市長記者会見（2024年5月21日）

「令和6年度予算第二次編成の概要」について、京都市長が記者会見を実施しました。

 ※発表内容は、令和6年5月21日時点の情報です。

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/hMk3rs1R5RA

　皆さんお疲れさまでございます。お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。今ほど司会からお話がありましたように、今日は、令和6年度予算第二次編成についての記者会見をさせていただきます。

　お手元の資料に沿ってお話をしたいと思いますが、最初に、選挙から3か月半が経ちまして、市長就任後も間もなく3か月が経とうとしております。これまで3月市会で第一次編成予算を御議論いただき、私も市長として初めて二元代表制の京都市会というのを経験して、これが二元代表制なんだなということを、実感として初めて味わったものでございます。その後、市役所の中で随分議論をさせていただきまして、この第2次編成が、言ってみれば、私としての市政の、最初の年度の予算の全体像が、これである程度見えてきたのではないかというふうに考えております。

　お手元の資料の1ページ目を御覧ください。初めに、市政運営の目指す姿ということを書かせていただいております。京都というまち、私は10年間ブランクがあったわけですが、戻ってきて、改めてこの間、特にこの28年間、公教育の充実に先代、先々代の市長が力を尽くしてこられてまして、随分この京都の教育が良くなっている。そして、京都というまちのポテンシャルというものを改めて感じました。同時に、しかしやはりこの10年、日本全国で進んでいることでありますが、少子高齢化というものが進んでおりまして、その中で京都という非常に大学生のまちで、人口の10％強が大学生でありながら、その学生たちが卒業後京都に十分定着できてない。あるいは結婚・子育てを機に、市外に転出されるというような状況、この人口流出の問題、あるいは観光集中の問題、観光課題や地域コミュニティの維持、そういった問題で、京都が抱えている問題というのを肌で実感してきたところでございます。これらの人口流出とか地域コミュニティ、観光といった社会課題に、どう向き合っていくのか。私は京都に住み、働き、活躍したいと思われ、日本中、世界中の人々から選ばれるまちづくりを進めていく、そのことこそが、私に課せられた最大の課題ではないかと考えております。このため、高齢の方から働き盛り、あるいは若い方、未来を担う子供たち、さらには、多彩な才能を持つクリエイティブな人たち、全ての方々が互いに混じり合って個性を発揮しながら、活躍される居場所と出番のあるまちを作っていくということが、京都のまちの大きな課題だと思っております。私が長年申し上げてきた新しい公共という発想は、京都で生まれた発想だと私は思っていまして、市民の皆さんが主体的に市政に御参加いただきながら、そしていろいろ対話を重ねながら、問題解決を図る。当事者意識を持って、この京都のまちづくりに取り組んでいただけるようなまち、そして市民が主役でありながら、やはりいろんな突き抜ける才能が集う、そういう値打ちのある世界都市「京都」を実現してまいりたいと思います。
　2ページ目は、もうこれまで選挙のときから申し上げてきた、6つの基本政策を重点分野として位置づけております。　　　　　

　3ページ目を御覧いただきたいと思います。今回の予算は、3月議会で議決いただきました第一次編成に肉付けを行い、第二次編成として提案するものでございまして、今日のこの資料は、第一次編成にも言及しながら、そのトータルとして私が目指すところを御説明したいと思います。

　第二次編成では、冒頭に今申し上げました、突き抜ける世界都市「京都」の実現に向けて、人々から選ばれる、住みやすい、働きやすい、活躍しやすいまちをつくり、人口流出を抑制するための施策、新たな文化的な価値や強い経済の創出につながる施策を、予算として計上しております。市民の皆様にお約束いたしました公約の実現に向けまして、力強い一歩を踏み出すという意味で、社会課題の克服・解決はもとより、京都の未来を見据えて、次の世代にしっかりと社会を託す種まきとなるような施策を、実施できるものから着手した、そして予算化させていただいたものであり、これは突き抜ける世界都市の実現に向けた基盤づくりの予算というふうに、位置付けてございます。

　4ページ目を御覧ください。この京都のまちの未来像を示す次期総合計画において、しっかりと市民参加の手法も取り入れながら、具体的な内容を規定していかなければいけないと思います。まちのビジョンというものを作っていかなければならないわけでありますが、今回の予算では、私が掲げた公約の実現に必要な事業を、全て盛り込んでいるわけではありません。しかしながら、例えば宿泊税に関して言うと、当然今回の予算にはそれは反映していないわけでありまして、これはもう先般皆さんに御説明いたしましたように、その引上げを含めた制度の在り方というものを、御議論を着手していただいております。市バス・地下鉄の優先価格というようなものについては、これ私もそうですし、坂越副市長や交通局の方々なども含めまして、関係当局とも既に具体的な検討・御相談を始めておりまして、ここら辺については、しっかりと時間をかけて議論をしていかなければいけない。そこについては、検討着手しているということを申し上げておきたいと思います。

　5ページ目を御覧いただきたいと思います。予算規模につきましては、第二次編成の予算規模は102億円、第一次編成と合わせた令和6年度予算は9，616億円となります。令和5年度予算に引き続き、収支均衡予算といたしております。

　9ページを御覧ください。ちょっと先に飛びますが、9ページを御覧いただきたいと思います。主な新規充実事業でございますが、幾つかピックアップして、御説明させていただきます。予算額につきましては、第一次編成と合わせた予算額で、御説明させていただきます。まず、人口流出の抑制につながる子育て教育環境の充実、地域生活の魅力向上に、26億1，900万円を計上しております。特に、若者の人口流出を抑制していくためには、子ども・保護者の視点に立った子育て・教育環境の充実や、地域の魅力等を向上させていくことによって、若者・子育て世代が定着するようなまちづくりをしていかなければならないと思っておりまして、この度の第二次編成では、若者の市外流出の要因である住宅取得費の負担を軽減するため、子育て世代を対象に、既存住宅を購入しリフォームする場合に、全国トップ水準の最大200万円の奨励金を支給してまいります。このリフォームで、耐震改修、あるいは断熱改修する場合は、第一次編成予算に計上した「まちの匠・ぷらす」などの補助事業と併給（併用）が可能です。まちの匠と併給（併用）すれば、（木造住宅の場合）最大400万円ということになります。ある程度、政令都市としてインパクトのある予算化をできたのではないかと思いまして、第一次編成予算とパッケージとして、皆様方、市民の皆さんにお示しすることによって、施策効果を最大限発揮していきたいと考えております。

　さらに、これは10ページに記載しておりますけれど、これ金額としてはそれなりに大きいものでありますが、親子等の遊び場・交流の場として、身近な居場所である公園の整備、遊具の更新箇所、あるいは、トイレの洋式化、全部これいろんな有権者の方々から、今年も要望が多いです。やっぱり子育てするときに、ちょっと京都の公園が、やや課題があるんではないかという御議論をいただきまして、ここについてはちょっと思い切って、整備を加速化させていただいております。

　次に11ページを御覧ください。市民生活を支える地域公共交通の維持確保に、5億9，900万円を計上しております。これは、積極的な国への要望活動によって獲得した国の財源を活用して、これ第一次編成もございますし、第二次編成での施策もありますが、第一次編成では、運行維持のための運行維持確保対策補助金を計上し、第二次編成では、公営・民間バス共通の交通政策として、バス路線維持補助金を創設させていただいております。

