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市長記者会見(2024年4月12日)

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2024年5月21日

「こども誰でも通園制度利用者募集開始」について、京都市長が記者会見を実施しました。

 ※発表内容は、令和6年4月12日時点の情報です。

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京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

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記者会見動画

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

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こども誰でも通園制度利用者募集開始について

(松井市長)

 はい、皆さんこんにちは。

  令和6年度を迎えて、私もいろんな行事に出たり、慌ただしい日々を送っておりますが、新年度初めての会見となります。よろしくお願いいたします。最初のこの会見で申し上げたいのは、先日、今の新体制について御説明いたしましたが、さらにこの突き抜ける世界都市、京都、人々から選ばれるまち、京都を目指して、私の公約において最初に掲げた、子育て環境の充実に関して、今日は御説明したいと思います。若者・子育て世代が暮らしやすいまちを実現するためにも、若い世代の居住環境の創出、企業立地などの産業政策推進などに積極的に取り組むとともに、国が重要施策として推し進める子育て支援政策を追い風に、京都府とも連携し、子供と家庭の幸福のために、子育て教育環境を向上させることが、非常に重要だと思っております。本日は、第1次編成において掲示をいたしました、就労条件を問わず、柔軟に活用できる未就園児対策としての「こども誰でも通園制度」、この制度の利用者募集開始、及び「マイ保育園」等について、発表申し上げたいと思います。

 まずは「こども誰でも通園制度」でございます。お手元の資料を参照しながら、聞いていただきたいんですが、昨年6月に、国において多様な働き方やライフスタイルに関わらず   子育て支援を強化するため、就労条件を問わず、時間単位で柔軟に活用できる、利用できる「こども誰でも通園制度」が創設されました。京都市では令和5年度時点で、0歳児から2歳児のうち、約半数が未就園児になっているという、そういう状況を踏まえまして、令和8年度からの本格実施を見据えて、未就園児世帯のニーズや、保育現場における課題等をしっかり把握し、円滑な本格実施につなげるために、この7月から試行的に、「試す」ほうの試行です。試行的に事業を実施したいと思っております。本事業では、生後6カ月から満3歳未満の未就園児を対象にいたしまして、利用料は1時間当たり300円を上限に、各施設で設定すると、そういう制度にしたいと思います。 利用時間は、子供1人当たり月10時間を上限に利用できて、今年の7月から来年3月までの9カ月間利用可能です。この期間中に、生後6カ月から満3歳未満である未就園児が利用でき、3歳に達した時点で利用は終了になります。再来週の4月24日から5月17日まで、京都市のホームページの専用フォームから、利用者の募集を行いますので、市内13カ所の実施施設を御確認の上、多くの方に申し込みいただければと思います。

 次に「マイ保育園・こども園」、「マイ幼稚園」事業についてです。未就園児世帯への支援は、既に「マイ保育園・こども園」、「マイ幼稚園」事業を3月から実施しております。「マイ保育園・こども園」等事業とは、妊娠中の方も含めて、保育園・幼稚園等に通っていない未就園児を含めた、子育て家庭の孤立を防ぐための、身近な保育園や幼稚園等が、いわゆるかかりつけ園となって、保育士や幼稚園教諭などの専門職による育児相談などの子育て支援を受けていただくことができる、本市独自の制度でございます。「マイ保育園・こども園」等として登録いただくと、登録いただいたかかりつけ園から発信される、園庭開放や園内イベントなどの子育てに関するお役立ち情報を、メールで受け取っていただくことができます。本日時点で、市内の211施設で本事業を実施しています。登録自体は無料でございます。まずはお気軽に登録いただき、一人一人の、いわゆるところのかかりつけ園というものに足を運んでいただければ、大変ありがたいと思っております。

 ほかにも今年度充実させる子育て支援について、紹介をしたいと思います。主に乳幼児親子が気楽に集い、交流できる場として、「乳幼児親子のつどいの広場」の開設を進めており、保育士経験者等からなる子育てアドバイザーによる、育児相談のほか、無料で御参加いただける子育て講座等を行ってまいります。現在市内39カ所で実施しており、本年4月23日には、伏見区久我石原町に40カ所目を新設、新規開設をいたします。「マイ保育園」等や「つどいの広場」を通じて、子育て中の保護者の子育てへの負担感の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備し、身近な地域の子育て支援の充実を図り、親子の居場所づくりをしっかりと確保していきたいと思っております。

 最後に、産後ケア事業につきましては、平成26年7月の事業開始以降、産後ケアの利用者は年々増加しておりまして、産後ケアに対する市民ニーズは確実に高まっていると思っております。核家族化、地域のつながりの希薄化が進む近年において、痛ましい児童虐待を防ぐ、あるいは母子の命を守り抜くためには、身体面の疲労に加え、育児不安により様々なストレスを抱える母親の方々が、精神的に追い込まれて孤立しないように、寄り添うことが非常に重要であると、そういうふうに考えておりまして、そういう考え方の下で、今月からさらなる推進に向けて、誰一人取り残さない社会の実現に向けた、子育て施策の一環として、より多くの方に利用していただけるよう、これまでの対象要件を撤廃して、産後ケアを希望する産後1年未満の母親と、その乳児が制度を利用できるよう、拡充を図ってまいります。また、利用者の利便の向上を図るため、オンライン予約を開始いたします。引き続き京都で生まれてよかった、京都で育ってよかった、京都で子育てしてよかったと思えるようなまちづくりに、努めていきたいと思います。

