市長臨時記者会見（2023年8月23日）

　次期京都市長選挙について、京都市長が臨時記者会見を実施しました。　

※発表内容は、令和5年8月23日時点の情報です。　

（門川市長）

　こんばんは。皆様お集まりいただき、ありがとうございます。

　本日は、来年1月末、ないし2月に実施予定の京都市長選挙につきまして、私の態度を明らかにしたいと思います。

　端的に結論から申し上げますと、私、門川大作は、次期京都市長選挙に立候補いたしません。まだ任期の途中ではございますが、4期16年もの長きにわたり、私を力強くご支援、ご協力、お導きくださいました全ての関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

　もとより、私自身は、一人の人間が長い期間、首長を務めるべきではないとの考えでございます。したがいまして、少し振り返りますが、4期目への出馬に際しては、正直申し上げて悩み抜きました。

　2008年、市長就任直後のリーマンショック、過去最大の赤字決算、財政危機からのスタートでした。いばらの道でしたが、市民の皆様のご理解、ご支援、また職員一丸となり財政改革を進めつつ、3期12年の任期を通じて、京都ならではの福祉、教育、子育て支援、安心・安全、文化を基軸としたまちづくり、景観政策、産業・観光・MICE政策、大学政策など、公約をほぼ実現。また、オール京都で取り組んだ新文化庁の全面的移転の見通しも立ち、更に国際会議場の拡充など国際都市京都の更なる発展への道筋についても、市民の皆様と共に大きな成果を上げることができました。

　しかし、大好きな京都のためにやり残したことがある。とりわけ、未来への責任を果たすために、財政の再建、持続可能な行財政の確立を何としてもやり切らなければならない。これを市民の皆様と共に、議会の御理解も得て実現できるのは私しかいない。

　そんな強い信念の下、4期目を最後の任期とすることを決断し、出馬。従来の延長ではない「挑戦と改革」、そして「財政再建」を公約の一丁目一番地に掲げ、市民の皆様の信託を得て、4度目の市長の職に就かせていただきました。そして、これから改革と都市の成長に向けて全庁挙げて邁進しようとした矢先の、突然のコロナ禍でした。

　そのような状況においても、この間、財政状況を市民の皆様に改めてわかりやすく、全て公表し、市会をはじめ、市民公募委員や学識経験者とフルオープンの場で徹底した議論を深め、行財政改革計画を策定。覚悟を決めて、丁寧な説明を心掛けつつ実行。そして令和5年度予算での22年ぶりの収支均衡に続き、先日（8月2日）、令和4年度決算において21年ぶりに「特別の財源対策」から脱却、77億円の黒字を発表させていただくことができました。これは、市民の皆様の御理解・御協力を得ながら、国との緊密な連携、府市協調の下、行財政改革と都市の成長戦略を、スピード感を持って進めてきた成果であり、改めて関係者の皆様に感謝申し上げます。

　改革に当たっては、多くの御意見をいただきました。私自身への厳しいご批判の声も決して少なくありませんでした。しかし、一方で、それを凌駕するほど「市長、私らは理解してる。頑張って」「子どもたちのため、将来世代のために改革できるのは、あんたしかいない。頼む」など、多くのお声をいただきました。また、職員の改革への熱意もとても心強く、それらのお声と行動がどれほど私を勇気付け、背中を強く強く押していただいたことでしょう。将来世代に過度の負担を先送りしないという、改革の趣旨・目的に御理解、御賛同いただき、私に前に進む力を与えてくださり、共に汗していただいた全ての皆様に、重ねて心から感謝を申し上げます。

　そして、引き続きの改革と成長戦略が重要です。京都ならではの全国トップ水準の福祉、教育、子育て支援を維持し、更に向上させる、文化を大切にしつつの改革であります。それについても今後、更なる発展へ向け、全庁挙げて、市民、事業者の皆様の御参画の下に取組を力強く推進しておりますが、私の最大の使命である財政再建については、その道筋をしっかりとつけることができたと考えております。

　10年後、20年後に「あの時の市民ぐるみの改革があったからこそ、魅力あふれる京都が継承・発展した」と、必ず御評価いただけるものと確信しております。

　こうした認識の下、当初から予定していた通り、次期京都市長選挙には出馬しないことをいつ表明させていただくべきか、思案を重ねてきました。今任期の当初3年間は、新型コロナから市民の皆様の命と暮らしを守り抜く取組と、財政改革に全てを注いだ日々でした。残す1年で市民の皆様に約束したことを最大限果たす決意で、この間、職務に邁進しているところですが、明日8月24日は私の2月24日の任期満了までちょうど半年に当たります。これを一つの節目と捉え、態度を表明することとした次第です。

　既に、私を支え続けてくださった政党等の一部の方には、私の態度を直接お伝えしました。大切な京都、市政の継承・発展が何よりも重要です。関係者の皆さんが一致団結され、京都の未来のために素晴らしい候補者を選んでいただけることを念願しております。私も市民の皆様と共に全力で応援してまいります。

