市長定例記者会見（2022年12月27日）

「京都市企業立地促進プロジェクト(構想)」について、京都市長が記者会見を実施しました。

※発表内容は、令和4年12月27日時点の情報です。　

市長　

　本日は、「京都市企業立地促進プロジェクト構想」について、御説明させていただきます。

　京都市では、「都市の成長戦略」として、京都の強みと時代の潮流を掛け合わせ、新たな価値を創造する「5つの都市デザイン」を掲げ、実現を目指しております。そして、本日発表する「企業立地促進プロジェクト」をリーディングチャレンジに位置付けております。

　このため、本年4月に「京都市企業立地促進本部」を設置し、京都の景観の守るべき骨格をしっかりと堅持したうえで、都市計画の見直しと連動した企業立地促進について議論を深めてきました。

　資料を御覧ください。都市計画の見直しと連動させ、京都経済の活性化を実現する「京都市企業立地促進プロジェクト構想」でございます。本日は、プロジェクトの「これまでの取組、実績」、「令和5年度からの具体的取組」、「KPI・モニタリング」、「推進体制」について、説明させていただきます。

　まず、「これまでの取組、実績」です。製造業等の本社・工場等の新増設への補助金は、平成14年度から218 件の事業指定を行い、投資額 約1，976億円、正規雇用 約6，300人の事業効果が想定されております。また、京大桂ベンチャープラザなどの公的インキュベーション施設に入居するベンチャー企業は、194件になっています。

　この間、多くの企業が市内立地を実現しています。その一方、本市には、まとまったオフィス空間・産業用地が少ないという課題があったため、市外からの企業誘致に対する本社・工場等の新増設補助金の利用は、全体の1割にとどまっております。

　4ページを御覧ください。スタートアップ等の中小企業の立地　促進に取り組んでまいりました。その1つは、行政、経済界、大学、産業支援機関、金融機関等が連携した「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」でございます。5年計画を立てましたが、今年の春段階で、スタートアップ設立数は70、さらに大学発ベンチャーの設立数は32と、順調に進んでおります。

　令和4年度から立地促進に取り組み、今年から新たに始めた、オフィスの市内初進出への補助金は、事業指定が15件、お試し進出への補助金は16件と、順調に推移しております。

　6ページを御覧ください。新たな取組についてでございます。まとまったオフィス空間がない、あるいは産業用地が少ないという課題がある中、企業立地促進の方針として、都市計画の見直しあるいは地区計画・総合設計制度などのあらゆる都市計画の制度をフル活用し、「オフィス空間・産業用地の創出」と「企業立地支援」のインセンティブ強化を両輪に、取り組んでまいりたいと考えております。企業の京都進出の検討段階から、進出、定着まで、切れ目のないサポート体制を作ってまいります。

　7ページを御覧ください。具体的な取組としては、都市の活力を生み出す都心部や、ものづくり産業の基盤となる工業の集積地、知恵産業に貢献する研究開発拠点など、市内各地域の特色を活かした市内企業の事業拡大と企業誘致を促進します。

　なかでも、新たなオフィス・ラボ機能の集積を目指して都市計画の見直しを行うエリアを「オフィス・ラボ誘導エリア」に指定し、企業立地を促進します。こうした考え方の下、

　1．オフィス・ラボ誘導エリアにおける立地促進

　2．市内各地域に共通の立地促進

　3．京都市のビジネス環境の魅力発信

　この3つを総合的に推進してまいります。

　来年度以降の予算が伴う取組、まだ予算編成段階でございます。都市計画の見直しについても、春に都市計画審議会に提案いたします。そうした決議をもって、スピード感を大切に推進してまいりたいと考えております。

　8ページです。まず、オフィス・ラボ誘導エリアにおける立地促進でございます。京都市内中心部にオフィスや様々な機能が集中しています。それを周辺に広げていく。都市格が高まり、中心部が非常に熱くなってきています。それを連続する地域に広げていく主旨です。ベンチャー企業の事業拡大に必要となるラボの確保を目指してまいります。

　9ページです。都市計画の見直しを行う、「京都駅南部」と「らくなん進都（鴨川以北）」をオフィス・ラボ誘導エリアに設定し、オフィス・ラボの建設や企業進出のインセンティブをパッケージ化して総合的に支援してまいります。「京都駅」から「京都駅南部」、そして「らくなん進都（鴨川以北）」を一体的なものにして取り組んでいきたいということです。

　そこで、10ページです。都市計画の見直しとして、京都駅南部においては、オフィス・ラボの集積を目指し、幹線道路沿道を中心に、容積率や高さの最高限度を京都駅前と同等に引き上げます。

　11ページです。らくなん進都・鴨川以北では、都市再生特別措置法に基づいて「特定用途誘導地区」を京都市内で初めて活用します。オフィス・ラボに限り容積率を、全国最高水準の最大1,000％まで拡大します。

