をすると外に出てしまわれる。これはある意味では、京都で学んでいただいて、それを全国あるいは世界で展開していただくのはすごいありがたいことですが、これはやっぱりできるだけ京都のまちで働き、住み続けていただきたい。これが一つの谷をどうやって埋めていくかっていうことは、我々今後ともやらなければいけないということだと思うんですが、もう一つの大きな谷がやっぱり結婚・子育てというような人生の節目で京都から、これは主として近隣の市町に流出してしまう。この方々のやっぱり流出を止める、最初に申し上げましたけど、そのことがとても大切なことであって、少なくとも京都に住み続けたいという風に思われる方々は住んでいただくために、最大限の支援をこの2か年に限定してではございますが、行っていきたい。そして当然、これだけの応援金を出すわけですから、しっかりその成果も後々検証して、今後、京都のまちが選択される、人々から選択されるまち、住みたい、住み続けたい、そして働きたい、あるいはもっと京都と関係を深めていきたいと思われる方々に京都で活動していただくための一つの我々としての初年度の思いを込めた政策でございますので、今日御説明の機会をいただきましてありがとうございます。

 よろしくお願いします。

質疑応答

記者

 改めてどのような問題意識で、狙いで今回の応援金を始めるのか。今回の施策の位置付けですとか今後にどうつなげていくのか、展望を含めて伺えますでしょうか。

市長

 今、私が余計な説明までしてしまったので繰り返しになってしまうかもしれませんが、やっぱり若い世代、これからの京都を支えて、京都で子育てもしていただくような世代を、しっかりと京都は捕らまえることが必要だと思ってるんですね。さっき申し上げましたように、人口流出の2つの谷があって、そこの1つ目はですね、ある意味では全国から京都で学んでいただいて、そしていろんな各地に自分のふるさとに帰ったりしてその学んだ成果を、活躍の場をいろんな土地に求めたいというのは、これは教育都市、大学のまち京都としてありがたいことではあるんです。だけれど、この2番目の谷というのは、1番目の谷もだけど例えば就職先とかがないというような方々に対しては、もっともっと企業誘致をする。あるいはスタートアップという形で、京都で事業を行っていけるような取組をしていかなければいけない。2つ目はやっぱり、結婚・子育てというところで、子育てするには、最近も地価の上昇とかいうのも見られ、やっぱり住宅面で京都に住むのが割高だ。あるいは共働きの方が多いわけですが、京都と大阪でそれぞれお二人が働いておられるというような時に、どうしても中間地点というようなこととか、交通利便がよくてなおかつ子供を育てる時に、価格と例えば住宅の面積の比率で京都市街を求められるという方々に対して、京都市内でも十分物件さえあればという方々に対して若干割高な部分があるとしたら、そこを何とか補助をすることで京都に住む、あるいは京都を拠点に働き続けることの意味合いを知っていただきたいということであります。

 それからからもう一つあるのはですね、これは京都のまち柄ということとも関連するんですが、もちろん新築物件というのは、それは魅力があります。だけれど、既存物件もですね、何か京都というまちの町並みをやっぱり今ある住宅、それは京町家なんかも含めてですね、今ある住宅をとにかく新しい建物をどんどんどんどん建てると。それはもちろんまちの活力にもなりますが、同時にやっぱり既存物件、あるいは中古住宅という言葉もありますが、そういうものもちゃんと手を入れて住んでいただくというのは、私は京都というまちのまち柄から言うと、そういうことを支援するというのも意味があるんじゃないかと思います。

 建物と普通の消費財、不動産と消費財というものを一緒にしてはいけないとは思いますが、やはりいろんなものに手を入れて古いものを使っていく、長く使っていくっていう価値観というのは、特に我々はこれからの将来世代の皆さんにはそういう価値観の大切さ、きちんと手を入れればもちろん既存住宅というのはいろんな問題もあります。もちろん新築に比べて、瑕疵など不安に思われることもあるかと思いますが、そこはやっぱり応援金を交付することによって、(既存住宅を)リフォームすることで長く大切に使うという発想は、京都のまちの人間として大切にしていきたい価値観だと思っております。そういう狙いも込めております。

 記者

 今年度は多分240世帯ぐらいの利用を見込んでいると思うんですけれども、仮に240世帯よりも多かった場合、本年度中でも補正を組んででも募集枠を広げることは想定されていますか。

市長

 大切な質問で、細かいことはまた必要に応じて補足で説明をいたしますが、一定の条件で予算ですから積算が必要ですから、我々の見込み、今までの大体この世代のこういう世代の方々の、これぐらいのお子さんをお持ちの世代の方々がどれぐらい流出しているかというようなことを実績を踏まえて、そこに歯止めをかけるということである枠を、今おっしゃったような枠を、初年度はこの夏から始まりますから、当然フルではなくて2年度目のほうが大きい枠を想定しておりますけれど、それを計算しておりますが、最初の先着順というようなことにならないようにできるだけしていきたいと思っておりまして、少なくとも今年度に関してですね、もし我々が予算案を手当している枠を超えるような申込みがあって要件を満たすようなものがあれば、それは今おっしゃったような補正とかも含めて、財政的には何とか融通をして、その方々にも先着順で打ち止めということにならないように、しっかり支援をさせていただきたいと思っております。

 記者

 2か年でひとまずは限定してやられるということですが、場合によっては延長されるという考えはあるんでしょうか。

 市長

 これからプロモーションをかける人間が、あんまり延長を口にすべきではないと思いますね。全ての制度、特に京都の今の財政の状況で言うと、前回の記者会見のときも御質問いただきましたが、市長公約に掲げて市会でも御議論いただきましたが、市長公約に掲げているようなもので、ある程度、経常的に通年でずっと継続的に予算がかかるようなもので大規模なものというのは、私はちょっと慎重であるべきだと思っていて、やはりある程度時限で促進をかけて、そして例えば既存住宅に住むということについての意味とか価値というものを京都市民の皆さんに考えていただいて、そしてそれがどれぐらいの効果があるのかというようなことも検証したうえで、将来のことは考えたいと思います。