　同時に、残す半年の任期が勝負だと思っております。最後の最後まで、私が信条としております、誰一人取り残さないSDGsの理念の実現も含めて、喫緊の課題である人口減少対策、子育て支援・教育の更なる充実、文化と経済の融合をはじめ、都市の成長戦略、重要課題の解決に向け総力を挙げ、一気呵成に取組を進め、魅力あふれる京都を未来へと継承・発展させていくことを市民の皆様にお誓い申し上げます。

　私からは以上でございます。ありがとうございます。

記者

　退任について、特にこれが主な理由だというものがあれば教えていただけますか。また、4期目の前から不出馬を決めていたとおっしゃっていましたが、具体的にいつどのようなきっかけで決められたのでしょうか。

市長

　私のライフワークであります福祉、教育、子育て支援、安心安全、これらにまずは邁進してまいりました。例えば、保育所等10年、学童クラブ12年、待機児童ゼロを実現し、保育の質も高い。さらには、小・中学校の教育も、文科省の学力調査で全国トップ水準など、大きく教育や福祉が充実しております。

　さらに、この間、景観政策を桝本市政から受け継いで、しっかりと市民の皆さんとともに取り組み、さらにそれを進化させ、景観と活力ある京都を作っていく。そんな展開も、1つの展望を切り開いていくことができました。

　さらに、文化庁の京都移転の実現、市立芸術大学の京都駅東、崇仁への移転が間もなく実現します。文化を基軸とした都市経営に魂が入ってくる。環境政策、大学政策、あらゆる面で大きく前進させることが出来ました。とりわけ、こうした京都ならではの水準の高い施策をしっかりと進めながら、財政再建、財政難克服への確かな道筋ができてきました。

　これからも大事でありますが、私自身、1つの大きな役割が果たせつつある。また、残り半年というこの時期が良いと考えて、当初の予定どおり退任することを表明することとさせていただきました。

　不出馬を決めた具体的な時期ですが、4期目出馬する時に、これが最後の任期だと心に決めておりました。そして、私を応援いただく中枢の方々には、その趣旨を当初から表明して4期目に臨ませていただきました。そのことをしっかりと実行しているにすぎません。

記者

　やはり多選は良くないと考えられているということでしょうか。

市長

　首長という職務を、1人の人間が長くしていくということよりは、私も徹底して現地現場主義でボトムアップの政治ということを心がけておりますが、やはり新しい人が新しいカラーで、伝統を継承しつつ改革していただくというのも良いと私は思います。

記者

　市長を応援していた政党の方に一部伝えられて、今後の新候補に関して期待されると思いますが、後継者の指名については考えておられるのでしょうか。

市長

　一切考えておりません。

記者

　選考作業に何か意見をおっしゃる可能性についてはいかがでしょうか。

市長

　聞かれたら、申し上げることがあるかもしれません。何よりも、京都の最大の宝は地域力であり、文化力、歴史力、それを支えている人々の人間力、ネットワーク力だと思います。そうしたことを大事にしながら、ボトムアップの行政をやっていくことに心してきました。そして、幅広い方々が、政党も団体も、教育から、福祉から、経済から、あらゆる団体が一致協力して、ビジョンを明確にしながら、京都のまちづくりを前進させていく。こうした方が望ましいと考えております。

記者

　今まで自民党や公明党、旧民主系などが支援されていますが、今後その枠組みで新しい候補を立てて欲しいと思いますか。

市長

　政党の枠組みではそういうことだと思います。同時に、経済団体、文化芸術、さらに大学や幅広いNPO、福祉や子育て支援、京都には多くの自発的な創造的な市民グループがたくさんおられます。そうした方々に力強く応援していただき、共創のまちづくりが大きく前進してきた。こうしたことを、これからも大事にしていただきたいと考えております。

記者

　あと半年と言いながらも、退任よりもかなり前に発表した理由は何でしょうか。

市長

　4年間の任期ですが、3年間はコロナ禍と財政改革に邁進しました。この1年で、公約を最大限実行するということで、一気呵成に取り組んできました。私自身、朝から夜まであちこち走り回っております。これからも、任期の最後の日までやる気満々で全精力をささげます。ただ、出馬はしないということを一定の時期に表明することが、後継者の選考に良い結果を与えると考え、この時期であると判断いたしました。

記者

　先日の会見で、財政再建への道筋をつけることができたとおっしゃっていました。そのことも含めて継承ということだと思いますが、後継の市長に具体的に期待したいことはありますか。

市長

　京都ならではの、高い水準の福祉や教育、子育て支援、安心安全、さらには、文化を基軸としたまちづくり、それがあったから、新文化庁も京都に全面的に移転してきたと思います。

　文化を基軸とした都市経営、これは多様性を認め合い、包摂性のある社会を作っていく。さらには、環境、京都議定書誕生の地としての誇りを持って、様々な環境政策を進めて参りました。また、景観政策、景観と活力ある社会を作っていく。何よりも、誰1人取り残さない。そうした政策は、京都の多くの方の共通した願いであります。それらについて、是非とも、継承・発展させていただける方を望んでおります。