 私から冒頭に申し上げることは以上なんですが、やはり「子育て環境日本一」期の西脇知事とも、記者会見を含めると、そしてその前に若干打合せしてトップ会談に臨んだんですが、西脇知事と、都合2時間弱ぐらい、主として2人でお話をさせていただきました。やっぱり京都というまちの、私自身も京都に定住者として帰ってきて、半年が経とうとしておりますけれど、京都というまちは本当に魅力があるし、ポテンシャルもある。だけれど、今、やっぱり子育て環境をよくする、私は、これは本当は、必要なことは国が普遍的にやるということが大事だというのは、選挙中からずっと申し上げてきたことです。子育てというものを、そのまちの経済環境によって差がつくというのは、本当は望ましくないことではあると思いますが、しかしその中でも、やっぱり京都は、他の近隣の自治体、それは京都府という意味でも京都市という意味でも、近隣の自治体と切磋琢磨をして、しかし総体として日本という国が、子育てに対してより寄り添えるような国を作らなければいけない。そのために自治体としてできることは、やはり国が制度を作ってくれたわけですから、それに対して少し試行的にやってみる。そして、その制度の初期において、しっかりその国に対してフィードバックをかけていく。そのためにも、試行的に事業を実施するということは、とても重要なことだと思います。財政的にはいろいろしんどいことがあったとしても、やはりその面において、努力をする自治体でりたいというふうに願っております。そして、当然のことながら、京都府・京都市として一体的に事業を進め、お互いにこの制度の評価をし、そして国に対して、さらなる改善を要望していくべき点は、要望していかなければいけない。それが昨日西脇知事と話した、府・市が協調して、しかも国としっかり連携しながら、府民・市民の福利の向上を実現していく、我々の共通の目標点であろうと思います。昨日のトップ会談について、いろんな評価があると思いますけれど、私はできることから前向きに国と府と市が連携して、子育て環境をよくする。それが、私が考えた公約の、やっぱりまず第一番かなと思って、本日こうやって記者会見をさせていただきました。やらなければいけないことは、子育て環境だけではなくて、様々あると思います。昨日もその話をしましたが、今、実際、子育てと、それからいろんな社会の中で、子育てだけではなくていろんな問題に悩む地域の方々、今典型的に最後に申し上げたのは、子育てに悩まれる母親にいかに寄り添うかという話をいたしましたが、それは母親だけの問題ではないです。父親の問題もあるでしょう。そして、もっとシニアな世代の方々が、地域の中でやはり孤立してしまってるという実態もたくさんあると思います。

 今日の会見は、1つテーマを絞って申し上げましたが、これからさらにその地域が抱えるいろんな、少子高齢化に伴う疲弊感というものに向き合うような地域でなければいけないし、それを実現するための京都府であり、京都市でなければいけないし、日本国でなければいけないと思っておりますので、これを皮切りに、しっかりと住民本位のまちづくりを行っていきたいと思います。

 冒頭、私からは以上です。

質疑応答

発表案件に関する質問

記者

 「こども誰でも通園制度」ですが、具体的にどういった方に利用していただきたいと思われますか。

市長 

 やはり色々な意味で、利用要件に満たない方々に、国の制度に先駆けて実際使っていただく。もちろん、使える時間等は限定的ですが、経済的にしんどいという方もいらっしゃるでしょうし、やっぱり色々な事情があって、就労要件は満たしていないけれど、育児の苦労に直面しておられる方々もいらっしゃると思います。そういう方々、今まで制度が拾い切れてなかった方々に、まずは利用していただきたい。同時に先ほどからずっと言っておりますように、私は、子育て支援というのは、本来はユニバーサルなものでなければいけないと思います。要するに、あまり所得要件とか、色々な勤労要件とか、色々な事情で働いている方、働いてない方もいらっしゃいます。でも、それは生まれてくるお子さんにとっては関係のない話なので、できるだけユニバーサルなものにしていきたい。しかし、今、限られた財源の中で、国の制度も地方の制度も、必ずしもそうなってない。それを少しずつ広げていく一歩だと思うので、今までの制度の中で、必ずしもその制度の網の中で捉えられてなかった方々には、ぜひお試しであっても使っていただきたい。使ってみて、またいろんな御意見を聞かせていただきたいと思います。

 記者

 「マイ保育園制度」も始まり、保育現場の負担増に対する懸念の声がありますが、現場をどうサポートしていくのでしょうか。

 市長

 これも本当に深刻に受け止めなければいけないと思います。我々としてできる限りの支援は、どういう方をお預かりいただくかによって、若干の加算も含めて行う予定でありますが、それが十分かどうかは分かりません。 ただ、やはり、少なくとも私どもが事務方を含めて連絡を取らせていただいた方々は、不安はあるけども、方向としては間違っていないのではないか。そのとき私たちができるお礼がこれでいいのか。あるいは今おっしゃったように、時間のこと、それは利用者にとっては少ないけれど、受け入れる方から見れば、本当に今の人員で間に合うかどうかも分からない。ですので、どれだけの方が本当に使われるかどうか分からない状況の中で、とにかくまず試行的にやってみて、その中で問題点をしっかり我々が把握して、府と市でよく相談をし、また、それは国に対して要望していかなければならない点は、要望していきたいと思っています。

