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市長記者会見(2023年9月6日)

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2023年4月12日

市長記者会見(2023年9月6日)

ピックアップ動画(記者会見のポイントを紹介)

市長記者会見動画

記者会見内容

以下2つの案件について、京都市長が記者会見を実施しました。

○  京都市名誉市民内定(上村淳之氏)について

○  保育利用に係るきょうだい同一園入園を最優先にします

  ※発表内容は、令和5年9月6日時点の情報です。

市長冒頭発言

(門川市長)

○  京都市名誉市民内定(上村淳之氏)について

 本日は、日本画家の上村淳之(うえむら あつし)先生へ、市会の同意をいただいたうえで、京都市名誉市民の称号をお贈りし、表彰させていただくことを内定しましたので、御報告します。

 上村先生は、祖母に上村松園(しょうえん)先生、父に上村松篁(しょうこう)先生と、共に文化勲章を受章された我が国を代表とする日本画の家系で育たれ、上村先生ご自身は、花鳥画の第一人者として、輝かしいご活躍をされております。

 上村先生の作品は、斬新かつ独自の世界観で表現されており、御自宅で多くの鳥類を育てられ、精密な観察と鳥類への深い愛情に裏付けられた繊細で生命力溢れる多くの作品が高く評価されています。優れた色彩感覚と芸術性でございます。

 こうしたこれまでの素晴らしい御功績が認められ、平成25年に文化功労者、令和2年に旭日中綬章、そして、昨年には文化勲章を受章されています。親・子・孫の三世代での文化勲章受章者は史上初めてでございます。

 私も、何度も上村先生の作品を拝見し、またお話も聞かせていただきましたが、先生の鳥たちと一緒に生活してこられた、暖かみある触れ合い、深い愛情が詰まった作品に、いつ見ても心が奪われる思いです。

 京都の文化芸術の振興にも多大な御貢献をいただいております。3代にわたって学ばれた京都市立芸術大学では副学長等を歴任され、約40年の長きにわたり教鞭をとられ、次世代を担う芸術家を育てきていただきました。

 上村先生の熱心な御指導と人間味あふれるお人柄は、教員や学生からも厚い信頼を得ておられます。上村先生と対談させていただいた時に、「自分と異なる視点を持っている学生さんから多くのことを学び、大学へ行くのが毎日楽しかった」そのようにおっしゃっていたのが印象的であります。また、京都市学校歴史博物館館長としても長年御尽力いただいております。

 明治維新の後の「番組小学校」の創設、町ぐるみでの子どもの教育、さらには日本画・花鳥画の魅力を館長談話室として、市民の皆様や研究者に話され、全国に発信いただきました。

 平成25年には、現在の京都市京セラ美術館に上村先生の花鳥画の代表作の1つであります「雁かり金がね」、「蓮池はすいけの冬ふゆ」という素晴らしい代表作を二点、ご寄贈いただきました。また、祇園祭では、大船鉾は多くの関係者のご尽力で復元、復興いたしました。その天井画ということで、ウグイス・タンチョウ・梅や松などの絵画を約3年がかりで丹精込めて描かれ、そして昨年、四季の花と鳥をご寄贈いただいております。

 これまで積み重ねてこられた精力的な創作活動や貴いお取組、私は京都の宝だと思っております。上村先生は、多くの方々から尊敬を集めておられます。まさに、京都市の最高栄誉である名誉市民の称号をお贈りするに相応しい方だと思っております。

 9月市会に議案として提案し、御同意いただいたうえで、10月15日の自治記念式典において表彰させていただきたいと思っております。

 少し付け加えますと、明治13年に、京都芸大(京都市立芸術大学)の前身、京都府画学校が誕生しました。その時から、京都芸大は男女共学です。今、「ジェンダー平等」「女性活躍」と言われていますが、これがどれほど異例のことだったか。例えば、京都芸大の前身、京都府画学校、その8年後に東京芸大(東京芸術大学)が誕生しておりますが、男女共学になるのは第二次世界大戦後、進駐軍の命令によって京大や東大等が共学になる時でありましたから、非常に先進的な女性活躍・ジェンダー平等を芸大で実践していた。もう一つは、上村松園先生は女性初の文化勲章受章者です。同時に、ご子息上村松篁先生をシングルマザーでお育てになっています。これもどれほど先進的なことかと。そのご子息を文化勲章受章者へとお育てになっている。京都には素晴らしい伝統・理念・哲学が古くから脈々とあるということを改めて実感しました。