記者

　退任された後は何をされるおつもりなのか、既に考えておられますか。

市長

　先程の補足ですが、そうした取組を進めながら、財政の健全化、再生をやっていきます。どの施策も、持続可能な視点で見直しはさせていただきましたけど、全国トップ水準を維持しております。そうしたことも大事にしていかなければならない、京都の理念だと思います。

　これからあと半年間が極めて重要であります。4年間のあらゆる仕事をこの1年で実行していく、そんな感覚の半年でございました。

　任期の最後の日まで、公約の実現のために、また未来に引き継ぐために、全精力を傾けてまいりたいと思っていますので、それ以外のことは現時点において考えておりません。

記者

　先ほど、財政再建の道筋をしっかり作ることができたというお話がありました。これは1つの大きな功績かと思いますが、同時に基金を取り崩すという禁じ手を続け、問題を先送りにしてきたということもあるかと思います。そういった面も含めて、財政難の振り返りをお聞かせください。

市長

　コロナ禍で大きく税収が減少することを、国も私も想定しておりました。ただ、昨年、コロナ禍前から大きく前進し、さらに対前年度比99億円の税収増など大きく財政が好転しました。平成14年度からのいわゆる三位一体改革以降、地方交付税が47％、614億円減らされました。その中で、やむを得ず公債償還基金の取り崩しもいたしました。それでも、決して縮み志向にならず、教育や子育て支援、あるいは未来への先行投資を緩めなかった。もしも、歳入の範囲でカットして行政をしていれば、この税収増はなかったと思います。

　したがいまして、そのことをきっちりと市民の皆さんに引き続き説明していきたい。同時に、この3月に新たな財政運営の基本となる条例を作りました。この間の状況を見ていると、今後も引き続き、税収は伸びていくものと確信しております。そして、成長戦略をしっかり行い、過去負債を返済していく。そのことに注意しながら、二度と財政難に陥らない、その見通しもほぼ立ってきたと確信しております。

記者

　まだ任期の途中ですが、15年振り返られて最も印象に残っていることを教えてください。

市長

　既に申し上げていますが、私は最大のライフワークは、福祉、教育、子育て支援、安心安全でございます。大きく前進しました。全国の大都市で10年を超えて、待機児童はゼロです。学童保育、保育所。あるいは、政令指定都市で小学生の学力が全国一です。こうしたことも、現場の努力のおかげであります。命令で教職員が動くのではありません。地域と学校の関係が良くなるものではありません。京都ならではの地域力を生かした丁寧な学校運営を皆さんがやっていただいたおかげだと思います。

　そして、文化庁の京都移転、京都の悲願であります。さらにそれに魂を入れる市立芸大の崇仁への移転。これについては、崇仁はもとより、東九条、菊浜、周辺部が劇的に変わりました。そこが世界に冠たる文化芸術都市・京都の新たな拠点になる。

　同時に、それは、京都駅東南部エリアだけでなく、例えば梅小路界隈など、京都の地域あちこちで新たなうねりが起こりつつあります。力強いものを感じ、京都力という言葉も使われますが、そのようなものを改めて実感し、すべての皆さんに感謝し、より一層、この半年間、力を尽くしていきたいと思っています。

記者

　あと半年間あるので少し早いかもしれませんが、政治家として、市長にとってどういう風なものだったのか振り返っていただけますか。

市長

　市長就任以前は、バブル経済がはじけてから、ようやく、長期の景気回復傾向だというように言われたときでした。それを前提に、私は公約、マニフェストを作り、突然のリーマンショックでした。愕然とするような連結で300億円を大きく超える赤字からの出発でありました。

　その時に、あえて教育、福祉、子育て支援、安心安全、これらは絶対に後退させない。このことを宣言して、職員の協力のもとに、4100人の職員を削減する。それでも保健師等は、他都市と比べて1.5倍の配置をしております。そうしたことをしながらやってきました。協力いただいた市民の皆さん、職員などに感謝の気持ちでいっぱいです。

　そして、地方交付税が三位一体改革、地方の時代という美名のもとに、京都市は極端に減らされました。それに耐えて、福祉を維持向上させていくために、公債償還基金を一時期取り崩さざるを得なかったです。これについては、ご批判もありますけども、そうしたことも含めて成長戦略をやりながら、その時に、歳入に応じた施策ということで、一方的に縮小していれば、今はないと思います。

　その時その時の判断、これは議会も含めて相談しながらやってきましたが、この大きな前進に繋がっていると思います。困難な時にも、明確な理念のもとに、市民の皆さんのご理解を得て、共に汗して、努力した。その甲斐があったと思っています。これからまだまだ大事ですけど、達成感も感じております。