 記者

 ありがとうございます。

 記者

 全国的に見ても、保育士の人員不足が叫ばれる中で、人手不足が悪化することも予想されます。保育士の人手不足に対して、京都市はどのようなアプローチを取るか決まっていますか。

 市長

 これは、京都市は、従来からも保育の問題については、全国に先駆けて、できるだけ保育士の処遇も含めて、手厚く優遇してきた実績があると思います。その中で色々な制度的に、どこまでが本当に保育士にわたっているのかということで、若干制度見直しをして、それにより、色々なリパーカッションもあったことも事実です。しかし、できるだけ今の財政の仕組み、あるいは本当に人員補助に充てられているかどうかということを見直した結果も含めて、しかしその結果として、保育士に対する支援というのは、できるだけ財源の範囲内で、可能な限り支援していきたいと思ってきて、今日に至っています。また、先ほどの記者さんからの御質問と、共通していると思います。これが本当に人手不足に拍車をかけるという面もあるかもしれません。その中で私たちは、やはり国全体に対しても、保育士の処遇をどう良くしていくか。我々自身が、そこに先立っている部分を、さらにどこまで、今後国との関係、国が支援を厚くする中で、我々がそれをしっかり受け止めながら、ちょっとずつでも、一歩ずつでも前に進めていけるか。これは、京都市の厳しい財政を預かる立場から言うと、なかなか歯切れのよい答えはできないのですが、少しずつ前進していきたい。それと同時に、やっぱり我々が大事にしていかなければいけないのは、まさに保育ということの担い手になっている方々もしっかり、その方々のワークライフバランスもとても大事。今の我々の制度の中で、しっかり捉えられてない保育ニーズということについて、しっかりこれやっぱり社会の中で捉えていかなければいけない。なかなかそういう意味では、保育園の先生方、あるいは保育園の全体を運営されている方々から見たら、厳しい点はあると思いますが、しかし、幾つもの園の方々と御相談をして、でもやっぱり社会の、自分たちの保育の理念の実現に向けて、しんどいかもしれないけど、とにかくまず試行的にやってみようというふうに御協力いただいた園の方々には、心から感謝をし、そしてこの結果をしっかり受け止めて、次の制度改善につなげていかなければいけないと思っております。

 記者

 ちょっと具体的な話になるのですが、例えば週1回だけピンポイントで通う子供のアレルギーを、都度、現場の保育士が把握する必要なんかも出てくると思うのです。京都市では、具体的に、そういった園に対してどのような指導を行うか決めていますか。

 市長

 一律になかなか「こんな指導」というふうに歯切れよく言えることはできませんが、おっしゃるように難しいです。今まで通ったことのない、ワンショットで来られる方のアレルギーを、事前にどこまで把握できるのか。最初は把握できないですよ。仮に二子目であれば、お兄ちゃん、お姉ちゃんがこういうアレルギーがあるということで、ある程度想像がつく部分はあるかもしれませんが。ですが、そういったことは最初分からない。分からない中で、御苦労もかけると思います。御苦労もかけるけれど、じゃあそれをどう登録して、それを共有して、そして、それに対してどういう支援をするかというのは、今後、真剣に考えていかなければいけないと思います。こういう、ワンショットで受け入れるっていうのは試行的なのですが、そういう、今までもお子さんを最初に預かった1日目っていうのは、同じような経験をされます。それが日々断続的に、そういう最初の御経験みたいなものが重なってきたときの、保育園の御苦労というのは、我々しっかり今回試行的にやってみて、どれぐらいのケースがあって、どれぐらいそれは困難があるのかということを、それも含めて、受け入れてくださった協力の園の方々にはとても感謝をするし、その御負担がどれぐらいあるかということを、しっかり真摯に向き合っていかなければいけないと思ってます。

 記者 

 ほかの自治体も順次取り組んでいくかと思いますが、京都市は、市のこの現状を踏まえて、この制度にどういうビジョンを持っていらっしゃいますか。

 市長

 これは、ほかの自治体も同時並行で、我々より先に始めておられるところもあるというふうに聞いていますし、逆に我々のその状況も見ながら進めていくというところもあると思います。まず我々は、冒頭で申し上げたこととつながりますが、私は、自治体間競争、切磋琢磨は大事だけれど、子育てという分野において、どこかが抜け駆けして、どこかから住民を取ると。あるいはどっかで実験的に何かをやってみてということは、あまり好まない人間であります。できるだけ我々が、現場でどんなことがあるのかっていうことを、我々自身も蓄積して後につないでいきたいし、同時に、お互いの横の連絡をしながら、例えばほかの市町村で先行実施されているようなところと、例えば京都でたまたま問題が起こらなかったとしても、ほかの地域で何か、やはり園の運営上非常に深刻な問題があるとか、それに伴って一番我々心配するのは、個々のお子さんのアレルギーとかいうことで、割と初めてのお子さんを預かるということが、ケースがつながってしまって、こういう問題があるという事例を横を見ながら、しっかり情報共有しながら、一番大事なことは、園の運営もそうですけど、お子さんの健康っていう面で、しっかりそのことが、大きな問題を生じないように、できるだけ問題があったらそれを軽微なものにしていくために、どういうふうに課題を共有するかということだと思うんで、横の連絡をよくし、それを中央にもつないで、制度全体をしっかり、もう少し充実していくために、何ができるかということを考えるってことだと思います。