　次に12ページを御覧いただきたいわけでありますが、その前11ページで言うと、これは政策としての規模はともかくとして、やはり私は京都の関係人口、あるいは人口減少というものに歯止めをかける意味で、定住対策、さらに言うと、私は近隣から人口を奪いとるようなことは考えているわけではありませんが、やはり全国各地から、いろんな方々が京都に関係人口として、もちろん住んでいただくということも大事なことでありますが、第2拠点として位置づけていただくようなことも含めて、全国の多彩な方々がもっと京都に、いっときの観光だけではなくて、しっかり根づいて活動していただくようなことを、応援していきたいと思います。これはある意味では、京都の今後、我々はビジョンで問うていかなければいけない「まちがら」ということに関係するものだと思いまして、文化財都市としての京都も大事ですけれど、そのワンスポット、ワンスポットの観光地を訪れていただくだけではなくて、京都の生活文化、京都のすばらしいまちの文化を味わって、そこに長く滞在していただくという意味においては、予算の規模は、この第二次編成の3，700万円とそんな大きくありませんが、今後の京都の「まちがら」に関連したものだと思っております。12ページを、御覧ください。文化の力で国内外から選ばれるまちの実現に向けた基盤づくりに、1億3，800万円を計上しております。今申し上げたこととも絡み合いますが、多彩な才能を持つ方々が集結し、地域や文化と混ざり合うことによって、これまで大切に培ってきた京都の強みである文化の継承・発展、それに加えて、新たな文化的な価値を創出していくことが重要だと思っております。第二次編成では、世界の多彩なクリエイティブ人材を京都に招聘し、創作活動を通じた、地域や若者との混ざり合い、交流をしっかり実現していく。お忍びで来ていただくという方がいらっしゃるんですが、できればお忍びではなくてですね、しっかり地域の若い方々、あるいは地域の人々と混ざり合って交流していただきたい。そのことによって、私は京都の価値というのが、さらに上がっていくと思っておりまして、新たな価値を創造し、若手芸術家の活動拠点整備などの支援を強化していきたいと思っております。

　13ページを御覧ください。市民生活と観光の調和に向けた観光課題への対策に、10億8，100万円を計上しております。これは、観光というのは京都の主要産業でありまして、観光振興はもちろん進めていかなければいけませんが、インバウンドの本格的な回復により、一部の観光地の混雑、ちょっとこれ京都全体は必ずしもそんなに混んでないよという声もたくさんいただいておるんですが、やっぱり一部の観光地で、集中による課題が発生しております。マナー問題などもいろんな指摘をいただいておりまして、これは市民生活と調和した、持続可能な観光の実現というのが、大変重要だと思います。ヨーロッパなどで、市民が観光客と非常に分断をして、その結果として、抜本的な課題が、対策が行われているという事例もありますけれど、分断で問題解決をする、非常に大胆な問題解決をするというのは、なかなか京都というまちの構造上も、私あんまり望ましいことではないので、できるだけその調和というのが大事だと思っております。この度の第二次編成予算では、先日西脇知事と府市トップミーティングで合意した、府市連携で市域を超えた周遊観光を促進していく。あるいは、嵯峨嵐山エリアにおける定番スポットへの集中、その緩和、あるいは京都駅の一極集中の緩和など、観光集中というのが一時の時期、それは季節的にはインバウンドの方々が来られて、従来に比べれば季節的な平準化が進んでいますが、時間的な集中、あるいは地理的集中、その緩和への対策を強化していきたいと思っております。

　14ページでございます。創業支援企業立地促進の強化に、7，800万円を計上しております。地域産業の成長発展はもとより、若者の起業支援や新たな産業の創出、企業立地促進や戦略的エリア開発といった産業政策を推進し、担税力の強化につなげ、力強い経済が市民生活を支えるまちの実現を目指していくことが必要であります。この度の第二次編成では首都圏の投資家や、京都のスタートアップ等との交流を推進し、経営人材の確保、大型資金調達につなげていくとともに、未来のチャレンジとなるような中高生プログラムの実施など、スタートアップ支援を強化していかなければならないと思っています。京都の公教育が非常にレベルアップしたということはすばらしいんですが、それがやはり大学につながって、さらに大学の人材が実経済に繋がっていくと、このシームレスな改革に繋げていかなければいけないと思っております。そういう意味で、この京都駅周辺におけるいろんな開発、これは前回の会見でも申し上げましたが、京都いうまち特有の、ある種の歴史的な背景があって、開発が進まなかったエリアが、一部この本日の新聞報道なんかにもそのエリア、京都駅周辺以外にも出ておりますけれど、そういったところを、ある意味では、課題というのは1つのチャンスである。それだけ交通利便の地で、京都で必ずしも有効に開発されていない地域がある。その地域を逆手に取って、ポテンシャルを高めていくというようなことも、進めていきたいと思います。御承知のように、らくなん新都においては、未だに結構小規模な農地がありまして、そこをいかに産業用地に転換していくか。ある程度まとまった規模の産業用地を持たないと、企業誘致、これから我々、東京事務所だけではなくて、全庁一丸となって、企業誘致にも力を入れていきたいと思っておりますが、そういう企業誘致を行うためにも、ある程度まとまった産業用地を確保するためにも、この奨励金を創設して、産業用地の促進をしていきたいと思いますし、ここには具体的に書いておりませんが、産業インフラというものについても、しっかり整備していかなければいけないと思っております。

　ちょっと飛ばしまして、16ページを御覧ください。ちょっとそれぞれのところも、ほかにも言いたいことあるんですが、時間の関係もありますんで、16ページ。これは重層的支援体制の構築ということでございまして、7，800万円を計上しております。私は、京都という地域が誇る住民組織と連携し、学校や市営住宅の施設も活用しながら、身近かつ気軽に相談・交流できる居場所と、市民が地域に貢献できる出番づくりを創出していく。居場所と出番づくりが大変大事だと思っておりまして、この重層的支援は、その核となる施策でございまして、この度の第二次編成では、地域の福祉活動に取り組む団体を支援するとともに、課題を抱える方を地域ぐるみで、課題の種類というのはいろいろあったとしても、それを地域ぐるみで包括的に支援する仕組みを、さらに前に進めていきたいと考えております。

　少し先を急ぎまして、19ページから20ページは、いのちとくらしを守る防災減災対策ですから、第一次編成の中身でございます。先ほど申し上げましたように、しかし例えば、先ほどの既存住宅の活用という意味においては、ここを合わせてインパクトのある施策にしていきたいと思っております。