記者

　4期目を出る前に、次の出馬はないと決められていたということでしたが、支援や期待の声、励ましの声を聞かれる中で、次も出馬しようという気持ちは生まれなかったのでしょうか。

市長

　政治家として、二言はないということを第一にしており、これが私の信条でございます。

記者

　先ほども御挨拶の中で、現地現場主義で休日にも関わらず、現場に出られていたのが非常に印象的です。一方でそういった姿勢は、コンプライアンスというような、不祥事もつきまとう部分もありましたが、改めて現地現場主義をやっていく中で振り返ってみていかがでしたでしょうか。

市長

　私は、市長就任以前、教育長等している時も、現場に課題はある、しかし、答えも現場にある。現場にあらゆる解決への答えもエネルギーもある。それを引き出していくのが、行政の仕事であり、京都市政の一番大事なところで、私は市民力、地域力を引き出して実現していく。そんな市役所でなければならないし、職員でなければならない。

　例えば、この20年あまりでごみが53％減りました。エネルギー消費量は、3割減りました。ごみ処理のために使われる年間の予算は、約135億円削減することができました。これは本庁でどれだけ頭をひねってもできることではありません。政令指定都市で、事業系ごみも含めて、一人一日あたりのごみ量は一番少ないです。20年超えて減り続けている京都市が実現しました。これは本当に市民力、地域力、この賜物だと思います。引き続き、そうしたことを大事にする京都市政で、また、市職員であらねばと思います。

　同時に、もちろん安心安全、危機管理で、トップダウンが大事であります。すべての仕事をボトムアップでやっていては判断を誤りますし、時機を逃します。もちろん打合せもトップダウンとボトムアップの融合ということも申し上げています。そうしたことを、これも含めて、市民の皆さんから現場から教えていただいたと感謝しています。

記者

　議会への対応に関してですが、改めて15年を振り返って、政治的なエネルギーやパワーを要したところはどういったところでしょうか。

市長

　私は、何よりも徹底して、京都市役所の職員が、幹部職員も私も含めて、市民の皆さんの意見をどれだけ吸い取るか、引き上げるか。これがまず一番であります。それと、二元代表制のもとでの、議会との関係というのは、確かに難しいところもあります。でも京都市議会、日本一活発な議会であります。しっかりとそれは調和が大事だと思っています。

　同時に、国においても、国会対応の方々の働き方改革というのが大きなテーマになっております。京都市議会においても、市役所の職員の働き方改革を意識した改革を進めていこう、そんな機運ができてきていると私自身感じていますので、それらも含めて議会の運営と行政全体が効果的、効率的に、そして職員のモチベーションが高まっていく。こういうことについても、率直に意見交換もできる、このような状況を作り上げていきたい考えております。

記者

　個別の政策になってしまいますが、市長選の中に掲げておりました環状線の構想について、内部で検討は進められていると思いますが、現時点で目立った成果は見受けられませんが、どうなっているのでしょうか。

市長

　構想自体にも明記しています。何年以内にこういう風にしますということではありません。これからのあらゆるイノベーションも含めて、そして京都府とさらには、京都市と近接する幅広い都市、そこと課題意識を共有しながら議論していきます。

　京都の中心部が非常に熱くなっております。もちろん、長岡、乙訓地域、宇治、南の方も含めて、熱くなっています。しかし、それが繋がっていない。そういう京都のまちづくりの課題があります。それらについて、西脇知事とも話をして、20年後30年後を展望しながら、議論していこう、研究していこうということでありますので、内部的な研究を深めつつ、また、世界の動きもしっかりと見つめつつ、きちんと今すぐにできないことも政策として掲げていくということが未来に繋がると考えております。

記者

　政治的な枠組みの部分について、これまで市長を推薦していた国民民主が維新と合同会派を組んだり、政局が変化している部分があると思います。市長御自身が今後の政局の変化について、何か懸念していることがありますか。

市長

　私は冒頭にも申し上げましたけど、私を力強く支えていただいた政党、これは、自民党、公明党、旧民主党、そして社民党もございます。さらに、労働界では連合京都、さらに、商工会議所をはじめ、経済団体、福祉や教育、子育て支援、幅広いNPOと市民団体、これらを包み込んで私の支援組織ができ上がっております。

　そういう意味で政党が中心である部分もあるし、政党を超えた市民組織ということもある。したがいまして、そうした方々が、きちっと一致団結していただいて、京都の未来のために、ビジョンを明確しながら、新たな候補を選んでいただきたいと考えております。

記者

　政党の枠組みという部分で考えると、いろいろな政党が入ることで、市長自身が政策面を実行する上で難しかった点とか、やりにくかった点はなかったのでしょうか。

市長

　おかげさまでありませんでした。私ももちろん、毎年の予算編成で、各党派、会派から要望もいただいていますし、幅広い市民団体から、あらゆる機会に要望いただいています。そうしたことの表面ではなく、本質をきちっと見抜きながら政策形成していく。このことについて、政策で政党間の対立ということは、私のこの16年間の中ではございませんでした。