 記者

 ありがとうございました。

 記者

 保育で言うと、既に一時預かりという制度もあると思うんですけれども、一般の方からすると、どう違いがあるのかとかが、すぐ分からない方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、京都市として、どう2つの制度を組み合わせていきながら、保護者の方、子供の方の支援をされていくのか、教えてください。

 市長

 はい。正直言ってなかなか難しいです、その区別は。だけどやっぱり一時預かりは、家庭において保育を受けることが一時的に困難になったというその状況、あるいはその負担軽減ということで、一時的に預かるということで、そっち側に、事情に重きを置いて、そこの面でのその制約を突破するための事業という制度が強くて、我々はもっと一律に、よりユニバーサルなものを目指してるんで、重なるところはあると思うんです。重なるところはあるけれど、今までの事業で拾えなかったものを、我々の発想で、やはりとにかく普遍的に、どういう状況でも、もちろん一定の時間的な制約とか、そういうものはあります。それから負担は若干はしてもらわなければいけないというような問題はあるけれど、できるだけ普遍的な制度として、今までのものではカバーできなかったところに範囲を広げていこうということです。なので、私自身も重複はあると思います。重複はあるけれど、制度の趣旨はよりユニバーサルなものに近づいているとは思っております。

 記者

 はい、分かりました。ありがとうございます。

 記者

 細かい話であるんですけれども、人数を修正するとあるんですけれども、例えば朝、1日預けたりすると、月に1日で終わってしまうと思うんですが、その辺について、どれぐらいの人数を想定されたんでしょうか。

 市長

 人数の想定というと、どういう意味でしょうか。延べ何時間とかいう、そういうことですか。もし、ちょっとそういうことだったら、また後で補足的にお答えします。

 司会

後ほど細かい数字などは記者レクさせていただきますので、そちらで回答させてください。

 市長

 要するに財源の、財政の見積もりとか、利用者のどれぐらいの想定時間とかいうことですか。

 記者

 マッチングといいますか、どういうふうな形で利用したいっていうのも、登録される方によって違うと思うんです。

 市長

 そうでしょうね。当然、もう割と集中して使い切りたいという人がいらっしゃるんじゃないかとか、もうちょっと分散してということですね。

 記者

 はい。

 市長

 ちょっとそこら辺は、また後で補足的に御説明いただいたらありがたいと思います。

 記者

 最初13施設からスタートするということですけれども、必要に応じて施設の2次募集を行うことを検討するとありますけれども、最終的に何施設ぐらいに広げたいというビジョンでしょうか。

 市長

 すいません。これも僕が具体的な数字を持ってるわけではないんですが、やっぱり先ほど来御質問出てるように、受け入れていただける園にとっても、なかなかちょっとハードルがあることです。正直言えば。こういうことを今までやってないですから。さっきおっしゃった、アレルギーに本当にワンショットで、初めての方がたくさん来られるというときに、対応できるかどうか、それから園の人繰り、実際本当に責任持って園の運営ができるのかどうか。当然保育士の方々にとっての働き方の問題もあります。今のこの社会状況の中で。なので、今の現時点で、それに御協力いただける園がこれぐらいある。で、その利用状況も含めて、日々、先ほどから御懸念の点もありますから、そういう状況が明らかになった段階で、正直言えば様子を見てというところもあるでしょうし、財政的に言っても、これは財政面がどこまであったのかどうか、後で事務的に補足していただいたほうがいいかもしれませんが、初期の状況で御協力いただける、受け入れていただける園の数、それを見ながら、利用状況、それは単に量的な利用状況だけではなくて、質的にそれが大丈夫だったか。ほかの園児への影響もありますし、そこら辺を見ながら、随時、協力体制が、さらに受入れ体制を広げていただく余地があるのかどうか。それを行政側の問題も含めて考えながら、随時拡大することだというふうに、私は理解しています。

 もし事務的に違っていたら、また後で補足していただいたほうがいいかもしれません。

一般質問

記者

 よろしくお願いします。

 すいません。昨日の会見でお伺いしたんですが、関西万博、明日で、13日で1年になります。2,800万人という来場者を予想されてまして、京都にもかなり多くの方が来られるんじゃないかと思います。前提の御認識として、万博が、一部地域に観光客集中するオーバーツーリズムを引き起こすという御懸念は、市長の中にあるんでしょうか。

