学校のデジタル化について

　文部科学省の統計でFAXが学校現場に多く、押印文化が根強く残っていると報道された。京都市でも各種デジタル化への改革が必要ではないか。

　ご指摘のとおり、文部科学省の学校のデジタル化の状況に関する調査において、全国の多くの公立小中学校がいまだにFAXを業務に利用し、書類に押印や署名を求めており、不合理な手入力作業が発生していること等が判明したことから、校務のデジタル化の推進に向けた今後の方向性が示されました。国においては、今後3年程度を集中取組期間と位置づけ、校務DX（デジタル・トランスフォーメーション）を図る予定となっております。 

　本市においては、将来的な教育DXの実現を見据え、令和5～7年度の3年間で、特に教育の情報化の観点から、本市教育が目指す姿や取組の道筋について「KYOTO×教育DXビジョン」で示し、教育活動の充実に向けて、学習面におけるICTを効果的に活用した学びのほか、校務面においても、クラウドサービスを用いた教職員間の情報共有や会議資料のペーパレス化や保護者連絡ツールを活用したペーパレスのデータ配信など、ICTの活用を積極的に進めているところです。 

　また、学校徴収金については、平成21年度から、学校と保護者の負担軽減を目的として、口座振替により集金・返金しており、現金を扱わずに処理しており、書類への押印についても、本市全体の取組の一環として、学校が教育委員会へ提出する届出や申請書等の押印の廃止等を進めてまいりました。 

　FAXについては、文部科学省の調査結果を参考にしつつ、学校現場の状況を踏まえながら、今後、さらなる校務DXの推進に努めてまいります。

（回答日：令和6年1月17日）

教育委員会事務局指導部学校指導課

電話：075-222-3851