　21ページを御覧ください。新しい公共ということを申し上げてきておりますが、そこを、その理念というのを、あらゆる政策に取り入れて、推進していく上で大事な基盤となるのは、市役所組織の風土改革についてでございます。市民サービスの更なる向上につなげていくためには、若手を含めて、職員の意欲向上とチャレンジ精神あふれる組織風土を醸成、政策立案機能を向上させていかなければなりません。そして、職員力・組織力の更なる向上を図っていくことが、職員の働き方改革であると同時に、それは市民の福祉の向上のためにも必要だと思っております。外部の専門家の知見を取り入れながら、若手職員中心のチームが、課題解決に向けた施策を議論する仕組み、職員のキャリア形成の支援等も実施していかなければならないと思っております。いろんなところで、市会の先生方や、あるいは先日は私初めて区役所に出向きまして、区役所の場で、いろんな方々と話をさせていただきました。その中には民間の事業者の方々やNPOの方々、あるいは地縁組織の方々、大学の関係者、様々な方がいらっしゃいましたが、その方々が、それぞれが京都におけるいろんなサクセスストーリー、あるいは課題、もっと言うと全国でいろんな試みがなされています。この地域コミュニティをどう維持・発展させていくか。あるいは、それが疲弊するというものに対して、対策を講じていくか。いろんな試みがある。そのいろんな知恵、あるいは工夫というものをしっかり職員が、特に若い職員が、ややもするとこれは国の国家公務員も同じですけれど、ややもすると、日々の仕事等の重圧で押し潰されてしまうということがないように、むしろ外部の方々と積極的に意見交換をして、政策の知恵を得ていく。あるいは、特にこれは区役所改革にもつながってきますけど、区役所っていうのはやっぱり人口144万のまちが1つで、地域の特性もありますから、その地域ごとに、区役所の方々が市民とお話をして、その相談に乗っていって、地域コミュニティをどういうふうに復活させていくのか。あるいはその崩壊に瀕しているコミュニティもあるという中で、それがちゃんと力になっていくのか。その知恵を絞っていくためにも、やはり職員が、市役所とか区役所の中に籠もるんではなくて、できるだけ現場に足を運んだり、あるいはいろんな形で意見交換をする。そのときには、デジタルという技術も活用しながら、新しい発想で、職員が政策を企画し、実施していくということが、大事だと思っております。

　22ページ、先ほど申し上げましたように、6年度予算は収支均衡予算でございます。公債償還基金の積み戻し、いわゆる過去負債の計画的な返済を行うなど、持続可能な行財政運営の確立に向けて、さらに前進してまいります。この中期財政収支試算を、見ていただければ分かりますように、私は世の中は全体がデフレモードから、違うフェーズに入ったと思っております。税収的にも、ある程度の伸びの見通しはありますが、同時にしかし、人件費の高騰、あるいは人手不足、あるいは少子高齢化に伴う社会福祉関連経費の見通しということを考えていきますと、現時点でこれをお示ししたというのは、これは門川市政時代から、やはり令和6年度の予算を提示するときに、やはりこの見通しというのはしっかり皆さんに見ていただいた上で、その中で我々はどういうふうに財政運営をしていくのか。どういうふうに知恵を絞るべきかということを、前市長もおっしゃっていたと思いますが、私としても現時点での見通しというものを、これはある程度機械的に積みましたもんですから、これよりも財政需要が増えていくっていう可能性が大いにございますけれど、仮に、経済が少しかつてのデフレ経済じゃなくて、財政が少し順調に見えたとしてもその内容は、必ずしも楽観を許せる状況ではない。緊張感を持った財政運営をしていかなければいけないということを、今後の市政のやはり出発点として確認をさせていただくためにも、皆さんに提示させていただいたところでございます。

　最後の、この数字で見ていただければ分かりますように、義務的経費以外の施策に活用する財源というのは、6年度940億円並みに今後も推移していく。しかもそれは今申し上げたように、国民健康保険の事業の繰出金などは、さらにこれ増大が見込まれるわけでして、その幅もまだ不確定な状況でありまして、もしそれが増えるとするならば、さらなる財源の確保が必要となっている厳しい状況は変わらないということでございます。

　最後に23ページ、御覧ください。行財政改革計画中に予算計上を休止していた事業の方向性でございますが、投資事業について、計画の集中改革期間中の令和5年度まで、危機的な財政の緊急対策として、本来実施が必要な19事業の予算計上を一時休止しておりました。健全な財政運営を継続していくことも踏まえて、今回の第二次編成では、このうちの中で、設計済み、地元調整が進んでいるものについて、予算を計上してございます。補助金につきましても、事業の必要性が認められるものは、効果的な形で再構築をし、民間資金の活用なども検討し、より効果的、効率的な手法に見直した上で、予算計上をしていくことといたしております。私からはこの資料に沿った説明は以上でございますが、最初に申し上げましたように、就任後3か月弱、市役所の、あるいは区役所の職員との対話を進める中で、より大きなまちづくりの大きなビジョンと、そして、今申し上げた財政の状況、足元の状況を起点として、今後の財政の需要、あるいは我々の収入の見通しということを考えながら、場合によっては新しい財源を模索しながら、今後の京都のあるべき姿勢というものを考える基盤的な予算が、この第一次編成・第二次編成を通じた6年度予算編成でございます。これをしっかり次期市会で御議論をいただき、さらには、より中長期を見据えた京都のまちの在り方を考えながら、公約に記載していた、ここにはまだ着手していない政策も含めて、政策を展開していきたいと思っております。

　以上が、私からの冒頭の発言でございます。少し長くなりまして、申し訳ございません。ありがとうございました。

記者　

　中期財政収支見通しについて、収支ともに増加傾向ということですが、以前、単純な人件費削減などは考えておられないということをおっしゃったと思うんですけど、収入と支出それぞれどのような方針で財政運営に取り組まれるのでしょうか。

市長

　はい、ありがとうございます。支出面は、やはりこれは絶えざる見直しというのは必要だと思いますが、まず何割カットとか、カットありきということでやるというのは、ちょっとむしろ限界に達しているのではないかなと思います。ただ、例えば施設整備の在り方とか、いろんな議論があるかもしれませんが、それはやっぱり常に、その必要性というのを見直して議論しなければいけないですし、それから休止していた事業も、まだ調整が必ずしもついてないということで、今回、中止していた財政の緊急性、財政改革の緊急性で停止していたものも、全て復活していないというのは、やはりものによっては、しっかりその制度の趣旨も根っこに立ち返って議論しなければいけないものもあるかもしれません。そういう意味では、財政支出について言うと、絶えず見直していかなければいけないと思っております。それから同時に大事なことは、この財政収入をどう確保していくか。これ先般、宿泊税の見直しについて、お話を、諮問をしたところでありますが、これも多様な議論がございます。そういった議論をしながら、京都市としてどういう自主財源を持ち得るのかということもしっかり考えながら、どんなまちづくりをしていて、例えば交通集中対策にどんな、これから費用がかかっていくのか、どういうものが有効なのかということも考えながら、財源の確保ということについても、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えています。

記者

　ありがとうございます。予算計上を休止していた事業で、今後見直して再開せずに廃止してしまう事業もあり得るという理解でいいでしょうか。

市長

　はい。制度によっては、もうそれは例えば、例えば、外国人留学生の健康保険の加入の補助なんかは、むしろ国に働きかけて、これから留学生にしっかり日本で活躍してもらうために、国として制度的なものができたようなものについては、もうこれは京都としては、独自のものは要らないというようなものもありますし、これ制度として、ここに書いているものは全部、何て言うんですかね。我々が認めているんだということではなくて、全ての事業をもう一回、本当にそれは必要なのか。あるいは地域との関係で、ちゃんと協議が整っているのかということは精査した上で、再開していきたいと思います。