○  保育利用に係るきょうだい同一園入園を最優先にします

 「保育利用に係るきょうだい同一園入園を最優先にします」という新たな取組について、ご報告させていただきます。

 まずは、京都市の子育て支援について御説明させていただきます。「きょうも、子ども日和」という、京都市の9月1日からの子育てポータルサイトが大変人気でご利用いただいております。またご覧いただければありがたいと思います。京都市は、これまでも、これからも全力で子育て支援に取り組みます。待機児童ですが、例えば、学童クラブは今、全国で17,000人の待機児童が大きな社会問題になっていますが、京都市は平成24年から12年間連続して、待機児童はゼロでございます。

 もちろん全国の大都市唯一でございます。保育所等は平成26年から10年連続で待機児童ゼロを継続しております。多くの保育園関係者等のご理解の賜物でもあります。また、医療的ケア児の取組も早くから全力で取り組んできました。医療的ケア児は、看護師がおられないから一人でも受け入れられませんとなれば、待機児童ゼロは達成できないです。これが継続しているのは、関係者のご理解のもとに、優れた取組ができてきたからと考えております。

 そして、単に待機児童ゼロだけでなく、トップレベルで様々な取組を進めてきました。例えば、この9月から子ども医療費は、小学校卒業まで通院200円、今までの1ヶ月1,500円を大きく改善し、これも大都市トップレベルです。保育士の人数につきましても、例えば90人定員の保育所で国基準が12人に対して京都市は16人で4人多い、1.3倍となる保育士の手厚い配置をし、保育士の処遇も含めて、子どもの育ちをしっかりと支援してまいりました。

 4ページを御覧ください。今年度は、全員制中学校給食の実施や保育施設の老朽化対策に向けた調査等の取組を推進するとともに、子育て世帯のみならず、市内外の皆様に京都市の子育て支援の状況について関心をもっていただけるよう、情報発信も強化いたしております。

 同時入園2人目の保育料については、国基準の半額を大きく超えて軽減しており、学童クラブ事業の利用料も同時利用2人目を半額とする軽減措置を行ってまいりました。

 今回、京都市では、複数のお子様がおられるご家庭の子育ての負担軽減をより一歩踏み込もうとニーズに応えまして、保育利用にかかるきょうだい同一園入園を最優先にする取組について、実施することを発表させていただきます。

 これまでは、きょうだいで同一の保育園・こども園の利用を希望される世帯のうち97%が同一園に入園していただいております。あらゆる努力をしてこれまでも取り組んできました。しかし、やむを得ず別園になる世帯もおられました。きょうだいが別園になった場合、それぞれの送迎に加え、園の行事、あるいは保護者会等の対応、保護者の負担は大変大きいものであります。 

 そこで、令和6年4月の保育利用分から、ご希望の園に受入枠があれば、きょうだいと同一の保育園、こども園への入園を最優先いたします。具体的には、きょうだい同一園希望の場合の利用調整におけるポイントを、現在の5点から15点に大幅に引き上げるものです。これは、10年継続して待機児童ゼロを実施してきましたが、その実績の上に新たな支援として、全国トップレベルの取組を推進したいと考えております。

 京都市は、今後も、保護者負担の軽減に向け、また更なる保育の質の向上に向けて、「こどもまんなか社会」を大切に取り組んでいきたいと思います。子育て世帯に「やさしく」、また子育てが「楽しい」「あんしん」、そういう京都を皆さんとともに作ってまいりたいと考えております。私からは以上です。


質疑応答(摘録)

発表案件『保育利用に係るきょうだい同一園入園を最優先にします』について

記者

 保育利用について、きょうだい同一入園希望の場合の利用調整のポイントが5ポイントから15ポイントになったということで、これは全国的に見てどのぐらい先進的な取組と言えるんでしょうか。

 市長

 点数の付け方は(各自治体で)基準が違うので説明が複雑になりますが、近隣の指定都市の中では断トツだと言っても過言ではございません。同時に、最優先と申しましたが、きょうだいが別の園になるということは、その希望される保育園に受入枠がない時以外は、原則最優先して、別の園に行かなければならないということをなくしていく、そのために5点を15点にしたと解釈していただいても結構です。何かの事情で点数が足らないということはほぼ起こらないと思いますが、そういう場合も、それぞれの事情をお聞きして、(きょうだいが)同一園になるようあらゆる努力に取り組み、保護者負担の軽減に全力を挙げたいと思っています。

 記者

 きょうだいで同一入園できないという世帯は、これまで年々増えていたんでしょうか。

 市長

 横ばいないし微減でした。この3年間で少しずつ減ってきて、今年度は50世帯です。

 記者

 これまで同一入園できない世帯からはどのような声が上がっていたのでしょうか。また、今回の取組が、どのような人たちに、どのような好影響をもたらすとお考えですか。

 市長

 夫婦でフルタイムで働いてる方が抱える負担として、2箇所の保育園を回らなければならない、その送り迎えや様々な保育園の(行事)があります。例えば文化祭、運動会といった行事において、同一園だったら1回ですが(きょうだいが同一園でないとそれぞれ)2回になる。さらには、保護者会など含め、(きょうだいが)同一だったら園として配慮いただけるところ、それが別になるということで大変な御負担をかけていたと思います。それらについて、あらゆる努力をして解消していきたいと思っています。