記者

　財政難という危機が過ぎたということが、最大のところとおっしゃられましたが、一方で、市長就任時から京都市の財政は、かなり厳しかったという中で、この4期目のタイミングで着手した理由は何かあるのでしょうか。

市長

　1期目、リーマンショックなどで、300数十億の連結の赤字。そこからの出発でした。必要なところに必要な職員をきちっと配置しながら、トータルで4100人の職員を削減するなどで人件費の削減効果は330億円ぐらい。さらにあらゆる事業、丁寧に見直しを進めてきました。

　ところが、そこから地方交付税が激減された。これは許せないです。本当に。大都市は豊かであるということで、旧五大都市だけがどんどん減りました。一般市、中核市、税収が増えているにもかかわらず20％ぐらい地方交付税も増えています。大都市でありながら、人口の1割に相当する約15万人が学生さんである。京都の強みであります。しかし、都市のインフラを用意しなければならない。しかし、税金を納める人ではない。あるいは、橋は隣の都市と比べて4倍ぐらい2900ある。限界集落がたくさんある。都市田舎だと。褒め言葉だと思います。そういう都市に対して、丁寧な地方交付税の配慮があったのを、全部分かりやすい、簡素な地方交付税ということで激減されました。国に対して強く強く要求している。正直言いまして、ちょっと財政が、税収が増えると、がたっと地方交付税が減らされる。これは国に対して制度改革を要望してきました。引き続き言っていきます。

　公債償還基金、緊急的に公債償還基金の取り崩しをやむを得なかった。しかし、それを地方交付税が減らされたから、施策をズタギリにしていたら、今の京都はないと思います。あらゆる努力をしながら、施策も維持してきた。しかし、これ以上、将来世代に負担を先送りしたらいかんということで、すべてを改めて市民の皆さんに公開して、相談もし、パブリックコメントを経て、そして、京都市独自の上積み施策、様々なレベルの高い、これを他都市平均に決して落としていません。それよりも高い水準に維持しながら、そして、引き続きずっと続けてきた成長戦略も含めて。ここに来て、大きな要素が2つあります。

　1つは、税収が大きく改善してきた。それがこの間の縮み志向にならなかった要素であります。歳出も丁寧に、人件費の削減が大きな要素ですが、様々な施策を見直させていただきました。二条城はかつて600円だった入城料を1300円にさせていただくなど、見直してきました。そうしたことをすべて含めて、歳出が大きく減少させることができ、そして税収がこの間、大幅に増加しました。これらの結果であります。

　覚悟を決めて、一昨年、行財政改革計画を立てたことと、それから、このコロナ禍においても、国と連携しながら、きめ細かい中小企業対策、市民生活を支えてきた。例えば、リーマンショックのときには、一気に生活保護者が増えました。コロナ禍の3年間では増えませんでした。丁寧な緊急の対策をしてきた結果でもあろうかと思います。そうしたことも含めて、あらゆる政策が功を奏して、力強く財政が再建、財政難克服への道筋が立ってきました。これは一時的なものではないと考えております。引き続き、行財政改革を進め、効果的、効率的な行政を徹底していく。さらに、京都のあらゆる強みを生かした成長戦略、また、文化を生かした成長戦略、これによって、財政健全化、財政難克服への確かな道筋を付けることができたと確信しております。

記者

　いわゆる行財政改革が断行されたのが、コロナ禍とも重なっていた時期で、市民生活の苦しい中で、敬老乗車証が値上げされたり、民間保育園の補助金が削られたり、市民にとってはかなり痛みを伴うものだったのですが、その中で市長は市民の御理解を得て改革ができたということですが、市民の理解が得られているとお考えでしょうか。

市長

　例えば、保育園ですが、多くの声をいただいてます。国が、異次元の少子化対策ということで、保育所の定員、処遇を改善する。それよりも京都市の保育士が圧倒的にまだ多いということを多くの保育関係者が、気づきだしていただいている。さらに、全国の民間保育士の年収、これもものすごく大きなテーマになっています。全国平均よりも年間100万円高い水準が確保されている。これは行財政改革計画と、たまたま時期が重なった面がありますけど、令和3年度に、京都市の保育所に対する補助金がどのように使われているのか、改めて実態調査をしましたら、本来の趣旨に使われてない部分がたくさんあった。これは京都市がこのように使いなさいということをきめ細かく指示していなかったためで、これをしっかりしましょうと。例えば、園内で将来のために基金に積み込んである、こういうこともたくさんありました。

　それらをきちっと見直しての改革で、10億超えて削減はしましたけど、53億円、国の基準よりも高い。このことを改めて、多くの方々が認識していただき、さらには、この間、例えば障害児保育ついては、枠組みを別に作った。あるいは、認定こども園については、事務が非常に過重になる。そのことについては丁寧にそのことを見ていきましょう。さらには、令和4年度決算を見ていく、そしてもう一度丁寧に課題を整理して取り組んでいきましょうと進めていますので、多くの方々がご理解いただいてると思います。