記者

　行財政改革計画を御自身の目で見直して、一から何か精査されるようなんですけど、その廃止した事業で、逆に復活する可能性もあるんですか。

市長

　休止した事業であっても、例えば「まちの匠・ぷらす」なんかはそうですよね。時限的にやって、一回休止してますけれど、やはり今のこの能登半島地震なんかも踏まえて、あるいは今のこういう若い方々に対して、既存住宅をどういかに活用していただくか。木造家屋というのは京都にとっては資産であると同時に、リスクでもありますね、災害時は。そういうものを、どうてこ入れして、これも時限性を持った補助金というふうに考えていますけれど、時限的にやっていくと。ずっとこれを恒常的にやるということではなくて、いや、やっぱり2年に集中して、効果を見ながら、その存続というものを考えていく。むしろ、恒久的な措置としては入れていないというところが、1つの工夫のしどころだとは思っています。

記者

　最後ですが、バス路線維持補助制度なんですけども、バスの経営状況は厳しいと思うんですが、松井市長が公約で、市バス運賃の値上げを回避すると仰っています。改めて、そのあたりをお聞かせください。

市長　

　はい。これは複雑な思いがあります。というのは、民間バスなんかもそうですけれど、これは民間バスの場合は、どちらかというと担い手不足というのが非常に大きいので、例えば、我々こうやって民間にも補助をしているっていうのは、1つはコスト的な面ですよね。人件費の向上、あるいは燃料費の向上、あるいは整備に当たってのいろんな諸経費が値上がりしていて、これずっと先ほどからデフレ経済からインフレ経済になったというときに、公共的な料金を、未来永劫市民負担を考えて引き上げられないかっていうと、これはそういうわけにはいかないと思います。ただ、他方でまだ今デフレ経済からインフレ経済になってる中で、市民生活がなかなか圧迫がされていて、非常に厳しい状況にある中で、今は上げられないということで、国とも連携して、特別交付税を活用するなどとして、今回はとにかく値上げは回避したいというふうに、意思としては思っています。今回の財源で何とかそれが回避できればというふうに思っています。他方で、今後の財政とか経済社会の在り方として、例えば、ずっとそれを公費によって、いろんな公共料金といったってコストがかかるわけですし、そこで働いてる人たちの賃金の問題もあります。特に燃料なんかはこれ、上昇を避けられないっていう中で、円安の状況の中でですね、これをずっと公費で値上げを回避、いつまでもし続けられるかというと、これはまた別問題であって、当面はこの回避に向けて、国、そして京都市としても財源的な手当をしましたが、ここを将来についてどうできるかということは、もう少し情勢を見て、その市民生活の現状というものをしっかりお話を伺う中で、考えていかなきゃいけないとは思っております。

記者

　そうしますと、補助金制度も、これも未来永劫続けるというわけではないんですか。

市長

　はい。今回の第二次編成は特別交付税ですので、これはある程度は続けていきたいと思いますが、例えばその第一次編成では、臨時交付金っていうのはこれ国の制度で、国がこれがいつまで続けてくれるかっていうのは、私どもとしては当面続けていただきたいけれど、なかなかこれは予想できないところがありますね。ですから、将来環境によって、同じことがずっと続けられるかどうか分からないけれど、当面は、ここに臨席していただいてる坂越副市長なんかも随分汗をかいていただいて、国のほうにも御配慮をいただいて、何とか回避したいというふうには考えております。

記者

　ありがとうございました。以上です。

記者

よろしくお願いします。庁内ベンチャー制度についてお伺いしたいんですけれども、どういう制度なのかっていうのと、キャリア形成の支援っていうところも含めて、狙いとか、教えていただけますでしょうか。

市長

　はい。これは、もし私の理解が間違ってたら、後で補足させてください。

市長

　後でもしあれやったら補足していただいたらいいんですが、別に民間企業にあるベンチャー制度みたいに、副業として、ベンチャーとしてビジネスやってもらうという意味ではなくて、庁内で若い方々がいろんな政策のアイデアを出していって、それは場合によっては、司司と違う部署の人も含めて、もう活発に意見交換していただきながら、政策の芽を作っていただくということを奨励しようということでございますし、それからそういう活動に必要ないろんな、例えばいろんなとこ行って意見を聞いてくるっていうと、例えば皆さん安月給なんで、そういう方々がいろいろこう政策的に勉強したり、出向いて行っていろんなお話を聞いてくるには、多少の実費もかかりますから、そういうものを支援して、そして成果として、そういう方々がアイデアが出てきた政策的な提案については、その方々の個人的なチームであったり、個人の政策提案であったとしても、それは、本体の部局がしっかりとそれを刈り取りっていうか、それを実際、政策として実らせるということについて、しっかり責任を負ってバトンタッチをしていく。場合によっては、その方々がちゃんとその後も含めて、個人的な提案であったとしても、その部署に引き続き関わりを持って提案し続けていくような、そういうものができればいいなということを、私は常々申し上げておりました。それは国家公務員でも同じことで、みんな人事異動になってしまうと、自分の司司を離れてしまうと、せっかくいろいろ知見が蓄積したとしても、その前の部署における知見とか人脈というのが、なかなか次の部署に伝わらなかったりするんですね。特に私がいた経済産業省なんて、個人主義が非常に徹底していて、個人として提案するんだけど、次の人はまた違うことを見てる。そうじゃなくて、その人が一人一人が専門性を持って、例えば子育てに専門性があるとか、福祉に専門性があったら、その問題について、結局その仕事で得た知見とか人脈っていうのは、その人にくっついてくるわけです。で、くっついてきて、その人たちが引き続き意見交換しながら、次の部署の人たちにも、「こんなことをこういう人たちが言ってるけど、どうなんだろう」ということを言って、ある種部署横断で、その政策のスキルとか人脈というのが、個人としても蓄積する。あるいは、それが組織に継承されるということがすごく大事なので、私としては、そういうものを作ってほしいということで、提案して、できたと思います。ひょっとしたら、今事務方が用意してるのが、今私が申し上げたものと全くイコールかどうかは分かりませんが、ちょっと後で確認していただいたらいいかと思います。

記者

　もう一点お伺いしたいんですけども、先ほどありました市民優先価格の実現に向けて、国交省と協議を開始というのは、具体的にどのようなことを今やられているのか、教えていただけますでしょうか。

市長

　これは協議中のことなんで、あんまり私がどなたと話してるとか、坂越さんがどなたと話してるということは、申し上げるのは相手もあることですが、基本的に、やっぱりこういう交通事業ってのは法律があり、その法律の運用に当たってのいろんな通達とか規則があったりします。そういう意味では、公共料金の価格について差をつけて、どこまでの差であれば、それは合理的なものとして認められるのかということについて、どういう例えば市民優先価格であれば、京都市民であるかどうかという、その人の住民票の所在地によって分けるということが、本当に憲法上許されることなのかどうなのか。あるいは、もしそれを許されるとしたら、どういうことであれば許されるのか。ほぼ同じような効果を持つような制度があるのか、いろんな可能性があると思うんです。で、いろんな議論が、私どももまだ我々の内容を固め切っていませんし、具体的にいろいろ相談をする中で、この交通を所管しておられる官庁と、どういう知恵の絞り方があるのかということについて、これは私も御相談申し上げてますし、坂越副市長あるいは交通局、それぞれがパイプを持ってますんで、具体的に、非常に誠意を持って、丁寧に京都市が言ってること、観光集中、それから市民と観光客の中に相互不信というものが生まれてはいけないということについては、その趣旨は理解していただいてますんで、今公式非公式含めて、御相談をしているところであります。