 あまり最初、期間限定でつくるのに、その後のことを申し上げるとちょっと値打ちがなくなりますので、それを効果も含めて判断したいのが一つと、それからやっぱり恒常的な財政負担というのは、私としては京都市政の改革の見直しを、自分の目で見直しをかけている時なんで、それをいきなり恒常的な制度をそれなりの財政負担についていきなり作るということは慎重でありたいと思います。それは市会で御議論いただいた、例えば第2子以降の保育料の無償化というようなことについても、そこはよく今の財政の状況を見極めて、それからこれからの経済の状況、我々がある程度経済の発展をして、財政的な好循環を導き出せるかどうかということと、全体としてどういう分野に資源配分していくのかということを考えていきたいと思っております。

記者

 移住・定住策としては大きな策だと思いますが、一般の子育て世帯もそうなんですけれども、京都市の職員さんも確か3割以上が市外に住まれてるという形で、住むところはもちろん自由ですけれども、この数字についてどう思われてるのかと、例えば職員さんにも積極的に検討してもらうとか何かありますでしょうか。

市長

 これはまさに移住・定住というものを支援するものですから、どういう職業であるかということは関係なく、職員であったとしてもぜひ手を挙げていただきたいというふうに思います。今、職員の多くがやっぱり市外に居住しているっていうのは、現状を表してるんじゃないでしょうか。やっぱり子育てをする、統計的にどういう世帯の人が市外に住んでるかという分析を職員についてしているわけではありませんが、私の体感で言うとやっぱり結婚して子育てをするというタイミングでやっぱりお子さんの部屋も必要だということになってくると、面積当たりの単価とかあるいは同じ予算の中でどういうところであれば住宅を、どの価格帯でどれぐらいの広さの住宅を得られるかということを考えた時に、それはそれぞれの人生、家族設計もあることですから、残念ながら市外に住まれてる方が一定程度、京都のことが好きで京都市民のために仕事をするということを自分の生涯の仕事に選んだ人でも京都市外に住んでるっていうのが実態ですよね。ですから、それは我々から言うと、一人一人のもちろん居住の自由、それぞれのライフスタイルも違いますし、それぞれでやっていいんですが、でももうちょっとリーズナブルな値段で住宅取得できるんなら京都市内で住みたいという声も、職員からも体感としては聞いておりますんで、そういう声が職員にある、すなわちそれは市民にもあると。市民の方々からも同じような声を聞いておりますんで、そこにある程度、京都市役所として役に立っていきたいと思っております。

一般質問

記者

 7日にあった京都市議中京区選挙区補選についてですけれども、市長も応援されていた自民党の加藤さんが当選をされました。議会の第一会派、第二会派の構成も変わりますけれども、改めてこうした選挙の結果について市長の受け止めを伺えますでしょうか。

 市長

 加藤昌洋さんは、昨年の統一選挙で惜敗されましたけれど、それまでに2期8年も地元の中京区で精力的に良心的な政治活動を行われてきた方だと認識しております。個人的な話はあまりするのはどうかと思いますが、私が政治活動をし、そして市長選挙に立候補するに当たっても加藤さんとはいろんな接点がありまして、その人柄、誠実なお人柄、あるいは真面目な仕事ぶり、自分の仕事よりも地域の仕事であったり、他者の仕事を大切にされるという、人間としての姿勢について私は尊敬していますし、そういう加藤さんが、中京区民の皆さんの信託を受けられて議席に戻られたということは、私は非常に心強く思っているところであります。

 第一会派、第二会派、率直な思いはもちろん、私を選挙のときから支えていただいた第一会派の方々がその人数を増やされたというのは、率直に一人の政治家としては心強く思いますが、しかし同時に公人として言えば、それは二元代表制の下でどの会派であろうとしっかり緊張感を持って議論をさせていただかなければいけないし、政策的には私を選挙で支えてくれた第一会派だから甘いというわけでもないでしょうし、仮に選挙においては別の候補を応援された方々であっても、それを私は首長としては自分の信じる、あるいは市役所の職員の皆さんと議論をし、市民と対話をして市会に提案した政策については、それはしっかりと是々非々でそれぞれの会派としっかりと向き合っていきたいと思っております。

記者

 今月4日に上下水道局の職員さんが公務に関わる話で逮捕されたという事案がございましたが、まず率直に受け止めをお願いします。

市長

 今まさに当局において取り調べが行われている段階だと思いますが、もしその事実が事実だとすれば、これはもう市民、あるいはいろんな関係する事業者の方々の信頼も大きく失墜する行為だと思っておりまして、これは極めて、それ以外の様々な不祥事も最近あります。これは非常に私は重く受け止めております。そしてその意味では、これは本件に関して言うと、捜査に全面的に協力してですね、事実関係を確認して、そして事実であれば厳正に対処しなければいけないと思っております。