 市長

 はい。ありがとうございます。万博は京都にとって、とても大きなチャンスだと思っています。同時に、あらゆる事柄について言えることですが、チャンスがあるところは、当然課題もあります。その大きな、今まで京都に来られたこともないような方々が、大阪・関西万博に来られて、そして我々は京都に周遊していただきたいと思っています。大阪万博の会場だけ来て、会場だけ見て帰っていただくというよりは、周遊していただきたい。そうなってくると、特にハイシーズンと言われるような時期に重なる時期において、観光集中というのがさらに加速するという、この懸念は、私自身も思ってます。じゃあだからといって、大阪・関西万博を歓迎しないということで、歓迎する中で、分かり得る懸念に対してできるだけの対応を、私、市長就任後1月半で、それなりに短期的な対策を徐々に打たしていただいていますが、例えばこの春のシーズンが終われば、春のシーズンで、じゃあどれだけそれが効果があったのか。あるいは、なかなかその観光客が回復する傾向にある中で、追いついていないのかということは、私自身も日々、その成果と課題っていうのを実感しながら、行政に携わってますんで、やはりこの2カ月、3カ月の反省というものも含めて、さらに大きな波が来るという可能性に対してどう備えるかっていうことを、できるだけ万全の備えをしていきたいと思います。 それは、例えば、今から1年とかいうことで、どこまでできるかと言われたら、それは限られてるかもしれません。限られてるっていうのは、例えば、じゃあバスをどれだけ増やせるんですかとか、そういう話になってくると、恐らく限られてると思います。だけど、例えば今回のこの桜のハイシーズンというのが今、ハイシーズンのハイシーズンは過ぎようとしていると思いますが、その中で、じゃあごみの問題とか、あるいは観光集中地におけるどんなトラブルがあったのかということは、きちっと今、まさにリアルタイムで分析をしていただくように、関係部局にはお願いをしています。その中で、例えばごみの問題、これも私もSNS多少は拝見しますから、いろんなものが回ってきます。それに対して、じゃあどれぐらい来年に向けてどう改善できるのかということも考えていかなければいけないし、観光マナーということを、今日も旅行者の方の御訪問もいただきました。それから、他の自治体の方の御訪問も今日、私、受けました。その中で、例えば旅行者的に見たときに、いろんな海外での旅行者がどんなことをやっているかっていうことを聞きながら、じゃあより実効的に、団体旅行の皆さんに、例えば、観光マナーの問題について理解していただくために、我々もコンシェルジュであるとか、あるいは広報物を作ったり、協力要請をしたり、いろんなものをやっていますけれど、さらにそれを、今まで行き届いてなかったところにちゃんと伝える努力をどうするか。

 それから、博覧会協会含めて、組織的な対応で、やっぱりこの関西万博の場合は、昨日も申し上げましたが、一つやっぱり関西万博には来るという共通点があるわけですから、そこを通じてどんな働きかけをしていけるのか。

 それから、宿泊施設がやはり、京都における、宿泊客だけじゃなくて、周遊で、日帰りで京都に来られるという方もいらっしゃいますけど、どっかでやっぱり宿泊される方が圧倒的に多いんで、それは関西ワイドで、宿泊施設に対してどういう働きかけをするのか。あるいはそのエージェントになるような方々にどう働きかけをするのか。まち全体のつくりとしては、これはちょっと短期で、今から1年間でどれだけのことができるかっていうのは、そう限界はあると思いますが、まち全体としても、観光集中の受入れ体制をどう作って、昨日もお話が出ましたような、周遊していただく。有名なスポットだけじゃないところをより多く見ていただく。それを、京都府・京都市もそうですが、他府県含めて、周遊する観光というのを作って、できるだけ集中せずに回ってもらうという観光スタイルをどう作っていくかというようなことについて、真剣に、他の自治体も含めて協議をしていきたいと思います。

記者

 一方で、万博に海外の企業の方とか、政府関係者、多く来られると思います。新年度予算も、そういう方を呼び込んでツアーをするような予算も上がったと思うんですが、この企業立地ですね。海外からの企業を呼び込むという意味で、この万博の意義っていうのはどう考えておられますか。