記者

　先ほど予算のほうを説明していただきましたけれども、特に松井市長が思い入れのあるものを選ばれるとしたら、その点いかがでしょうか。

市長　

　はい。もうさっき言ったものは、それぞれが大事なので、どれか1つというわけではありませんが、恐らくインパクトがあるのは、昨日も私、政令指定市の市長会議に出ておりましたが、やはり若者・子育て世代対策の、奨励金に関していうと、いろんな市長さんから、「京都、思い切ったことを出しましたね」と。若干先行的に報道があったもんですから、それを見ておられる方が結構いらっしゃって、多くの首長さんから、「あれは思い切りましたね」っていう話は口々に言われましたね。そういう意味では、それは、関係者もいろいろ議論を踏まえ、庁内でも議論して、いろんな制約をもっとかけるというようなアイデアももちろんありながら、いろんな制約をそんなに厳しくかけずに、しかもメニューを積み上げ方式で、インパクトがある、あるいは第一次編成の「まちの匠・ぷらす」とか、あるいは断熱みたいなその環境面の配慮まで含めていくと、相当インパクトのあるものに出来上がったとは思っております。どれか1つというわけでありませんが、そこは内外ともに注目されてるのかなという意識は、昨日持ちました。

記者

　ありがとうございます。

記者

　よろしくお願いします。先ほどのバス路線補助金について、重複した質問になってしまうかもしれないんですけれども、こういう民間のバスの事業者さん、先ほど人口減少であったりとか、コスト高でなかなか経営が厳しいという中で、多分補助金というのが一定のニーズがあるとは思うんです。そのニーズというのは、多分今後、より厳しい経営状況の中で上がっていくとは思うんですけれども、先ほど情勢を見て、検討するとおっしゃられてたんですけど、今3億円弱のやつをこう、もうちょっと上げたりであったりとか、その対象をもうちょっと広げるであったりとか、その辺について、市長はどう考えていらっしゃいますか。

市長

　はい、ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、難しいところなんです。市民から要望があることは事実です。それから市民がまだインフレ経済に対して、実際の生活実感として、今回の春闘では、ある程度の賃上げできましたけれど、でもやっぱり地域企業で言うと、そこまでの賃上げはまだ実現してないというような状況もある中で、このインフレ経済でいろんなコストが上がるところに対して、それはできるだけ公共は我慢してほしいという要望に応えていきたいというのが、今回の決断なんですが、決断というか、まだそれを本当に実行できるかどうか、そういう決意で予算編成に臨んだわけでありますが。では、じゃあこれからさらに原油の価格が高騰して、人件費も上がっていったときに、それを国の財源とはいえ、公共財源でどこまでその価格転嫁というものについて抑えていくのが、経済社会の在り方としていいのかということは、私自身も悩みながら考えています。例えばこれは、だけどお考えいただいたら分かるように、国民健康保険で、少子高齢化で、あるいは医療のいろんな水準が上がっていって、どうしてもコストが上がっていくという状況の中で、どうしても高齢化していく。若い人たちの負担が増えていく。そのときに、財政が豊かだったら、それを何らかの形で基金を取り崩して補塡して、その引上げ、保険料の引上げ幅を小さくするのが正義なのかと言われてしまうと、これは世代間の負担の問題もありますし、この今の地域交通の問題はちょっとそれとは違います。だけど、公費をどこまで入れて価格を維持し続けていくのかっていうのは、今後の経済社会の在り方として、本当に経済がある程度パイが大きくなって、国民がそれに対して負担していただけるんなら、それをずっと公費で肩代わりというのは、なかなかそれは持続性がないのかなと、正直思っています。ただ、そのタイミングとか規模をどうしていくのかっていうのは、これはまさに経済は生き物でありますし、市民生活も生き物なんで、その実態を見ながら、どこまでこれを継続させていけるのかっていうことは考えていきたいと思います。

記者

　よろしくお願いいたします。多才な世界、日本全国の多才な人材を、京都でお忍びで来るような人たちも、できれば地域交流をしてほしいというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、これは今回予算をつけて、具体的にはどういった形で、地域の方と交流をしていただくのか。市が予算をつけてそういった方を招くのか、それともお忍びで来た人に声をかけて、そういった場を設けるのかとか、あとは、多才な人っていうのは、具体的にどういった方々をちょっと想定しているのかというのを、ちょっとより具体的に教えていただければ。

市長

　はい。ありがとうございます。もう多才というのは、本当にあんまり一つの事例挙げてしまうと、ちょっとそういうイメージ、例えば、STEAM教育という言葉がありますけれど、それはサイエンティストとかエンジニアとか、アーティストとか、マセマティシャンとか、Eはエンジニアと同時にアントレプレナーかもしれないし、いろんな多様な才能を引き出す。それを文理融合で引き出していく。私立文系とか公立理系とか、そういうことではなくて、できるだけ文理融合で混ぜていくということが、意味合いとしてあると思うんです。重要だと思うんです。そういう意味では、京都には、それこそアーティストとして、国内のもうトップランナーであるアーティストがお住まいであると同時に、いろんな学術分野でのトップランナーの方々もお住まいですし、それから職人さんもいらっしゃるし、そういうそれぞれの分野に連携したような人たちが、世界中から実は京都を訪れられていて、誰か一人と言われれば、もう亡くなった方なんで申し上げると、スティーブ・ジョブズさんが苔寺に来ていて、よく冥想しておられた。でもこれはお忍び来ておられて、お忍びで静かに庭を見ておられて、周りの方々も当時のスティーブ・ジョブズが誰か分からずに、すっと帰っていかれた。これは私としては、そういう京都の過ごし方はすごくすてきだと思うんです。すてきだと思うんですが、そういう方々が来ていただいたら、それは例えばお寺の主催の、何かセミナーでもいいしワークショップでもいいし、ちょっと若い人たちに対して、スティーブ・ジョブズが見ている苔寺、あるいは日本の仏教寺院とか庭園っていうのはどういう魅力があるのかということについて、お寺の御住職と語っていただいて、そこに若い人たちが、例えば50人でも100人でもいいじゃないですか。その話を聞いてもらうと、こういう方が、京都のこういうところを魅力に感じているんだと。あるいはそういう方に対して、その御住職がどんな話をされるのかっていうことを若い方々に聞いてもらう。そういう機会を作っていく。それは例えばお寺主催でもいいですし、我々の教育委員会が主催してもいいと思いますし。いや、人によっては、例えば伝統産業系の組合の方が、その美術家の方について、その美術家にデザインをしてもらって、例えば西陣織でこんなものが表現できるんだというようなことをやってもらうとか、いうことだっていいと思うんで、これも我々は、ある種呼び水としての予算、限られた予算をつけていますが、それは多様な主体が担っていただければいいんじゃないでしょうか。金沢の国立の工芸館が、最初は人が来なくて困っておられたのが、館長さんが、ポケモンを題材にして、いろんな人間国宝の方なんかも含めて、陶芸作品などいろんなものを作っていただいた。そしたらものすごくその日本の技術が、ポケモンというものと組み合わされて、こんな技術がこんなものの作品に転嫁されるんだというようなことを知って、その魅力がものすごく爆発的な来場者を呼んだっていう事例もあります。それは、いろんな町が工夫しながら、多様な人材が京都に来ていただいて、伝統産業若い人たち、あるいは地域企業の方々含めて、そこに交流を進めるその場を作っていく。その場は様々だと思います。我々にできるのは、呼び水にすぎませんけれど、そういうことをいろんな方々が、京都の魅力を発信するというためにも、やっていただけたらありがたいかなと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　ありがとうございます。若い世代の外部流出対策に、ひとつ重きを置いた予算編成だということが分かりました。松井市長御自身も、学生時代から一度京都を離れられて、それで戻ってきたという御経験があると思います。その御経験だとか、御自身が何か感じた思いだとかを反映させた部分があるようでしたら、教えていただきたいです。