 そして、いろんな事案で最近、市民の皆さんに御心配、御迷惑をかけてることについては、市長としても心からお詫びを申し上げたいと思いますし、同時にですね、特に今回の御質問があった事案について言うと、やっぱり京都市の事業として事業執行における適切性について疑念を招きかねない重大な問題だと思っています。今申し上げましたように、容疑者に対する当局の捜査の進展をしっかり見守らなければいけませんが、同時にですね、我々もいろんな情報を集めて、しっかりそのようなもし問題があったとしたら、これを二度とそういうことを起こさないような、その問題の背景となる要因が何かあるのかないのか、個人の問題なのか、あるいは組織のいろんな問題があるのか、それはしっかり見極めてですね、私は自分自身も参議院議員として2001年~2013年まで政治家として仕事を、京都を選挙区として仕事をしていました。少なくとも、この2001年以降ですね、京都市は相当職員のいろんな不祥事に対して向き合ってきて、いろんな改革をされてきたという風に認識していました。しかしながら、今回の話というのは本当にそれで大丈夫なのかということについて、私もしっかりと職員の話も聞いて、今の勤務実態はどうなっているのか、あるいは採用、処遇、その他の職場の状況はどうなっているのか、もう一回自分自身もしっかり見極めていきたい。これは一人の職員の不祥事ということにとどまるのか、それとも組織的な問題点が残っているのか。それはしっかりこれから謙虚に厳正に見極めていきたいと思います。その上でしっかり対処したいと思います。

記者

 もう少しお話と関連するところかと思いますけれども、2006年に不祥事の対策として、同じ職員が同じ部署に長期にいないようにという対策は立てられたと思いますが、今回逮捕された方も20年近く同じ部署にいらっしゃったというところで、昨日の委員会等を拝見してると、10年以上同じ部署にいらっしゃる職員さんはたくさんいらっしゃるようで、こういう形で配置されたことに対する弊害というのはなかったのかということ、あるいはまた見直されるおつもりはあるのかというのをお願いします。

市長

 これについても、これからいろんな調査を行っていかなければいけないと思っているので、今の時点で断定することは避けたいと思いますが、私自身も同じ質問をしまして。要するに、長期に同じ職場にずっと居続けるというのが、確かそのおっしゃったように平成18年でしたかね、に改革を行ったときに原則それはやめようということで、市長部局で言うと例えば環境政策局とかいうところでは、そういうのはほとんどなくなっているはずなんです。ほとんどと言ってるのは、私が今環境政策局と相談してるわけでもないし、環境政策局に限りませんからね。ただ、当時議論としてあったのは、まち美化というところに同じような問題があったというふうに、私も当時、政治家としての経験で認識しておりますんで、だからそこは一定程度改革が進んだと思うんですが、今回私も同じ質問をしてみたところ、上下水道局においては、一定の長期間在職者がそれなりの数がいるということは伺いました。それがどういう指揮命令系統の中で、どのような仕事をしているから長期の在職というのが今まで許容されてきたのか。原則として10年以上というのはないはずなのが、恐らく何らかの形で立場が変わってリセットされてるという認識があったのか。そのリセットというのは本当にどれぐらい意味合いとして違う職ということになっていたのか、そこの解釈も含めてしっかり考えていかないと、私も市会における議論も伺いまして、どういう条件、運用だと思うんですが、それがある程度、長期在職者が、在職というか同じポジションにいる人が相当数いるっていうのを、実態をちゃんと見聞しなければいけない。正直言って、やっぱり20年近くいるっていうのはとても長いと、私も率直に思います。どういう状況の中で、その人が長期の同じポジションでの在職っていうのが許されてきたのか。その人の長期性が必要であった、職場としてどういう意味で必要だったのかっていうことをちゃんと検証し、それが何らかの形で、平成18年改革のもし抜け穴になっているんだとしたら、それはしっかり厳正に見直さなければいけないし、単に期間の長い短いというだけではなくて、もう少しきっちり今のどういう職場でどれだけの長期同一ポジションの在職者がいるのか。どういう理由なのか、精査しなければいけないと思います。そして、なぜそれが上下水道局でそのことが認められていたのか。ほかの部局ではそれがほぼ無くなっていたのに、なぜこれだけ多かったのかということも見極めなければいけないと思います。

記者

 最後にもう一点だけその関連ですけれども、今回は緊急工事ということで随意契約されてた中での疑わしい事案ということですが、この工事発注の仕組み等に対しては、何か検証なりあるいは現時点で課題があったりするのでしょうか。

市長

 これはまだ率直に言って、そこまで聞けてません。それから契約関係なのか、下請で我々として一義的に関与できない受注業者とその下請の関係なのか。下請の関係というふうにも聞いてますし、おっしゃるようにどこにその一つの契約上の問題、何があったのかということは、もう少し契約関係を精査しないと、私として今、責任を持ってお答えできないので、そこはきちっと調査していきたいと思います。

記者

 先日、竹内副市長が新たに就任されました。竹内副市長に期待されることと、現在また3副市長体制になりましたが、どのようなことをそれぞれ期待していますか。

市長

 竹内さんの仕事ぶりをですね、私は都市計画局長としての仕事ぶりを、市長として一緒に仕事する中で拝見してきました。今までも都市計画の見直し、あるいはまさに今日発表した政策の立案、いろんな面で大活躍をしてこられましたし、本人がそこにいるのであんまり本人の前で身内がベタベタした話をするのもいかがかと思いますが、非常に職員の仕事ぶりも明るいし、非常に職員間のコミュニケーションも豊かに取っていただいていて、とても京都市役所としても仕事ぶりは厳しい仕事ぶりだけれど明るく、そしてみんなでチームワークよく仕事をしていただける人材だと思っておりまして、これから都市計画局長から副市長になられたんでやはり職責も違いますし、坂越副市長が担ってこられたような行財政全般についての役割、あるいは霞が関、永田町を含めて国とのいろんな調整も含めてですね、非常に竹内副市長の手腕に期待しているところであります。

記者

 先日は東京都知事選もありましたので、都知事選のことで複数伺いたいと思っております。まず一つは小池都知事が三選を果たされましたけれども、どのように受け止めますでしょうか。