 市長

 これはものすごく大きいと思います。これも連日のように、私の市政というものを見てやろうという人もいるし、いや、それをうまくつかんでチャンスにしたいという方もいらっしゃいますが、連日のようにインバウントというような狭い意味ではなくて、海外人材と京都というものをどうつなぐかという、お客様に市役所に来ていただいたり、あるいは私自身も昨日もそうでしたが、ある一定の地域を見させていただいて、そういう方々、そういう呼び込み、あるいはコネクションを作るっていう、コネクションというのは悪い意味ではなくて、京都というものを、本当に海外のアーティストなんかも含めて、どう見てもらって、京都でどれだけ長く滞在してもらって、またその京都の価値を海外にどう戻していくかというようなことを、広い意味でのつながりをつけようという。それは事業目的でされてる方もいらっしゃれば、もっと公益的な目的でされてる方もいらっしゃいますが、そういう方々とお話をしてきて、やっぱり来年の大阪・関西万博っていうのは、今まで京都と御縁がなかった方々も含めて、より幅広く、京都というまちの魅力を、それは私、昨日もちょっと言いましたが、単にいわゆる観光スポットとか、文化財の集積地ということだけではなくて、京都がどんな人たちがこのまちに息づいているのか。京都の生活文化というのはどういうものであるのかということを、環境面も含めて理解していただくような、人々の層の厚みを飛躍的に増やせるチャンスだと思っています。ですから、私は企業誘致っていう、企業という言葉がちょっと狭いと思っていて、企業・人材誘致をしていく。しかも根こそぎ来てもらうというようなことを考えるというよりは、むしろ複数拠点の一つを京都に持っていただく。あるいは、1人の個人であれば、京都に移住というところまでいかなくても、分住していただく。別住かもしれない。要するに京都という別の、複数居住拠点を持っていただくということの意味を、ずっと選挙戦のときから申し上げてきたつもりです。だから、その大きなチャンスが、来年、大阪・関西万博だと思っていますんで、この機会を捉えて、もちろん狭い意味での企業誘致もやっていきたいと思いますし、もっと広い意味で人材を誘致し、しかも結構すごい人たちが京都滞在されてるんですよね。でも、あんまり関わりを持たずに、地域住民と。いわばお忍びで、すばらしい京都を味わっておられる方も多い。でも、私がお願いしたいのは、お忍びも結構ですが、ちょっとだけその滞在期間が2週間あるなら、そのうちの1日でも2日でもいいから、地元のその人材を慕うような、憧れるような人たちと交流を持っていただくような活動を、促進していきたい。そういう場を作っていきたいというのが、私の思いであります。そういう意味では、選挙戦、神社仏閣に対していろんな負担を求める方々が多かったですが、私1人は、それに対して消極的だったと思われると思います。私は、神社仏閣を初めとする京都の観光資源を持っておられる方々には、かつてのあったような、あるいは選挙戦であったような、税金を納めてもらうとかいうよりも、むしろその京都のすばらしさ、単なる観光スポットのすばらしさだけではなくて、京都の持ってる精神的な奥行き等を、どうやって京都を旅する人たちに共有して、旅する人たちが住んでいただく。そこにつなげていく大きなチャンスが、来年にかけて訪れると思っています。

記者

 ありがとうございます。以上です。

 記者

 今日の発表案件で、子育て関連だったので、せっかくなので子育て全般に関するお考えをお伺いしたいんですけれども。松井市長は、子育て政策が自治体によって差があるのは好ましくないというふうにおっしゃられてましたけれども、ただ実際現状は差があるところだと思うんですけれども、前の門川市政では、京都市「子育て環境日本一」ということで、PRをされていましたけれども、今、松井市長もやられて、今、実際京都市の子育て環境が日本一なのか。あるいは今、現在地と言いますか。その辺りの認識を教えてください。

 市長 

 はい。子育て環境日本一というのは、いろんな、保育メニューの、どこまで無償化されてるかとか、あるいはどこまでのものが、例えば子供の医療費について、どこまでそれが負担が安いかという意味においては、我々は切磋琢磨してるまちに比べて、明らかに劣後してるっていう状況は望ましくないです。だからそこはやっぱりマッチングしていかなければいけない。できたら財政が許す限り、質的な面でそれを一歩でも二歩でも先行的に、他の自治体を牽引する存在でありたいとは思っています。だけど、現実に日本一かと言われてみれば、これは尺度によると思います。私は、やっぱりその子育て、教育の質的な部分、例えば公教育におけるいろんなものを測る成果、その成果を測る物差しは、必ずしも今考えてる学力というのが、本当のすばらしい一つの物差しだと僕は思いませんけれど、ただその物差しにおいて、非常にトップランキングにあるということは、これは間違いないと思います。じゃあ負担面で、より深掘りをした負担があるっていうのは、まちがあるかどうかって言ったら、僕はあると思います。だから、総合力において、私は京都で、子育て環境ナンバーワン、僕は僕自身の言葉としては、子育て環境という言葉よりも、もっとその人材育成もちょっと違うかなあ。人材の、どちらかというと人材が寛容される、その環境が日本一であるまちを目指すというほうが、僕の中の言葉としては、しっくりくる。どういう意味かと言うと、無償化であるとか、いろんな負担が低いということの競争だけをしていくと、京都のような財政基盤が必ずしも豊かでないところは、そう簡単には日本一になれないです。だけど、そこで行われている教育の内容、あるいは教育だけじゃなくて、そこで育ち、学んだことによって得られる人的開発力の豊かさ、この面において、仮に京都が、ほかのまちのほうがいろんなものの無償化が進んでいたとしても、京都というまちで人を育てるということに、魅力を感じていただけるようなまちを目指すべきだと、僕は思っています。なので、むしろやるべきことは、狭い意味での教育だけではなくて、このまちで育ったときに、どんな刺激を得られるのか。どんな人的ネットワークが得られるのか。その面において、やっぱり京都よねと。例えば不動産の価格とかいうと、どうしてもしんどいじゃないですか。子育て環境の中の一つはあれでしょう。住環境でしょう。その住環境において、京都は日本一安い住環境を提供できますか。それは無理ですよ。そうだとしたときに、京都はちょっと高くつく、確かに。例えば近隣の自治体、いわゆる住宅都市として成立しているような、沿線の交通利便な町に比べて、京都は宅地の値段は高い。マンションの値段は高いかもしれないけど、でも京都で育ったら、その高い値段を投資しても、それでもそれを補って余りあるほど、豊かな人材開発が行われる。人材開発という言葉もちょっとサプライサイドですけど、人材が生まれていく、そういうまちだ。だから京都で子育てするんだとか、だから京都で生活するんだとか、だから京都で仕事をするんだ。それは子育てだけじゃないです。京都で企業の本拠を置いといたほうが、本当にこれからの時代の、20年後のビジネスの、そこに種がたくさんあると思ったら、企業は拠点を置いてくれる。そこだと思うんですよ。幾ら京都が頑張って、企業誘致で、固定資産税の減免するっていったって、恐らく限界があります。だって土地が高いから。そのときに、やっぱり京都に置いとかなあかんと。京都に拠点を置かないと乗り遅れると。あるいは京都は、20年30年の先を行くような価値を、まち全体として、市役所にそれ全部言われても困るけど、まち全体としてそれだけの魅力があるということをきちっと知ってもらって、そのまちの魅力を豊かにするお手伝いをするのが、市役所の仕事だと思います。で、そういう面で、子育て環境だけじゃなくて、ある種、企業環境も生活環境も日本一を目指すというのは、当然まちのリーダーとして、当然のことだと思います。その入り口として、西脇知事とか門川市長が、「子育て環境日本一」という目標設定をされたのは、適切なことだったと思います。