市長

　はい。私自身も、京都を一旦大学入学とともに離れて、それからしばらく公務員やってまして、やっぱり京都というまちの宝のような魅力っていうのが、京都にふだん住んでる人は当然のように思って、空気のようになってしまってると思うんです。それが、でも外部で一回行ってみると、京都というまちで、この前も話してたんですが、全ての中学校で生け花を、華道を、京都のお花って二十幾つ家元がいらっしゃるんですけど、その方々が普通の教室でですよ。体育館とかじゃなくて、普通の教室で、2時間ぶっ通しで、生け花を教えておられる。これ、京都の方々からいったら、普通に今受け入れておられると思うんですが、それは私たちから見たら、え、この人が、この家元が、普通の中学生に対して、中学校2年生に対して、本当に普通のクラスルームで100分とか、この生け花を教えて、それで持って帰ってもらえる。でも、そこには保護者は誰も招いていない。で、そこに来たら、保護者の方見たら痺れるのにっていう、でもそれ普通のこととして、普通に教育委員会でやっていただいて、僕はすばらしい取組だと思うんですが。それだったらそこに、お父さんもお母さんでも、花というものを学んでみたいという人が一緒に、それは教室のキャパもあるから、たくさんは、全員入れないかもしれないけれど、そこに任意で10人なら10人、後ろのほうで見たら、その方々にとってもリカレント教育になるのに。そういうのが京都では余りに普通であり過ぎて、東京の感覚でいうとそんなものをちょっと入場料払って見せてあげたいというようなものが普通に行われてる。これが、やっぱりもっと僕はアピールしたらいいと思うんです。で、それを、こんなにすばらしいことが行われてるんですよって、さっきのスティーブ・ジョブズさんが、庭を一人で見ていたっていうのもそうで、ずっと一人で見ていただければいいんですけど、その中のたまに、たまにでいいから、人々と交流することによって、この庭がこんな価値があるのかっていうことを、外部の人の目を通じて、改めて実感するような機会を作っていければ。ちょっとインセンティブっていうか、引き金みたいなものを引く一端になれればなと思っています。

記者

　1つだけ、今回の補正予算ですけれども、今後の市政にとっても重要になると思いますけれど、施策立案ですね。トップダウンでいってやられたのか、あるいはボトムアップで、結構いろいろ挙げられたのか、そのあたりいかがでしょうか。

市長

　皆さんの予想とは違って、ボトムアップだと私は思っています。私は無責任に「ああじゃないかな」とか「こうじゃないかな」と、「こんな人が言ってることは、僕はすてきだと思うんだけどな」っていうことを提示して、でもそれは、必ずしも京都に合わないことも多いですよね。だけどその中で、「松井は何考えてんのかな。例えば我々やってきてることで、こういうものがあるんだけど、それを松井が言ってることでいうと、ここと似てるんじゃないかな」っていうことで拾い上げていただいたという面があって、それは、市役所のスタッフにとても感謝をしています。と同時に、私が自分として希望するのは、私もいろんな人と話をするので、できるだけ多くの、これ幹部層、ここにいらっしゃるような幹部の職員はもちろんですけれど、若い人たちにもできるだけ一緒に、私が見てる景色というのを見てもらって、それだったら俺たちがやってるここと同じことだよっていうふうに気づいてもらいたいし、逆に私に、「いや、市長そんなこと言うならこれを見てくれ」というのを見てもらいたいと思います。実はさっき一つ目玉と言われて、一つだけ、住宅の補助のことを申し上げて、もう一つちょっと気になってるのは、やはり重層的な支援体制をどう構築するかです。これは、居場所と出番のある社会、あるいは私がずっと申し上げてる新しい公共ということにもつながるんですが、この前もある先生と話をしていて、やっぱりあるいは右京の区役所に出向いても感じたんですが、従来の地縁団体の会長さん方、これは非常に高齢で、頑張っておられる、すごい京都の宝のような方々が多いわけですが、同時にちょっとやっぱり疲れてきてる。で、すごく責任をこう、双肩に担ってきておられたので、今までの若い世代は「とてもじゃないけど、我々共働きの中でそんなことできませんよ」と思っておられる方が多いわけですが、そういう方々を、もっとこの地域で一緒に何か面白く協働していただくような場を作れないか。それは、区役所の組織として、そういうものを作れないかとか、いろんなこともあるんですが、同時に何かのプロジェクトで、それが、こんな面白いことが歴史都市京都でないのかっていう話をしていたら、これは若い職員とか、この中の幹部職員なんかも含めて、京都のマッピングみたいなものをデジタルマッピングで、その土地土地に、特にここら辺が多いですけれど、いろんな石碑が建っていて、由緒がある。その由緒というものを、年配の方に語ってもらおう。で、それをデジタル技術を使って、若い方々がそれをマッピングに落とし込んでいって、京都のそれぞれの辻々に、こんな歴史的な資産があるっていうことをマッピングしていったらどうかと。それを非常に高名な歴史家の先生が監修する。そんなことをやってもいいですよってある先生が言ってくださって。いや、そういうことができたら、その先生お忙しい方だから、時間的な制約があるかもしれないけど、例えばそういうことをデジタルの技術で、京都のまちにいろんなその土地土地に歴史がある。それをポップアップしてくるようなマッピングができて、それが歴史家の雄弁な監修によって、魅力あるまちのガイドができれば、これは本当に歩くまち・京都という観光につながってきますよね。そうすると、一部の東山通とか、嵐山だけではなくて、いろんな辻々に京都は歴史がありますから、山科にも伏見にも、洛西にもいろんなところに歴史がありますから、そういうところを歩いて観光していただく。観光っていう狭い意味での、有名な何とか寺を観光するとかいうことだけじゃなくて、それぞれの土地にこんな歴史があったということを、歩いていただけるようなデジタルマッピングができたら、それを多世代でその地域ごとに、そういうコンテンツを作っていくようなことができたら、どんなにか、お年寄りにとっては、自分が今まで若い人たちに聞いてもらえなかった話を提供できる。若い人たちはそれをデジタル技術で、お年寄りでは加工できなかったもので、それを市民とか観光客に提供できる。で、しかもそれを題材にして、その専門家の方も面白い新しいプロジェクトができる。例えばそういう知恵をめぐらしていくっていうのは、その専門家の方のお知恵ですけど、恐らく市役所の職員の中に、それができたらいいですよねということを、もう既にそういうものがあるんですね。あるんだけど、なかなかじゃあ、具体的にその先生が本当にそんなことをしてくれるとは思ってなかった。でも、そういうことを面白いと思ってやってくれる人がいる。これは、さっき言ったいろんな多才な人材が、ある意味では金もうけのためにそれやるっていうんじゃなくて、こういうことができたら面白いよね。地域の中でこんなことができたら面白いよねっていうふうに思っていただいて、税金でお願いをしてやるというよりは、これできたら面白いじゃないかと。京都というまちが、それぞれの町内が面白くなるんじゃないかというような、心意気のある人たちを、どういうふうに我々が発掘してきて、その人たちに、あんまり血税ですから高いギャランティーを払うことはできないわけですが、どう働いてもらうか。それが私は、私が申し上げてる出番ということではないかな。いろんな方に出番を提供して、ボランタリーにその地域の魅力づくりを発信してもらうっていうことができればいいかなと思っています。そういう意味では、重層的な支援体制とか、居場所と出番のある社会というのは、実を言うと、そのさっきの住宅支援をすれば、本当に若い人たちが京都に住んでくれるかっていうと、大きなインセンティブになると思います。だけど、それは、経済的なインセンティブだけではなくて、京都というまちの値打ちっていうものを高めて、そして自分がその値打ちを増すということに貢献してるっていう気持ちを持ってくださる方が、どれだけの数、それは何千人あるか、何万人になるかっていうことによって、京都というまちの魅力は大きくもなるし、小さくなる。そこを何とか、さらにいい方向に、歯車をかみ合わせていく、その素材を我々が提供できればいいかなと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　すいません。今回の二次分で、新たに設けられた観光の事業で、10億円ほど予算が当てられて、そのうち二次分として、1億8，000万。