市長

 これは東京都という自治体の民意の反映ですから、非常に存在感のあるリーダー、私はもう西脇知事と違って知事会で御一緒するとかそういうこともないので、それから今までの都知事としての仕事ぶりは、都民としてはいろんな考えを持っておりましたが、やはりそれだけ多くの、やっぱり圧倒的な多くの都民からその存在感、そして政界全体に及ぼすインパクトというものがやっぱり評価されたんではないかなと思います。

 いろんな議論が都知事選挙で、これ私もなかなか多忙にしておりましたので都知事選挙のそんな状況とか、あるいは政策討論を伺ってたわけではありませんが、非常に多くの候補者が出られて、その中でやっぱり安定感、存在感というものにおいて際立ったものがあったんではないでしょうか。それがそのまま得票に表れたと思いますし、私がいつも思ってるのは、あれだけの財政力とか経済規模があるまちは良いよねという風にいつも思ってます。ですから、政策一つ一つを取ってみても、きめ細かい政策を取ってみてもですね、やっぱり京都ではなかなかそこまで応援できないよねというような支援策もありますしね。うらやましいという面と、やっぱり存在感。ますます、元東京都民として言えばリーダーシップを発揮していただいて、京都の日本国内における最大のライバルは東京でありますんで、大分人口規模とか経済規模が違いますけれど、やっぱり一つのまちのリーダーとして、その御活躍を期待したいと思います。

記者

当選は小池知事でしたけれども、2番には広島県の安芸高田市の元市長の石丸伸二氏がなられました。このように地方自治体の長がこのような結果を残したことについて、どのように見られたかを伺えますでしょうか。

市長

 選挙戦を拝見していて、いつも私が京都の市長ということではなくて一人の人間として思ってることは、鋭い批判というのは時には必要なんだけれど、その鋭い批判とかあるいはフェスティバル的なノリとかいうようなもので有権者というのは動かされる部分はありますが、それはやっぱりある程度の限界があるのかなというふうには感じました。どなたのどの政治活動、選挙活動とは言いませんけれど。

 やっぱり他方で、歯切れのよい議論とか独特の論法というものが、限られた尺でそれを伝えるっていう選挙とか政治活動、そういう流れがある中で、そういうものが人々の耳目を集めるということに対して、丁寧な説明であるとかあるいは我々は熟議と呼んでましたが、いろいろ歯切れよい議論はあるけど、その歯切れよい議論だけでなかなか現実の問題が解決できないときに、しっかりお互いの立場を建設的に議論し合って着地点を見出す。それは政党対政党でもそうですし、行政対住民でもそうだと思うんですが、そういうことの重要性をしっかりプロの政治家が、それは国会であれ地方自治体の長であれ、大切さを次の世代に見せていかないと、日本の民主主義の将来というものについて若干の危惧を感じなくもないですね。

記者

 今回都知事選で選挙期間中に候補者ポスター、演説でいろいろとトラブルが起きましたが、小池知事も今月9日、岸田首相と面談されまして、そのとき公選法の見直しということを要請されましたが、今回他の自治体の選挙ではありますけれども、あのようなありようを御覧になって、公選法でどのような選挙の在り方というものが良いかという風に思われますでしょうか。

市長

 これは私も公職選挙法に基づいて選ばれる人間の一人ですから、自制的に発言しなければいけないと思いますが、やっぱり私も国家予算要望で都内をぐるぐる回ってる中で、全てのポスター、ポスターあるいは掲示板ではないけれど、目立つ掲示板が一色に染まるとか。あるいは政見放送というよりは候補者の経歴紹介で、ものすごく同じような言葉、経歴紹介の同じような言葉、それは経歴なのかどうかと思うようなセリフ、キャッチフレーズのようなものが永遠、例えばラジオで流れてくるとか、そういうものを聞いて、あるいはこれは今回の都知事選挙に限りませんけれど、候補者が法律によって許された街頭活動などにおいて、執拗な妨害を受けるというようなことが幾つか見られたと思います。今回もありました。その前の別の選挙でもあったと思いますが、そういうものを見ていると、やはり中立的な立場の方々がやっぱり政治活動あるいは公職選挙活動というものについてどう見るのかということについて、これはひょっとしたら元々の趣旨と違ったやり方、もちろん私は言論の自由、あるいは立候補の自由というものは最大限尊重されなければいけないと思いますが、ちょっとそれが脱法的に解釈されているものがあるとしたらば、それは私のような公選法に基づいて選出されるような議員がどうこう、議員というか立場の公職者が言うのはどうかと思いますが、中立的な立場で議論されることが望ましいと私は思います。

記者

職員の不祥事の件に戻りますが、先ほど平成18年の改革、2006年の抜本改革大綱のことも若干触れられてると思ったんですけれど、2006年から20年ぐらい経ってですね、本年度に入って逮捕者が4人、職員を含めて4人ですけれど、20年経ってることで見直しであったりとか、新たな改革ということの必要性についてどう捉えていらっしゃいますか。

市長

 市長公約の中で、やはり市役所の組織とか風土というものについて見直さなければいけないという話をしておりました。それはやっぱり就任後半年ぐらいかけて、いろんな事務事業を自分の目で見るということも含めてですね、単に予算事業を見るだけではなくて、市役所の仕事の仕方というものについてしっかり検証しなければいけないということをもともと選挙の公約にも掲げていたし、それは私自身が今進めているつもりであります。