記者

 今も京都府も、子育て戦略ですか。最近策定、結構全国初とかいう取組も、こだわってやってらっしゃるところでしたけれども、京都市として、今回もそうですけども、国の事業を伸ばしていくっていうものがあったんですけれども、やはり京都市として、全国にも先んじて発信するような、何かそういうお考えというのは全国に先駆けてありますか。

 市長

 いや、それはいっぱいあって、今日どこまでの話をここでするのがいいのか分からない。僕の中ではいっぱいあります。それはだけど、いわゆる子育て環境ということだけじゃないです。むしろ今申し上げたいのは、むしろまちの魅力をどういうふうに、まち全体で引っ張り出していくか。それが今、もう知る人ぞ知るっていうことになってるのを、もうちょっと知らん人にも知ってもらうというふうにしていくか。それから、まちの魅力っていうのはいろんな要素で、たくさんの要素で成り立ってます。僕はそれこそ、そのまちの中で、ちょっとした謡曲を教えておられる御師匠さんが、本当に町中に住んでおられる。あるいは、この前も話してたんですが、今、もう終わったかな。華道京展というのやってますけれど、全ての中学生に、京都には二十数流派の華道の家元がいらっしゃいますけど、多くの家元が学校に行って、しかもクラス単位で生け花を2時間ぶっとおしで教えているなんてことは、実は、京都市民でも必ずしも今のその状況を知ってる人ばかりじゃないんです。ましてや他の地域の人たちはそんなこと御存じないです。そういうものが現実に行われていて、家元自身が普通に中学生を、朝1時間目、2時間目、3時間目、4時間目、5時間目、6時間目、3つの時間帯、90分ずつぐらい家元自身が指導している。それが全中学生に、それ家元かどうかはその流派によって違いますけど、結構高位の先生が教えておられるっていう、これが普通に行われてる。で、そういう先生方が逆に言うとまちにいらっしゃる。これは生け花だけじゃないです。お茶にしたって、いろんな伝統工芸にしたってそうです。まちのいろんなところにある。こんなまちで暮らすということが、どれだけ意味があるか。そのことをじゃあ学校教育は、どれだけ吸い上げてくださってるかというと、教育長もいらっしゃいますけれど、教育長いないか。いないか、今日は。すいません。失礼しました。これはものすごく取り入れてきてるのが京都だと思います。実は、僕は京都の学力を、学力テストの成績で京都は非常にレベルが高いということだけで、捉えてほしくないんです。そういう文化力っていうのを、まち全体の文化力を教育の現場に生かしてるから、探究型学習ということで、みんな受験戦争、受験業績のことばっかりで、堀川が何とか、西京が何とか言っていただいて褒めていただくけど、実はそうじゃない部分があるから、受験成績も上がっているということだと思うんです。そのまちの魅力が今どこにあって、逆に言うとどこに危機があるのか。それは僕は、いわゆる文化芸術という分野だけじゃなくて、生活文化というのは、本当に飲食店の、どんな飲食店が存在しているのか。そこでどんな語らいがあるのかということも含めて、京都の文化の力だと思ってるんです。それを高めていく。これほっとくと、しかし高齢化の中で、しかもコロナ禍の3年半がボディブローのように効いてきて、そういうところが一つ一つ放っておくと、火が消えていく部分があるんです。その火を消さずに、それをどうやって次の世代につないで、なおかつそういうものが、たくさんの明かりが、この京都というまちについているということを、京都人自身が認識して、その明かりをちゃんと次の時代につなぐ。そのことをやるということを、まち自体がビジョンとして掲げて、具体的な政策で、それをサポートするということなんです。ちょっと抽象的な話で、きちんとした御質問に対するお答えにならなかったかもしれないけど、それを一つ一つのメニューで示していくことが、僕の仕事だと思っています。