市長

　何の事業でした。

記者　

　「市民生活と観光の調和に向けた観光課題への対策」です。

記者

　こちらのほうで、二次分に1億8，000万円ほど書かれていますけれども、この二次分というのが、ここに書かれてた、魅力発掘・創出・発信による分散化の推進のことでしょうか。

市長

　はい、そうです。第一次編成は下の参考のところに入っています。第一次編成は結構、駅舎の、駅の設備の改修とかもあって、金額的には大きいですが、二次分がこの上のほうに書いてあるものであります。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

市長

　細かいことがもしあったら、事務局に確認していただいたほうが、より正確かもしれません。

記者

　関西電力の株主総会への株主提案の内容はどのようなものになるのでしょうか。門川市政の方針を引き継がれるのか、改めて松井市長のお考えをお聞かせください。

市長

　はい。基本、踏襲であります。原発に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の構築ということが1つと、ゼロカーボン社会の実現という、この2項目を提案しております。ちょっと中身違うんじゃないかというふうな御指摘あるかもしれませんが、中身は多少違います。それはなぜかというと、やっぱり我々同じことをずっと言い続けてもいけないと思ってて、関西電力さんも、我々の要望は採択には至ってませんけれど、実際改善されてる部分はあるんで、そこのところは同じことをずっと言い続けるんではなくて、改善されてるものは取下げをする。あるいはちょっと項目が多岐にわたっていたので、それを集約化させていただいたというのは、若干の変更でありますが、中身の基本精神は踏襲しております。

記者

　ありがとうございます。北山で整備が計画されていた京都府のアリーナですが、整備地は向日市になる方針となりました。京都市には唯一の大規模スポーツ施設がないなかで、その点どのように思われますか。

市長

　そうですね。私の時代の提案ではなかったんで、私があんまりそのときの経緯とか、よく存じ上げないので、無責任なことは言うべきではない。そりゃ残念ですよね。せっかくいろいろな方が知恵を絞られて、北山というのも、私が若いときの北山とちょっと今の北山のイメージが違うので、私はやっぱ北山のにぎわいっていうのもすごく大事だし、スポーツ施設がそこにあったらいいなとは思っていましたから、そこは、総合的な判断で、向日市が取られたということなんでしょうけれど。それはそれで私は祝福したいと思うんです。向日市がこれだけの施設を作られる。京都府として、それを京都府がそこに作られるということになったというのは、ハンナリーズの本拠地としてもすばらしいし、これからハンナリーズがBプレミア残っていくというためにも、やっぱりある種のキャパシティがあって、交通の利便がよいところにできたというのは、よいことだと思っています。京都市の北山が採択に至らなかったのは、1人の市民として、ちょっと残念な気はいたします。他方で、これは京都というまちの在り方にも関わると思うんですが、私、例えば東京でも、味の素スタジアムっていうのは調布にあるわけですよ。FC東京のフランチャイズは調布にあって、東京都23区にないわけですよ。それから、私の好きなクラシック音楽で言うと、東京交響楽団というののフランチャイズは、神奈川県の川崎市、すばらしいミューザ川崎というホールがあるんです。なので、その東京シンフォニーは東京がフランチャイズですし、FC東京は、もちろん東京がフランチャイズのタームだと思うんですが、じゃあそれが調布にあってはいけないかというと、それは多くのファンの方々が調布の味の素スタジアムに足を運んで、FC東京を応援される。多くの東京都民の方々が多摩川を超えて川崎まで、東京からすぐですけれど、行ってコンサートを楽しまれる。私はフランチャイズの在り方っていうのは、そういうのもありだと思うんです。ですから、今聞かれてませんけど、サンガはやっぱり我々のホームタウンは京都だと思ってますし、ハンナリーズのホームタウンは京都だと思っていますし、実際サンガさんにしても、ハンナリーズさんにしても、京都の本当に若者に対するいろんな勇気を与えるような活動をしていただいてるんで。それはホームタウンだけど、ホームタウン外に拠点の1つがあるというふうに、寛大な心をもって、近隣の都市とも友好的に、そして何よりもファンにとってすばらしい環境で、いろんなスポーツが観戦できて、そして青少年のスポーツという意味において、そのチームが大きく貢献していただければ、これはもうすばらしいことだと思っております。

記者

　そうしますと、ハンナリーズとサンガが京都市外に行ってしまうということについてはいかがでしょうか。

市長

　いやいや、それは、やっぱりきついこと聞かれるわ。やっぱりそれはね、京都市長としては、そういうチームの本拠地のスタジアムがあったらよかったかなと思いますけど、ただ、これは京都の財政力とかいろんなことを考えると、じゃあ全てのものを、政令指定都市の京都が持つのかと言ったときに、相互融通して、それこそ西京区からもうすぐの向日町にそのアリーナがあれば、いろんな意味で連携もできるとかいうふうに考えて、祝福し、それから我々は我々として、じゃあ京都市内にもたくさんのそのスタジアム、アリーナスポーツ施設がありますから、じゃあそれを京都府とどういうふうに連携しながら、恐らくそれぞれ財政力がそんなに豊か、京都市に比べたら京都府は豊かかもしれないけれど、そんなに豊かではない中で、いろんな箱の整備というのは後々の後年度負担もありますから、それをどう市民本位、府民本位で作っていくのかという、今後、前向きに議論していきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。以上です。