 その中でですね、やはりこれからどちらかといえば、私は99.9%の京都市の職員はすごく真摯に、私が思ってるよりもはるかに民間の方々と意見交換をしながら健全な議論をしてくれているし、そのことについて非常に信頼をしています。ただ、それが今これ国もいろんな自治体もそうなんですけれど、やっぱり若い方々が途中で仕事からリタイアしてしまう。奉職から引いてしまうという方が、そんなに比率が高いわけじゃないけど京都市もある。その中で、京都市の職員がより風通しよく政策的な議論を健全にできるような環境をどうつくっていくかというのは、私が果たさなければいけない最も大切な任務の一つだと思ってるんです。その大前提としてですね、今回のような不祥事、不祥事の種類によって私は問題の根っこが違うとは思いますけれど、幾つかの不祥事があったということは、市民の皆さんから言うとですね、せっかく99.9%の職員が真摯に仕事に取り組んできていても、こういうものが一つでも二つでもあればですね、その信頼というのは一気に崩れると思います。なので、職員の組織とか風土、仕事の仕方、これについて前向きに改革を進めていく。それは何らかの段階で私自身が担当部局と話をしながら、きちっと世の中に対してこれからの京都市の職員はどのように働き方を変えていくべきか、あるいは我々の採用とか任用に当たってどういう方針で公務ということを見直して、もっと公務を市民の方々も前向きに捉えていただけるような形で公務改革をしていかなければいけないという前提として、こういう不祥事に何らかの構造的な要因がまだ残っているんだとしたら、私はそれは相当程度、20年近く前に改革は行われたと思っていますし、私も桝本前々市長、門川前市長に、いろんな改革の話を当時参議院議員としても、あるいは市長に就任した後もいろんなことを、過去の苦労話とかいろんな経験談を伺う中である程度進んできていると思いますが、ひょっとしたらその中でまだ残滓のような部分が残っているとしたら、それはしっかりと私が信頼する外部の方の意見も聞きながら是正しなければいけないと思っています。

記者

 不祥事の件でもう一件、先ほどの上下水道局の職員逮捕については、公務内の話だと思いますが、今年度中の性被害の問題であったりとか、逮捕者が出ている公務外のことについては、市長はどう捉えられていますか。

市長

 公務外の問題も、結局市民の信頼感を損ねるという意味においては同じか、あるいは物によっては、より信頼を失墜する行為もあると思います。これについても、今の調査あるいは捜査の内容を含めてですね、しっかりと検証していきたいと思います。

 そして同時に、最初冒頭に申し上げるべきだったかもしれませんが、先週の局区長会において、各部局に規律の徹底というものを指示させていただいたところであります。

記者

 祇園祭について伺います。前回の会見のときに、プレミアム観覧席の問題について、お酒の提供は見送るという判断になりましたが、それをどう評価されているか、まずは聞かせてください。

市長

 祇園祭というのは神事であり、そして同時に山鉾保存会の方々やこの町中のお祭りでもあると思うんですね。なので、やはりそこについて関係者が、いろんな立場があります。やっぱり神事、野村宮司さんのような神職の方は、やっぱりこの神式としての祇園祭について非常に強い思いをお持ちであります。観光協会も含めてですね、山鉾をどう保存して、その財源をどう捻出するかということについて、これもまた真剣に取り組んでおられる方々との間で、今回の話はちょっとコミュニケーションの不足があったんだと思います。それが新聞報道等もあって、そこについてきちんと話合いが持たれて、そして観覧席における飲食についての一定の自粛が講じられるということで、関係者で理解が進んだということは、私は率直に良かったと思っておりますし、安堵しております。と言いながら、山鉾巡行はこれからですし、その以前の宵山を含めたいろんなお祭りの行事がありますから、そこができるだけ多くの市民にとっても、そして観光客の方々にとっても、そして八坂神社様のような神幸の社にとっても、お互いにとって良い結果になるお祭りが円滑に行えるということを心から期待しておりますし、自分もその中の一役を担っていきたいと思っております。

記者

 祇園祭に関連してもう一点、くじ取り式に臨んだ感想と、巡行の際のくじ改め、その役目はあると思いますが、それについての思いを聞かせてください。

市長

 はい、緊張しました。これからも新人ですので、緊張感を持って名誉あるその役割に臨んでいきたいと思います。氏子なんですけど、お祭りにこういう形で関わると思ってなかったものですから、緊張しております。でも、非常に光栄な任務だと思っておりますので、粛々と与えられた本当に大切な役割を果たしていきたいと思っております。

記者

 不祥事の件で、先ほど先週の局区長会において、規律の徹底を指示なさったということですけれども、この会議の場でどういった意見をお聞きになったとか、どういった御指示をされたかをもう少し詳しくお伺いできますでしょうか。

市長

 この会議でそんな突っ込んだやり取りはありません。担当部局、複数部局からこの不祥事についての少なくともこういう形、まだ当局の捜査を受けなければ断言できないけど、こういう信頼失墜を起こしてしまったということについてのおわびと再発防止の表明がありました。それについての具体的な質疑応答はございません。

記者

 ある程度捜査等が一段落されたところで、改めて調査や皆様にどういった状況になっているかということを再度聞き取る場を設けたり等、そういった方向で考えておられるのか。

市長

 事案によってちょっと様々なので、少なくとも今日最初に出た事案ですね。上下水道局の事案は、これは京都市の公務執行に当たっての事案ですので、これについてはしっかりと検証し、再発防止のための組織面の対策も含めて、それが必要であれば行わなければいけないし、必要であればしっかり有識者の意見も聞かなければいけないと思っております。その他の問題については、やはりこれは組織としてもう一度職員の意識を徹底するということが大切な問題もあろうと思います。