 記者

 分かりました。ありがとうございます。

 記者

 オーバーツーリズムに関してなんですけども、先ほど質疑の中で、今、桜のハイシーズンをまさに迎えられてまして、今後どう備えていくか。万全の備えをしていきたいとおっしゃっておられたと思うんですけども、まさに今のシーズンを迎えて、既にちょっともうごみがあふれてしまっているようなSNSの発信があったりとかっていう現状が、実際もう起こってしまってると思うんですけども、この今起こってる現状に対して、どう捉えてるかというのをお伺いしたいのと、もう待ったなしという状況の中で、今すぐできる新しい対策等がもしあれば、教えていただければと思います。

 市長

 はい、ありがとうございます。ごみの問題は、やっぱり、ああいう本来は観光客に、飲食店が物を売られて、そしてそれの処分ということになると、今の法令の概念で言うと、硬い言葉で言うと事業ごみなんです。だからその事業ごみの処理の仕方って、誰の責任でどうするかとかいう基本的な考え方があるんです。ただ、そんなことを今言って私は言い訳するわけじゃなくて、いわゆる我々の廃棄物処理の考え方、法令にのっとった考え方で、ちょっと想定できないような観光集中が一部の地域で起こってるということを、どう受け止めるかって、これは我々も前例の枠組みを取っぱらって考えていかなければいけないかなと思ってます。私自身も、現場に何カ所か行ってみました。私がSNSで拝見した映像と、必ずしもそれは時間的なこともあるかもしれません。同じではなかったです。そういう意味では、SNSの場合は、それが本当にリアルタイムで、我々が見えない現実を見せてくださる場合もあれば、若干その部分、局所を拡大して見せるという機能もあるから、これはちょっと私1人の目ではなくて、いろんな方々が客観的な、どうだったかっていうことを、特に地域の方々が一番、現状の自分たちの生活の中で見ておられる。あるいは自分たちの事業の現場で見ておられるから、そのお話も聞かなければいけないと思っていますが。やはりごみの問題に関して言うと、今までの非常に機械化されたごみ箱を、企業の御厚意によって幾つかのポイントにおいて設置されて、それがある程度ワークしてる部分、あるいはそれではちょっと追いついてないという部分について、これからそういう取組をどのようにしていくのか。それから事業ごみの発生は、本来は事業者の責任でという考え方で処理してきたときの、事業者の責任の在り方というのをどう考えるのか、再度。それを今回の桜のハイシーズンにおいて、私もいろんな声を聞きました。その声を聞いた上で、それぞれの担当部局としっかり、今月中に一回話をしてみて、その上でどういう対策が緊急的にできるのか。今、例えば、次のハイシーズンに向けて何ができるかということもあるでしょう。それから、同時に、もうワンサイクル、ツーサイクル先に、どのような財源手当をして、どのような感覚で、我々が従来の考え方と一歩前に出て、そのごみの問題に対峙する必要があるのか、ないのか。そのことによっては、財源も含めて考えて、そのごみの問題に対して、対応しなければいけないかもしれない。それと同時に、やはりほかの都市において、どのようなやり方をして、工夫をして、ごみの問題に、特に観光客の方々が流れてこられて、どうしてもそれが消費的に行われたときのごみの処理の問題、これは、まちの、何というか、セキュリティの問題も含めて、どういうやり方が可能なのか。それはどれぐらいの負担があるのか。ほかのまちはどんな対応を横並びしている事例があるのかということも含めて、あんまり既成概念にとらわれず、対応しなければいけないのかもしれない。まずは実態を私自身が見て、「確かに、ああ」という部分と、「この写真を見たんだけど、あれ、これどうだったのかな」っていう部分とあるので、それは私の目だけではないので、まず市役所は、関係事業者や住民の方々の声を聞きながら、どこまでのことがどれだけの密度で起こってたのかということを、客観的に把握して、対応を急ぎたいと思います。

 記者

 若手との交流促進で、打ち上げに週末参加されたりですとか、中貝さんに来ていただいて、職員にお話聞いてもらったりとかされてると思うんですけれども、就任からしばらく経ちまして、市長の考えが庁内に浸透しているような手応えって、どの程度ありますでしょうか。

 市長

 難しいですね。市長って、常に考えなければいけないのは、「いや、よかったですよ」っていう声を聞いたって、それが全ての、言いにくい声は、耳の痛い話ってなかなかストレートには来ないですから。それはやっぱり、そういう声により耳をすまさないと聞こえてこないですよね。ですから、浸透してるのかと言われてみたら、ある程度の共感を持って受け止めてくださってる方は、確実にいらっしゃると思います。同時に、でもやっぱり私の考え方に対して、当然どうなのかなと思ってる人もいらっしゃると思います。そういう方々は、一般的に言えば声高にはおっしゃらない。特に初期において。なので、そういう方々の意見に、これは別に市役所内部に限りませんけれども、耳の痛いこともちゃんと言ってもらえるような組織を作るっていうのは、私がずっと言ってきた風通しのよい組織なんで、「いやいや、ここはそう共感したけど、ここはちゃうと思いましたよ」っていうことを率直にできるだけ言えるような人間関係を作るかということも含めて、これからの課題です。

 

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