地域未来交付金（地域未来推進型）、新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）の取組実績等について

　地方公共団体は、「地域再生法」に基づく「地域再生計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、地域再生制度に基づく支援措置が可能となっています。

　京都市では、地方版総合戦略（※）の推進に資する事業の地域再生計画の認定を受け、観光や農林水産業等の振興等の地方創生に資する取組に対する国の交付金である『地域未来交付金（地域未来推進型）※R8～』、『新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）※R7』、『デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）※R4～R6』などを活用しており、活用事業の概要や取組実績を公表しています。

（※）地方版総合戦略について

• 　国の地方創生全体の方向性を定めるまち・ひと・しごと創生法に基づき、都道府県や市町村が地域の実情に応じた、法律に掲げるまち・ひと・しごと創生に関する施策を推進するための基本的な計画
• 　京都市では、平成27年9月に「まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略」（H27.9～R3.9）を策定し、令和7年度からは「新京都戦略」を地方版総合戦略と位置付けている。

※令和7年度以降の取組実績については、今後公表予定。