　京都市の保育の水準が高い。このことを、一部のマスコミ等によって伝わっていない、これが残念だと。隣の都市などと比べて圧倒的に京都市の保育の、保育士の数も、処遇も高いということが分かっていただいてないのを残念がっておられますので、よろしくお願いしたいと思います。

　敬老乗車証につきましても、けしからんという御意見もあります。真摯に受けとめております。ただ、中学校の通学定期が年間9万円です。多くの方が、今まで年間3000円で乗っておられた。それを9000円に、中学生の通学定期の1割は負担していただけませんか、ということをお願いしました。他都市では、もうすでに廃止してあるところもあります。廃止すれば、50数億一気に京都市の財政は改善されます。そういうことをしないためにも、もう少し、将来世代に大きな負担を先送りしない。そのための見直しをお願いできませんかということを申し上げました。これについても、あちこちで多くの人にお会いしました。若い人のために、わしら負担するで、という大きな声も聞いております。一部、3倍に値上げするのは何事だと。しかし、1ヶ月750円ですよ。これで自由に地下鉄・市バスを乗れるんですよ、と申し上げたら、御理解いただけたと思います。

記者

　多選について、退任の理由として多選という部分が良くない、批判もあるとのことですが、市長が考える多選の目安というものはあるのでしょうか。

市長

　私は、多選批判というより、私自身の信条として、1人の人間が首長というポストを長く続けるというものではないと、これは私の考え方であります。従って、よその人を批判しているものではありません。

記者

　長くということについて、御自身の中での目安は。

市長

　私は冒頭に申し上げたけども、3期ぐらいがいいのではないかというのが私の漠然とした考え方でして、当初から3期目でやめますということを言っておりません。ただ、私は、あらゆる公約をほぼ3期目で実現できたと評価もいただいておりました。しかし、やり残したことがある。財政の健全化、これを今やらなければならない。これを、丁寧に、相対的な上位を維持しながら、コンセンサスを得ながらやれるのは私しかいないということで、4期目、そのことを明確にして、立候補させていただいて、御理解を得たということであります。

記者

　前回の選挙で門川さんを推薦した国民民主党が維新や京都党と統一会派を組むということがありました。本来であるならば選挙で門川さんを支援している以上、任期満了まで支えるというのが通例かと思いますが、こういった動きを市長はどういう風に見ておられますか。

市長

　政党とか、そういう1人の政治家の動きについて、私はコメントする立場にございません。

記者

　自民党では、門川さんが出馬したとしても支持しないと表明していたと思いますが、そのことは市長が出馬するかしないかとの結論に影響はなかったということですか。

市長

　私は、4期目のときに、要となる人に、4期目が最後であると言うことは、当初から申し上げております。先ほど説明したとおりであります。ですから、そのことをしっかりと実行してるだけのことであります。

記者

　市長は初当選の時に、不祥事根絶を掲げていたと思います。その中で、少し性質は違うかもしれませんが、近年でも見過ごせない案件もありました。そういう意味、当初から掲げていた不祥事根絶はいかがお考えでしょうか。

市長

　私の就任当時の不祥事、本当に痛恨の極みでありました。選挙中に、逮捕者が出るというような状況もありました。前の市長が、徹底して改革をしていただいた。その中でオープンになってきた。潜在化していたものが顕在化してきたということだったと思います。

　私は市長就任いや市長選挙の翌々日から、朝5時から家を出て、毎日、現場を訪ねさせていただきました。厳しいご批判があるけど、多くの職員が懸命に頑張っている。その人たちが真正面から取り組んだとき、京都市は日本一熱い職員集団で、改革的だ、私はそのことが実現できてきていると思います。

　例えば、市バスの10万km当たりの有責事故数は、全国の主要な公営交通の概ね半分であります。さらには、あちこちで感謝の声を聞きます。この間の台風の時も、5時までにごみ収集が全部予定どおり終わりました。あの嵐の中で、きちっとごみ収集をやってくれている。こういうことであります。土木事務所から、区役所の窓口、市民窓口の対応についても、第三者機関の評価をしていますが、満足度が極めて高い。こんな市役所になってきました。しかし、今もぼちぼち不祥事が起こります。そうしたことについて、これは決してよそと比較をすることではないですが、常に市民の皆さんのために、公務員のあるべき姿を肝に銘じて、そして前進していきたい考えております。

記者

　京都市の人口流出が非常に課題になっているところだと思います。最近でも多くの手は打ってらっしゃると思いますが、まだ道筋がついているというところまではいっていない。そのあたりのご認識はいかがでしょうか。

市長

　人口減少というのは、多くは、都市の魅力の喪失、そして主要産業の衰退等によって起こるものと言われております。京都市の場合は、都市の魅力は大きく向上している。そんなもとで2つあると思います。1つは、京都に優れた企業がたくさんある。しかし、生産拠点、これが京都市内にできない。最近も京都の冠たる企業が近隣に、京都市外に大きな設備投資をするということが発表されていますから、そういうことになっていく。それで、仕事と人が流出していく。あるいは、世界に冠たる企業が京都市内にということが、なかなか来ていない。