記者

 北陸新幹線の与党PTがあったと思うんですけれども、この場で年内に詳細なルート決定をということで方針が示されましたが、現時点でこれまでも市長は、そもそも北陸新幹線の必要性と京都における便益の双方に対して向き合っていきたいというふうに御発言がありましたけれども、改めて現段階での御所感等があればお伺いできますでしょうか。

市長

 この間、国との関係においては、何か新しい国からの情報があったというわけではありません。ただ、私自身が前回の会見との若干の違いをあえて言うならば、そろそろ2回における京都市会の議論を踏まえてですね、私自身が令和6年度予算をしっかり執行していく。今日の御説明もそれですよね。に加えてですね、私自身が公約に掲げた先ほどのこの京都市役所の組織、風土をどう健全に発展させていくかということについての議論をしなければいけないというステージにかかっていて、その掛かりの段階での今回の不祥事なんで、それは組織人事のより健全な発展に向けてどんな組織改革をしていくのか、あるいは市役所の議論の気風とかをどう変えていくかという前提条件として、そういう少し前の京都市役所が持っていた大きな課題の残滓が残っている可能性があるとしたら、それはしっかり議論しなければいけないというようなことに今、差しかかりつつあるんですね。

 今の御質問に関しても、私は6年度の予算はこれからきちんと整然と執行していかなければいけないし、予算執行においてやっぱり地域の人々との対話も大事にしていかなければいけないという思いがあると同時に、さらに私が就任後、約5か月近く経つ中で、次のステージに向けて自分が市民に御約束をした市民との対話を重視していかなければいけないということで、各区役所における市民対話などを順次行っているわけです。そういう自分自身の今の心構えの中でこの議論を始めなければいけないのは、京都というまちがどんなまちで歴史的に発展してきたのか。何が京都のまちにとって大切なことなのか。そして、その大切にしてきた京都の価値観、ひょっとして私のソーシャルメディアを御覧になっている方は、今朝申し上げたことをお読みになってるかもしれませんけど、1999年の段階で鷲田先生が京都人の得意技といって6つのことを捉えられてきている。それが今、京都は発揮できているか。京都の得意技を発揮できているかどうか。あるいは京都を育んできた自然とか環境とかいうものを、京都は大切にできているのか。あるいは次の時代にどういう京都を繋いでいくかというときに、私の頭の中には今の予算をどう執行して、そして市民対応をきちんとした後でその市民の意見を聞きながら、次の時代に新しい資源の再配分をしていかなければいけない。それは先ほど話が出たように、例えば今回のような住み替えの奨励金というようなものを今後も継続していくのか。どれぐらいの予算でどういうものをやっていくのかっていうことを、今、私は真剣に自問自答し、また職員の皆さんともディスカッションを始めているところなんですね。

 そういう状況になってきて私がしみじみ思うのは、北陸新幹線というのは国土軸としてどういう重要性を持っているのか。と同時に、京都市に対してそれはどういう利便を提供してくださるのか。さらに大事なことは、もともとの予算の規模というのがありますが、いろんな京都の地価も上がってます。いろんな人件費も上がってます。原燃料価格も上がってます。環境に対する配慮というのはより厳しい配慮が求められています。そういう状況の中で、本当にこの国家的事業というものを我々はどういうふうに受け止めるべきなのか。どれぐらいのコストがかかり、金銭面のコストだけではなくてどのぐらいの環境負荷があり、京都を育んできた水脈に対してそれがどういう影響があるのか。それを真摯に厳密に捉えなければいけない。それでなければ、私はこの事業について国が決定したから、それを提示されたからといって「はい」ということで、もちろん決定されたものを自治体のリーダーとしてそれをどう受け止めるかなんですが、そのことについていろいろ考え始めてはいます。それについて、いろんな方々が我々の責任範囲としては、我々がルートをあれが良いこれが良いと言える立場ではありませんが、しかしながらいろんな議論が北陸各県にもある。あるいは国政政党にもある。あるいは地域の会派でもこういう意見を表明された、意見があるということも全部全身で受け止めながら我々がどう判断するかということは、これはなかなか大変なことだなというふうに思っておりますし、それは私が今朝ちょっと申し上げたとおりで、そのことによっては自分自身がしっかりと京都市民にどうやったら説明責任を果たせるんだろうかということを真摯に考えて結論を、テーブルに出ないものについて私は評価することはできないけれど、しかし頭の体操も始めなければいけないと思っているということでは、皆さんの記事にはならないでしょうかね、はい。ということです。笑い事ではなくて、非常に重い。私の中で言うと桁の違う、この3億円とか4億円とかいうレベルと桁の違う政策メニューが、ひょっとしたら僕の前に提出されるかもしれない。その問題について、この住宅奨励金を2年限りで、しかし2年間限りの事業として提案している人間が、この巨大な事業に対してどう向き合うっていくべきかというのは、考えただけでも責任の重さというものにしびれる思いであります。

記者

 先般京都市のイセトーという会社で、一部ランサムウェアの被害で情報の流出、京都市でも9名分の個人情報の漏えいがあったと思いますけれども、最近全国各地で大企業を含めてそういった情報流出ということが起きている中で、京都市としてどのようにお考えがありますか。