 記者

 きょうだい同一入園について、今、この時期に導入した背景や理由はありますか。

 市長

 これから保育園の希望者の受付等が来年4月に向けて始まりますので、この時期に保護者の方にお知らせすることが大事だと考えております。

 記者

 (きょうだいで同一入園できなかった世帯が)今年度で50世帯ということですが、年々その数が減っていることや(保育園やこども園の)定員割れの影響で、ある程度柔軟に対応できる見通しが立ったため、この制度を導入したということでしょうか。

 市長

 (夫婦でフルタイムで働いておられる世帯の)97%が(きょうだい)同一園であります。あとの3%が横ばいか、微減かという状況でありました。したがって、踏み込んだ取組をしなければ、保護者の方の御希望に沿えることができませんでした。また(保護者の方にとって)非常に大きな関心のあることでしたので、全体の3%にあたる50世帯の方にとっては大きな負担だと思います。従って、ここで踏み込んだ取組をしたいと考えました。

 記者

 シミュレーションを伺いたいのですが、今回5点から15点にしたことで、今(きょうだいで同一入園できなかった)50世帯のうち、何世帯ぐらいが解消されるのでしょうか。

 市長

 保育所に受入枠(に余裕)がなく満杯の状況、極端に言えば、今年は新たに募集できませんというところに、どうしても(きょうだいで同一入園させたい)というのは、無理な場合もあります。受入枠(に余裕)があれば、(きょうだいの同一入園を)最優先して受け入れていただく方針であります。

 記者

 全ての世帯が解消されるとは限らないということですか。

 市長

 保育所入園を希望される方がどこにおられるかというのは、申込みされるまで把握できません。従って、市の担当者がその希望がある園に、例えば0歳児である場合、あるいは1歳児である場合、2歳児である場合、受入れを要請します。しかし、園の都合で、その受入枠を増やせない。全体の受入枠も増やせないと、こういう場合があったら断念せざるを得ないです。(全ての世帯が解消されるのは)受入枠(に余裕)がある場合においてです。そういう事情も一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと思っています。

 記者

 最後に、きょうだいが優先されるということで、逆に一人っ子や一人目の子どもが保育所に入りにくいというケースも出てくると思いますが、その辺りはどう対応されるのでしょうか。

 市長

 これはどういう状況の家庭を優先するかということであります。一人っ子の方が自分の家から近い、この保育園に絶対入りたいと、こういう方を優先するのか、お兄ちゃん、お姉ちゃんが(この保育園に)いるから、(きょうだいで別の)2つの園を行くのは大変だという方を優先するのか、選択の問題であります。私は、議論に議論を重ねて、また保育園関係者等の意見もお聞きして、きょうだい同一園で入所ということが京都市として最優先すべき課題だと考えました。御理解いただけるものだと思います。

 記者

 市としては、まずはきょうだいを優先させていきたいということですね。

 市長

 はい。

 

一般質問

記者

 秋の観光シーズンを迎えますが、色々な課題がある中で京都市が最も課題だと感じていること、と、それに対する対策をお聞かせください。

市長

 秋の観光シーズンを迎えるにあたっての大きなテーマは、混雑とマナーだと考えております。コロナ禍が明け、多くの観光客がお越しになっている中でも、既に様々な取組を進めております。全国的に、ある意味では世界的にも、京都市の取組は大きな評価をいただいていますが、この秋の観光シーズンというのは大きな山場だと思います。

 まず、バスの混雑です。大きなバッグを持たれている方に対して、手ぶら観光を推進していく。あるいは、京都駅一極集中の課題やタクシー乗り場の混雑などであります。これらについて、既に様々な取組を進めております。例えば、京都駅では、京都駅で降りてバスやタクシーを利用するのではなく、地下鉄に乗っていただく、あるいは嵯峨野線に乗っていただく。このように、鉄道から鉄道へということが混雑の緩和に大きな影響を与えると考え、鉄道事業者や観光事業者と一緒になって取り組んでおります。

 次に、モラルとも関係しますが、手ぶら観光の徹底した周知であります。荷物を預かる体制を整え、ネットでの周知等を行っております。さらには臨時バスを増発していく。あるいは、バスから地下鉄をはじめとした鉄道に誘導していく。例えば、東山三条や金閣寺のところで、無料で地下鉄に乗り継いでいただけるというのを、岡崎公園などにも拡充していく取組を推進してまいります。何より、10箇所に据えておりますライブカメラで混雑状況を周知し、混雑場所に近寄らない観光ルートを選択していただける取組も進めております。