　それからもう1つは、例えば、近隣の都市に1000戸のマンションができる。そこに結婚期の人、あるいは子育て期の人が移る。市内と比べて値段が安いということが挙げられている。景観政策は、私が市長就任直前に、前市長が丁寧に議会での議論を重ねて、6つの条例を全会一致で通した画期的なものであります。本当にこれは宝であります。それを10年間、しっかりと守って、また強化してきました。10cm、20cm大きいからということで、看板を撤去していただくなどをやってきました。京都市が、せっかくの景観政策を変えていくような印象は絶対駄目だと、強化することもしました。梨木神社にマンションが建つ、想定外でございました。眺望景観を参道まで広げる。景観を主張しておられる政党が、近隣が反対していると言って、その政党は反対しておられました。それでも、与党の賛成で可決してやってきました。

　そこで10年目に景観と、活力ある社会を作っていく。景観政策の成果と課題を議論し、そこから答申をいただき、そして都市計画のマスタープランを改定し、手続きを踏んで、15年かけて新景観政策の更なる進化を展開している。従って、手続きを踏んできたから、今回の見直しについても、大きな反対意見はなく、多くの方々から賛同いただいた。これからです。従って、その伸びしろのあるところは、若い人が住む住宅を建てましょう。容積率1000％まで認めましょう。こういうことを今発表しまして、どんどんと問合せが来ております。これが政策を打ったら、明日からどんどんと人が増えてきたというものでは、まちづくりはありません。先ほど申しました、この先5年、10年、20年、この改革が、あらゆる改革があるから、活力ある魅力溢れる京都がある。このように、確実に実行できていくと思います。何よりも、京都の都市の魅力が高まっている。一方で、ここに住む人が減っているという現象であります。

　ただ、例えば、7年間で留学生は全国で1.1倍、京都は1.6倍になっている。このようなプラス面もあります。その辺も含めて評価していく。さらに、どこに住んでいるかということもありますけど、昼間人口、京都市で働きながら、周辺都市に住んでいる。これをどう評価するのか。これも都市経営としては、もちろん京都市の市税収入のためには、京都市内に住んでもらわないと困るのですが、周辺に住んで京都市に働きに来られるというのも関係人口として非常に評価すべきものだと学識者の見解もあります。

　私たちは京都に住みたい人が京都に住める都市政策、これも強力に進めてまいります。だから部分だけで議論するのはいかがなものかと思います。

記者

　観光ですが、特にコロナ前、インバウンドも含め、オーバーツーリズムという形で、市民の方の不満も多くたまった面があったと思います。その中で京都市の対応について、後手に回ったのではないかという批判もあったと思いますが、いかがでしょうか。

市長

　御指摘ありがとうございます。コロナ前、令和元年に、UNWTO、国連の観光機関と、そしてユネスコが合同の観光と文化の国際会議がありました。その時に、京都のオーバーツーリズム対策という言い方はされませんでしたが、観光の時期と時間と場所の分散化の方針が「京都モデル」と評価されて、それが「京都宣言」に盛り込まれました。京都モデルを世界に広めようということであります。世界の中では、この世界の観光都市・京都が、そういう政策では先進的であると評価されております。

　そして、5ヶ月前も、フランスのニースから副市長が京都に来られて、京都のオーバーツーリズム対策、ニースが大変らしいです。そこの対策をずっと研究しておられるということで、我々は観光事業者と共に、かなり先取りした取組をしておりますが、より一層、コロナ禍を超えて、コロナ以前のような混雑、賑わいは大事ですが、混雑を解消していこうという取組を、引き続き、あらゆる政策を総動員しております。これも、一気にできることでありませんが、皆さんのご意見を聞きながら、しっかりと進めてまいりたいと思っています。

記者

　4期振り返られて、実績もよく伝わったところですが、御自身で省みられて、反省点みたいなものがございましたら教えてください。

市長

　反省点としては結果として私は良かったと思いますが、例えば、敬老乗車証などの見直しをもっと早くしておいたら良かったというように思っております。ただ、これはなかなか時期を見なければならない。全国を調べたらさっさと廃止したところもあったということですが、廃止するつもりはないですが、いわゆる3,000円を9,000円ぐらいに上げていくということについては、50年間、大きな改革をしてこなかったということは、もう少し早くしていっても良かったかなと。しかし、これはなかなか難しい面もあったと思います。5、6年かけて、丁寧な広報をして、どれだけコストが掛かってますかということもして、今回の改革に繋がったと思っております。