市長

 情報セキュリティの問題というのは、いろんなところが万全の対策を講じていただきたいと我々もお願いしていますし、我々自身もそういう姿勢で臨まなければいけないと思うわけでありますが、なかなかそれを上回るような、いろんなハッキング等も世の中にあって、どうやってその官民の知恵を結集して、そしていろんな京都は当局も非常にデジタル関係の高い捜査能力をお持ちの府警なんかもありますから、いろいろ衆知を集めて、しかし例えば市役所の業務でいっても、多くの区役所業務の対面業務というのをより簡便に効率的に行うという意味では、やっぱり情報システムというものを利用せざるを得ないわけですね。それから、いろんな直接的な情報のやり取りの行政サービスという以外にも、政策的に見てもいろんな情報を集め、そしてそれを分析するという意味でも、DXというのは先般の議会でもお話しましたが、AIをどういうふうに使いこなしていくのかっていうことを迷いながら、しかしちょっとずつ安全運転安全運転でありながら、しかしある程度、せめて行政の高度化につなげていかなければいけないという思いを持ちながら、行政を展開してる立場から言えばとても悩ましい問題であって、万全の対策を講じ、そしていろんな事業者、協力していただいている事業者には万全の対策をお願いしているんですが、抜け穴が一つあったらもうそれは全部リセットになるかというとなかなかそういうわけにもいかないので、それをデジタルの光と影というものの影をできるだけ少なくして、そして光の部分の効用というのをどうやって最大化していくかというのは、日々我々自身が悩み続けながら前に進めなければいけないと思っております。あまり答えになりませんけど、悩ましいところです。

記者

 市民優先価格の実現について、先日国会要望に行かれまして、就任されてから今日までで前に進まれている実感とか手応えというのはいかがでしょうか。

市長

私は官界にある程度人的な関係がありますので、公約に掲げた時に国土交通省にいる友人に相談しようかと思ったけれど、これは相当難易度が高いし相談されても困るだろうなと思って相談しなかったんです。なので、公約の実現率とかいう意味で言うと、この公約は相当ある意味でハードルが高いなと思って公約に盛り込んだものの一つです。最もハードルが高いと思って盛り込んだものです。

 それで、現にその市民優先価格というようなものについての一般的な最初のリアクションは、厳しいものだったと思います。しかし、これは退任された坂越さん、あるいは竹内さん、あるいは交通局の方々、いろんな方々が市長の思いというものも含めてですね、ただ市長の思いだけではなくてもちろん公約の重みというのもありますけれど、そういうことが本当に市民生活と観光の調和というものをどう実現するかということで知恵を働かせていただいて、何度も何度も足を運んでいただいたり、あるいは距離がありますからオンラインとかその他いろんなやり取りで折衝をしてくださいまして、法制面に言うと、最初は非常にこれは無理なんじゃないかという機運もありましたけど、それがある程度土俵に乗っていただいてというよりは、非常に先方も私どもの立場を理解していただいて非常に協力的に、何か審査するというよりはどういう考え方だったらそれが法制的に実現できるのかということを親身に相談に乗っていただいてます。ただそれは、そういう意味で可能性は法律面で言うと、法律というのは法解釈面で言うと、可能性は出てきているんではないかと思います。それはまだしかし答えが出ているわけではありません。

 その中でより大切なことは、その法律もさることながらこの前の市会でもいろんな御批判をいただきましたが、公共交通というのは市営交通だけで成り立っているわけではありません。特に市バス、民バスの関係で言うと、お互いに補い合って京都の公共交通を支えていただいてるわけで、我々だけができればいいのかという問題もあります。これはいろんな考え方があります。まず先導してやってみろという考え方もあるかもしれないし、まだ民間の事業者の皆さんにきちんと今の状況を説明できるという状況に、法制面一つを取ってみても、進展はしてますがまだそこまで責任を持って我々が民間バスの事業者の方々に提案できるわけではありません。ちなみに地下鉄と民間鉄道ということになってくると、もっとこれは改札が今もう自動化されてますから、もっとシステムの改修にお金も手間もかかるものですから、これはもうハードルがさらに高いですが、私が今念頭に置いて視野に置いているのはバスですけれど、バスの優先価格についていうとやっぱり法制的な課題を完全にまだクリアしてはないけど、ある程度進展している。さらに、その法制面での課題がクリアしたとして、それが公共交通のほかの支えとの関係や、実際の当該交通局の本当の事業採算とかいう意味で、基本独立採算で行うのが公営交通の基本ですから、それが本当にどういう値づけであれば回るのかというようなことも含めて、これはまだまだ議論をして乗り越えなければいけないハードルがあるけれど、私が最初に思っていたこれは相当難易度が高いというところは、いろんな方々が知恵を出していただいて、ある程度それが何合目というとちょっと単純化され過ぎですけども、登山に例えれば何合目かの段階かに来ていることは事実だと思います。そういう意味では、関係者の御協力とかいろんな御尽力に心から感謝するとともに、さらにそれをどうやったら市民の方々、生活者の方々に、観光客を温かくおもてなしの心で受け入れ続けていただく京都というまちを保持するか。それの一つの鍵となる政策なので、大切に生み育てていかなければいけないと思っています。

記者

 姫路城の方では、外国人観光客と日本人観光客、あと地元の市民で料金に差をつけることを検討するというように市長がおっしゃっていますが、京都市長としてはそれを参考にされるのか。あるいはまた全然別の話なのか、教えてください。 