 最後に道路の混雑であります。パーク・アンド・ライドできる駐車場を市内外に8,000台分用意し、車で来られた方には公共交通機関で都心に入っていただくようにする取組を行っております。現在、京都運輸支局からは130台分の駐車場を無料でお貸しいただけるとのことで、ありがたいことだと思います。

 引き続き、京都観光は歩くまち京都、公共交通優先というキャンペーンを進めてまいります。そして、時期・時間・場所といった3つの集中を打破し、日帰りではなく泊まっていただいたうえで朝観光、夜観光を楽しんでいただく観光の分散化を図るため、様々な取組を進めています。

 また、場所の観光として、とっておきの京都、あるいは京都府と連携したもうひとつの京都を周知し、(一般に)混雑するところだけではなく、他にも満足いただけるところは多くあることを知っていただく。また、これも観光の満足度も積み重ねてきていますので、その周知にも総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

 最後に、マナーについては、京都観光行動基準をコロナ禍の真っ最中にしっかりと議論して、観光協会と京都市で作りました。京都商工会議所も事業の重点として、この京都観光モラルを取り上げていただいていますが、あらゆる観光事業者はもとより、市民ぐるみでそうした取組も進めてまいりたいと考えております。

記者

 コロナが大分収束してきた中で、人材不足が大きな課題になっています。宿泊業でもコロナ禍で一旦離れてしまった人たちが戻っていない中で、需要はたくさんあり、供給が追いつかないという懸念があると思うが、京都市で考えていらっしゃることはありますでしょうか。

市長

 例えば、タクシー、2割ぐらい運転手さんが実質減っているのではないかということもありますし、飲食から宿泊業等含めて、あらゆる場面で担い手不足が大きなテーマであります。来年になりましたら、運輸業界の2024年問題も大きなテーマになってこようかと思います。それぞれ関係業界と一緒になりまして、担い手不足に対してどのような取組をしていくか、今、協議しているところであります。あらゆる取組を、中長期のことと当面できることとを研究しながら、行政だけでできることではありませんので、関係業界と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。

記者

 福島原発の処理水の海洋放出によって風評被害が広がり、中国の団体観光客がキャンセルという現象が起こっています。この状況に対して市長の御理解はいかがですか。

市長

 中国に対して政府も非常に努力されているわけですが、御理解いただけないというのは私自身も残念なことだと思っております。日本の色々なところに中国からと思われる電話での抗議のようなものがあるようで、京都市でも調べましたら130件確認されました。何としても国において中国と関係改善していただきたいと思いますし、我々もあらゆる場で、中国の方もたくさん来られますので、御理解を得られるように取り組んでいきたいと思っています。同時に、国民、市民の皆さんそれぞれが、(風評被害防止に向けた)あらゆる努力をしていくことが大事だと思います。

記者

 京都観光への影響について御懸念されている部分はありますしょうか。

市長

 今年に入りインバウンドも増えてきました。中国の観光客がお越しにならない状況でも、京都という土地柄も含めて、多くの方が世界からお越しいただいています。したがって、中国からお越しいただくことも大事なことだとは思いますが、それほど危機感を持っているということではなく、観光マナーの問題も含めてじっくりと取り組みながら、またお越しいただけるものだと確信しております。

記者

 あと、もう1点、関連で、風評被害が広がっているということで、東北産の海産物への影響というのがあると思うんですけれども、京都市として例えば販売促進のために何かお取組される御予定とかあるんでしょうか。

市長

 産業観光局と中央卸売市場が、早速連携いたしまして、何よりもまず中央卸売市場に参画されている卸売業者に、福島産をはじめ東北の水産物をどんどんと送っていただく、この取組を既にスタートしようとしています。さらに、市場に仲卸69業者がおられますが、その業界の方が福島産、東北産の食材の安全性というのをしっかりとアピールしていこう。そして、お客さんにどんどんとアピールしていく。

 あるいは、小売りの組合もあります。その小売りの組合も安全性をお客さんにしっかりとアピールしていこうとしております。さらに、水産棟が完成しまして見学コーナーがございます。その見学コーナーにおいて、動画で安全性を訴えていこうという取組も喫緊に始めていきたいと思っています。

 やはり息の長い支援活動が必要だということで今までやってきましたが、この時こそ、福島と被災地と心をつないで、中国の市場を失ったがゆえに行き場のない海産物がその価値をしっかりと生かせて、漁業者の支援にもなるように、京都市としても全力で取り組んでいきたいと思っています。

記者

 中国からと思われる抗議や電話が市に130件あるとのことで、東京都庁であれば自動の音声テープを流したりしているようですが、そういう対応を京都市で特にされていますでしょうか。

市長

 特にしていません。それぞれの部署で適切に対応しております。


記者会見動画(全編)

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

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