スマートフォン表示用の情報をスキップ

小中学校での子ども家庭庁についての教育

ページ番号312901

2023年6月1日

小中学校での子ども家庭庁についての教育

ご意見要旨

 小中学校で子ども家庭庁について教えてはどうか。どのような役割や目的を持っているのかについて、知っておいたほうが良いのではないか。

回答要旨

 本年4月1日に、こども家庭庁が設立され、こども基本法が施行されました。本市におきましても、こうした国の動きを受け、こども家庭庁が作成したパンフレット等(こどもの意見の政策への反映に関する取組などを紹介)を市立小・中学校等に広く周知したところですが、今後も必要に応じて、こども家庭庁に関する情報の周知に務めてまいります。


(回答日:令和5年5月12日)

担当課

教育委員会事務局学校指導課

電話:075-222-3806

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

フッターナビゲーション