市長

 全然別ではないですよね。全然別ではないけれど、じゃあ観光客といったときに日本人観光客と外国人観光客を差別する合理性がどこまであるのか。それから、これは京都というまち柄に関わる問題ですが、私は1978年の宣言を取っても1999年の基本構想でも、やっぱり京都は内外のお客様を温かくおもてなしの心で迎えるっていうのが、京都のまちの大切にしなければいけない骨格だと思います。なので、安易に今インバウンドについて、ややその文化的な違和感とかいうことを持たれる方もいらっしゃるみたいです、観光集中したエリアについてはね。それから実際マナー違反もあるのは、現実としてあるのは事実でしょう。だけど、だからといってそこを懲罰的なものを課するという考え方は、私はできれば取りたくない。だけど現実にですね、市民であるか非市民であるかによって、いろんな税負担において市民はいろんなインフラを支えていただいてますから、そして実際ここで居住していただいてる方々なわけですから、そこは市民と非市民で一定の負担に差があるというのは、私は合理性を持って捉えられるんじゃないか。非市民の中の国籍を理由にそれを、何らかの差別をしていいのかどうか。ここについていろんな議論があると思います。あると思いますが、そこは慎重であるべきではないかなと個人としては思っております。ただ、これは本当にいろんな議論がありますし、実際観光特急バスを走らせて、これは明らかに外国人の方だと割と交通系ICカードで乗られる方、500円のバスでも。僕らはもうそれは500円高いから、普通観光客の方はほとんどの方が一日券を、地下鉄・バス1日券を使われて乗られると思ってたら、意外と交通系ICカードで乗られる外国人旅行者が多い。別に500円をそんなに負担だと思っておられないし、別に喜んでそれで良いよっていう方が多いということなんで、ディープポケットという考え方があるんですけど、要するに喜んで払えるっていう方には負担してもらったら良いんじゃないかっていうような議論をされる方がおいでであることも私は理解しますが、京都のまち柄としてそれが良いのかということになってくると、これは私はすぐそういう飛びつく、飛び乗るというよりは、そこは慎重でありたいと思ってます。

記者

 北陸新幹線の延伸計画について、6月27日に第二会派の議員団から、米原ルートの検証を主体的に市がやるべきだという要望が出されたと思いますが、その要望を引き受けられてるのか、どのようにお考えかを教えてください。

市長

 少なくとも今機構なり国がいろいろ御議論をしておられる中で、恐らく例えば事業費一つを取ってみても、もともと提示された事業費に今のいろんな諸経費の値上がりを考えるとですね、それはそれで収まらないと思うんですよ。なので、私自身がそういういろんな環境パラメータが明らかでない段階で、また私が何とか案というものを考え始めると議論が混乱するだけですので、私自身が今テーブルの上に別の方がある政治的な活動の延長線でおっしゃっているようなものについて、今それを私が議論し始めると、これはもう話がぐちゃぐちゃになるんでそういうことはするつもりはありません。

 ただ、先ほど申し上げてるように、京都市長としてですね、どのような事業がどのような経費でどのようなルートでどのような方法で提示されるのか。それが本当に市長として受けられるものなのか、市民はそれに対してどう反応されるだろうかということを考える中で、いろんな方々が今、テーブルに乗ってる案以外についていろいろ議論されてる方が実際、北陸3県、3県と言うと言い過ぎなのかな。北陸にもそういう方がいらっしゃって、京都にもそういう方がいらっしゃる。京都府においてもそういう方がいらっしゃるということは、当然私がそこはシャットアウトして、自分の思考を進めるということはあり得ないですよね。そういういろんな議論がある中で、実際テーブルに出されたものがどうなのかということを踏まえて、それは我々が評価をし、それは私一人の意見で評価するんではなくて、いろんな専門家の検証をしなければいけない。だけど、私自身がそれに対してどう立ち向かうかという時に、いろんな議論が国内で、あるいは京都市内で、京都府内で議論されているのについて、それを私が耳を塞いでしまうというのはあり得ないでしょう。そういう議論が行われているというところも踏まえて、私は判断しなければいけないでしょう。実際テーブルに出されたものについてと言うのが、これは別に今日初めて明らかにするっていうことではなくて、ずっと私はそう思ってきました。

 ただ、公開討論会とかの場でも、そういうことを言い出すと話が長くなって何かよく分からないから、慎重にとか財源の問題とか環境負担の問題とか水源の負担の問題を踏まえて慎重に判断するという風に言ってきたというのは、それ今のお話をぎゅっとつづめて言ってきた。だけど、実際市長になって5か月近くが経って、次の時代の京都ということを考えるステージになった時に、今のようなことが私の頭にありますよということは、そろそろ皆さんに説明しなければいけないんではないかという状況に立ち至って、本日は少し詳しく説明させていただいているということです。 

記者

 米原ルートの検証というのは、市長がこれから御判断される上で、小浜-京都ルートに対して是非を申すだけではなくて、違う代替案という意味では市長の御判断を助けることになると個人的に思っていますがいかがでしょうか。

市長

 日本海国土軸をつくるということの重要性は、これだけの災害を私自身の社会人人生の中でも阪神・淡路大震災を経験し、東日本大震災は自分自身が政治家として迎えて、まさに自分が市長選挙に出る直前の政治活動をしている段階で能登半島地震があったという時に、日本海国土軸というようなものは、やはりこの災害が多発する我が国において必要であるということを私は身に染みて分かったんです。ただ、その日本海国土軸をどのようなスピードとか交通量で実現するのか。あるいは、それに対してどのような財政負担があるのか。あるいは環境負担があるのか、水源に対する負担があるのかないのか。利便性と負担というもの、あるいは利便性だけでは捉えられない国としての安全保障という意味での効用というものを、どういう案だったらそれが適えられるのか。どういう案だったら問題があるのか。それは、全く私がテーブルに出されたものだけを判断するということではなくて、市民の中ではいろんな判断要素としていろんな案が提示されてるときに審議をすることを考えるでしょう。その時、私はそれを、ある案はシャットアウトして判断するのかと言えば、今申し上げたどういう延伸によってどういうことが実現されるのかということについて、その延伸の本質は何なのか。それはあるルートでしか解決できないものなのかどうなのかということも含めて、それは私としては市民と対話する中で、そして専門家の意見を聞く中で、私がそれを受け入れられるかどうかということについては、判断するときの材料として私がそれに耳を塞いでしまったら、市民に対して誠実だと思われますか。誠実だと思われないと思うんです。なので、当然影響はありますよ。

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