記者

　議員提案で、ケアラー支援条例を策定しようという動きがありますけれども、市長はどのようにそれを受け止めていらっしゃいますか。

市長

　いや、これから議会の先生方のお話をしっかり受け止めて、大事なことですので、しっかり受け止めて、お話を伺っていきながら、真摯に対応していきたいと思います。それだけです。現時点では。

記者

　分かりました。それで大丈夫です。すいません。

記者

　よろしくお願いします。京都市の出生率に関してお尋ねしたいと思います。先日、厚生労働省が出生調査の結果を発表しまして、京都市東山区が全国ワースト1位という結果に加えて、ほかの2区、計3区がワースト5に入るという結果になりました。まずこの結果についての受け止めをお聞きしたいのが一点と、重ねて今日のお話もありましたように、子供を産んで育てて、そして働くまちとしての、選ばれていくためにも、市として行政に何が求められているのか、市長のお考えを教えていただけますでしょうか。

市長

　はい。一般的に言うと、京都の区がワースト何とかに入ったからということは、これはそういうものに入るということ自体、やっぱりこれからの少子高齢化に対して、社会全体として立ち向かっていくときに、厳しい数字だと思います。謙虚に受け止めなければいけないと思います。他方で、やっぱり京都の1つの課題というか、構造は、最初にも申し上げましたが、人口の10％強が大学生なんです。で、出生率を計算するときに、（京都市民の大学生が）その分母に入るけど、残念ながらこれは1つの京都の大きな課題なんだけれど、多くの方々が今なかなか学生結婚されるというわけではないという状況の中で、分母には入るけど、分子の部分になったら、その世代が実際子供を産んでいただく人口として定着してない。これは非常に大きな問題なんで、今回の第二次補正予算はそれを目玉にしてるんですが、そういう部分があって、構造的に京都の場合は、出生率が低く出るという部分も、ちょっと御理解いただいたほうがいいと思います。しかし、その中でも、その構造というのは、昔からそんなには変わらないわけで、変わらないというかそれは流出がちょっと加速しているんで、我々は対策を講じてるわけですが、その構造の中でも、特に今の数値という意味では、低い数字のところに京都市の行政区が並んでいるということは、やっぱり謙虚に受け止めなければいけなくて、それが今回考えているような対策の1つの動機になっているということでございます。

記者

　人口減少について、京都市は「ブラックホール型」に分類されましたが、その点どのようにお考えでしょうか。

市長　

　はい。今、申し上げたとおりで、それはちょっとネーミング等に、そういう表現がいいのかなという、人の1つのまちでありますし、それが吸収されて出ないというような言い方で、ブラックホールという命名がいいのかなというと、ちょっと違和感も感じますが、御指摘の趣旨は、それを社会に対して警鐘を発するという意味で、強いお言葉を使われてると思いますし、京都には京都の事情があって、いろんな人口構成とか、特にそのブラックホールというふうに名指しされている、この京都市の全体の特性、あるいはその中でも出生率が低いというところは、どうしても、そこにいらっしゃる住民の方々が、どういうものを、利便性を求めておられるというようなこともあったりして、いろんな構造的な要因があって、それはしっかり分析しなければいけないと思うんですが。しかし結論から言えば、それはその指摘は厳粛に受け止めて、地域として、もっと子育てしやすいようなまちづくりに努めなければいけないという一点においては、それは変わりません。増田寛也社長というのかな。は、昔からよく存じ上げてるので、きつい言葉使いはったなと思いますが、それは1つの警鐘なんでしょう。はい。それはもう謙虚に受け止めるしかありません。頑張ります。

記者

　今年の3月に京阪京都交通さんが、路線バス値上げを発表されました。それで、国の通達に合わせて、京都市交通局さんとかも値上げをするということになってきて、価格に変更が生じる予定です。先ほど市バス運賃の値上げは当面しないということを伺ったんですけど、実際は公約とずれてるというか、それについて、どういうふうに理解されていますでしょうか。

市長

　これは私の公約は、それは申し訳ないです。私のリーチの範囲内ではない話です。少なくとも今の国交省の通達など、先行事業者が価格を決定し、それに追随するというルールですから、私が申し上げたのは、私の決定できる範囲、市会、もちろん決定というのは、市会で御議論いただかなければいけないけれど、その範囲でのことを申し上げたわけで、ここは、それは、今までも地域の公共交通を担っていただいて、先行的にやっていただいてる事業者さんが、いろんな諸般の環境の中でやむを得ずやられるということですから、我々はそれに追随していくということにしていかざるを得ないと思います。

記者

　京都市内でのごみの問題についてちょっとお伺いしたいんですけど、今オーバーツーリズムの中で、観光客が殺到している中、マナー問題とかもちょっと顕在化してるのかなと思ってまして、市内でも祇園の辺りとかは、時たまごみが散乱してる状況があるかなと思います。最近暖かくなってきているシーズンですし、市内で、この近くでいうと鴨川辺りとかも、夜になると、夜が明けると空き缶とかが散乱している状況見られるかなと思ってるんですけど、こういったごみの問題について、今、どういった受け止めをされているかっていうのをお伺いしたいのと、あと今後、いろいろ市としては対応は、ゴールデンウィーク中でしたら、そのごみの回収頻度を上げるとか、対応されてきたと思うんですけど、課題がどこにあって、どう対応していくべきなのか、考えがありましたらお伺いしたいなと思います。

市長

　はい、ありがとうございます。大事な問題で、特に桜の時期にそういう問題が顕在化して、ゴールデンウィーク、同じようなことを起こさないということで、これは清掃関係（環境政策局）の職員も頑張ってくれましたし、ごみの回収頻度を増やす。あるいは早朝にその監視をしながら、自らも清掃に当たるというようなこともやっていただいて、相当ゴールデンウィークのほうでは改善したんではないかと思っております。こういうことは、やはり特に集中していた一部の地域で、そのごみの問題が発生しております。それは観光客の方のマナーの問題もあるし、そのマナー対策もいろんな形で全力を挙げておりますが、同時に、ちょっとカラスの問題なんかもあって、その地域によってはちょっとカラスが、ごみ箱をつついてしまって、そのあとが片づいてないという状況。これはもう本当に地域の方々にも、随分その商店街の方々にもお力添えをいただいたり、清掃の環境の部隊（環境政策局職員）にも、随分休日も含めて出勤していただいて、取りあえずゴールデンウィークの後半については、ある程度改善を得られたと思いますが、それを次のまた観光シーズン、例えば祇園祭のときなどにもきちっと対応していかなきゃいけないし、もっと言うと、やっぱりごみ箱をどう設置して、どういうふうにそれを監視して、回収していくのかというシステムを、スマートごみ箱みたいなものも寄付をいただきながら、設置台数を計画的に増やしていますが、この辺の問題についても、本来は発生者の方々が、そういうごみを出さないように工夫していただくんですが、あんまりその形式論にとらわれず、我々としても、やっぱり非常に観光地でごみが散乱してると、本当に来た人たちも地域住民も相互に不信感が高まりますから、行政ができることはできるだけやっていきたいと思っております。と同時に、やっぱりその事業者の方々に対する働きかけですね。もうこれも随分嵐山の地区なんかも皆さん御協力して、啓発活動も努めていただいてますが、それをほかの地域でもしっかり進めていきたいと思っております。

記者

　ありがとうございます。