記者

　あと半年の任期で特に重点的に取り組まれたいこと、何か考えておられることはありますか。

市長

　まずは、引き続き行財政改革、より効果的、効率的な行政、これをやると同時に、京都のあらゆる強みを生かして、豊かさに繋がる成長戦略であります。その1つ、私は、子育て支援、教育、福祉、これはある意味で、成長戦略だと思います。都市の活力を生み出していく。明治維新で都市存亡の危機のときに、日本で最初の小学校を作り、芸術大学を作ったのが京都であります。そういうように、人作りが大事だと思います。同時に、市立芸大の移転、文化庁の移転も含めて、文化と経済の融合。文化とは、多様性と包摂性を大事にする。そして、持続可能なまちを作っていく。環境問題も含めたことだと思います。そうしたことに、幅広い取組が必要ですが、特に注力していきたいと思っています。

記者

　後継の話で、桝本さん、門川さんと、庁内出身の市長が続いています。選考はまた別であるとは思いますが、市長個人の思いとして、やはり庁内出身、よく現場を知っていらっしゃる方がいいのではとかという思いはありますか。

市長

　そういうことを言い、見解を表明する立場ではございません。

記者

　先ほどの政党の枠組みの話で、維新が入っていなかったのですが、大阪の吉村知事が、定例会見で、市長選に門川さんが出られないことを受けて、維新としては市長選候補を立てると言ったうえで、京都の政治家は身を切る改革が不十分だと、京都は財政が厳しい、というような発言がありましたが、これについて反論などありますでしょうか。

市長

　私が見解を申し上げる立場でございませんので申し上げません。

記者

　敬老乗車証について、先ほど早く値上げすれば良かったという風におっしゃってました。これまでの話の中で、地下鉄の値上げは回避されたが、市バスは運賃を引き上げなければいけないとおっしゃっていましたが、市長が在任中に運賃引上げを決定するといった御意向はあるのでしょうか。

市長

　公営交通の運賃改定というのは、非常に手続きが複雑でして、歳入、歳出のことなどを全部、見通しを立てて、国の認可が必要でありますので、すぐにできるというものではございません。そして、もう1つ、私どもは記者会見でも申しておりますが、コロナ禍で、（お客様数が）令和2年、3年、4年とドンと落ちて、今かなり回復してきている。これがどこまで回復するのか。それを見極めなければ、いつ、どれだけの幅で改定するのかという見通しが立ちません。できるだけ引上げ幅は低い方がいいわけです。さらにもう1つ、今の燃料の動きが、国の政策もありますが、どんな風になっているのか。

　地下鉄は装置産業であります。バスは、毎日運転する運転士さんの賃金と燃料費、これが大きいので、その辺を見極めながら、どれだけ上げなければならないのか分からないので、十分推移を見ながら、運賃改定は避けられないと申し上げています。そうとしても、いつ、どれだけの幅というのは、これから、あらゆる努力をして、今、急いで上げるという時期ではないと思います。

記者

　そうなると、敬老乗車証と違って、先送りしても悔いにつながるものではないということでしょうか。

市長

　はい、なりません。経営再建、改革には影響を与えません。先ほどの（敬老乗車証の見直し）は、福祉予算に、一般会計の予算をつぎ込んでいます。それが、50年前、3億で始まったのが、52億、53億になっていた。対象者が大幅に増えていました。これに対する対応が遅かったというのが、反省点として1つ挙げたわけでございます。

記者

　先ほどから御表情を拝見していると、非常に引き締まった御表情だなと思うのですが、まだ半年任期は残っていますが、市長選に出馬しないという今のお気持ち、安堵されているのか、思いを聞かせていただけますか。

市長

　多くの市民の皆さん、関係者の皆さんで、私が4期に渡って掲げていた公約、その多くを実現することができました。とりわけ、4期目の最大の公約であります財政健全化、これについて道筋を付けることができました。これは感謝の気持ちで一杯でありますし、同時に、これからが大事であります。引き続き、先ほどから申し上げていますが、より効果的、効率的な行財政に心して、さらに京都の計り知れない可能性、魅力、これを生かしきった市民の皆さんの豊かさに繋がる成長戦略、これに邁進することで、より足腰の強い、持続可能な、財政も、まちづくりもできるものと確信しておりますので、引き続きの市民の皆さんのご理解、ご支援をよろしくお願いしたいと思ってます。

記者

　吉村知事の発言について、コメントする立場にないということですが、先ほど京都の政局の枠組みで一致団結して、とおっしゃってましたが、一致団結に維新が含まれないという認識でいいのでしょうか。

市長

　そのことについても、私が見解を表明することは避けたいと思います。

記者

　門川さんを今まで推薦されてきた政党の枠組みから考えたら、維新は門川さんの後継者と対立する候補になり得ると思ったのですが、そういうことについてはいかがでしょうか。

市長

　見解を申し上げません。私は、できるだけ一致点を拡大しながら、より良いまちづくりをしていく。従って、今までも、他都市の批判というようなことをしたことはございません。そういう政治姿勢で仕事をしていきたいと思っています。

下記URLから御視聴いただけます。（京都市動画情報館(YouTube)）

https://youtu.be/Dkbb3blMPi4