　12ページです。そして、都市計画の見直しと併せたパッケージとして5つのインセンティブを作ってまいります。

まずは、オフィス・ラボの“建設”へのインセンティブとして、(1)大規模テナントオフィスビルの建設と、(2)レンタルラボの建設に対する支援制度を新設します。

また、オフィス・ラボの“進出”へのインセンティブとして、(3)本社等の新増設に対する支援制度を充実するとともに、(4)オフィスの市内初進出に対する支援制度も充実する。

さらに、ベンチャー企業の“市内事業拡大”へのインセンティブとして、(5)事業拡大による、市内の公的インキュベーション施設から市内の貸工場などへの移転に対する支援制度をさらに充実させます。

これらのパッケージによる、オフィスやラボの立地を京都駅以南に誘導してまいります。

　13ページを御覧ください。「オフィス・ラボ誘導エリアを含む、市内各地域に共通の立地促進」についてでございます。

　「新規・充実」する施策に絞って御説明します。まず、京都市は大学のまち、学生さんのまちです。市内に人口の1割、15万人の学生がおられます。京都の次が東京23区の約5％ということで、いかに学生さんの率が高いかということです。最近これが注目されてきまして、担い手が確保できる京都のまちだと、評価されています。理工学系、芸術系、留学生など多様な担い手の宝庫でございます。この強みを活かして、企業誘致にもマッチングしていく。現時点においては、国内外（京都府外）から来られる学生さんが75～80％近い。ただし、卒業時点で、（就職される方のうち）80％の方が東京等に就職していかれる。世界から来られた方が世界に行かれるのもいいですが、京都の魅力を十分に知ってもらえるよう取り組んでまいりたいと思います。

　2点目は、京都は「敷居が高い」「排他的」といったイメージがあるとお聞きします。京都に進出された方からは、「敷居が高かったけれども、中に入ったら、非常に温かな、風通しの良いところだ」という評価をいただいていますが、京都に進出された企業が、気軽に困りごとや他の業種や行政と相談できる体制を作ってまいります。

　京都の民間コミュニティとのつながりをサポートしていく。あるいは進出された企業同士のコミュニティの形成をする。そして、定着を図っていく。さらなる拡充を図っていく。そんな取組をいたします。

　3点目は、地区計画や総合設計制度など、多様な都市計画手法をより活用しやすくして、企業の立地を後押しします。既に都市計画の見直し案について、パブリックコメントを実施しました。約7割の方に賛同の御意見をいただきました。特に60歳未満の若い方に賛同の御意見が多く、とくに20代は約9割が賛同の御意見でした。一方で、十分な説明ができていないのかもしれませんが、70代以上の人は、やはり景観が大事だということで、高い建物については反対される意見も多くございました。トータルで7割近い方が賛同の御意見でした。時代の変化、そして市民の皆さんの期待に応えながら、丁寧な説明で都市計画の見直しを行っていきたいと思います。景観政策の骨格を守るときっちりと説明していきたいと思います。

　そこで、今回都市計画で見直すところに限らず、広い範囲で活用可能な現行制度に、地区計画あるいは総合設計制度があります。それがこの15年間、ほとんど使われていない。手続きが煩雑で、時間がかかることも一因です。そうしたことについても、丁寧に見直し、景観と、住みよい、働きやすい、という調和が大事です。景観政策は案内の通り、「保全」「再生」「創造」。この「創造」の部分が活かされていなかったという指摘もあり、全市的に丁寧に活かしていきたいと考えています。

　15ページです。「京都市のビジネス環境の魅力発信」です。

　1点目は、首都圏を中心に、企業誘致セミナー、企業訪問・営業　活動などを通じて、世界的知名度の高い企業や伝統産業に培われた技術力といった、ビジネス拠点としての本市の強みを活かした誘致プロモーションに取り組みます。非常に強い関心を寄せていただいている方もたくさんおられます。

　2点目は、地域の特性・ブランド力を活かした取組です。例えば、梅小路京都西駅エリア。KRP、京都市中央市場、Kyoto Makers Garageなどが集っており、「食」「ものづくり」「アート」をコンセプトにしたクリエイティブタウンの構想に取り組まれています。

　或いは、京都駅東南部エリアは、アート・文化芸術を中心に社会課題を解決していこうと、京都芸大が移転する崇仁地区や、その南の東九条でも、様々な動きが加速化しています。地域ごとの特性を活かして、創造的に取り組んでまいります。

　17ページには、「KPI・モニタリング」について記載しております。

　18ページを御覧ください。年間企業立地件数を設定し、これまで御説明してきた様々な取組を強力に推進します。現在、年間約32件を、令和7年度には50件にまで伸ばします。また、企業立地促進のモニタリングとして、雇用増加や投下費用等の施策効果を見える化するとともに、企業立地件数はもとより、京都に進出した企業の声なども含めて、進捗状況を発信、見える化してまいりたいと考えております。

　最後に、「推進体制」についてです。令和4年4月にも体制を強化したところでありますが、令和5年度からも、企業訪問・営業、伴走支援の体制を充実し、これまで御説明してきた様々な施策を着実に実行いたします。また、商工会議所、経済同友会、中小企業団体等、工業館を含めて協力体制をとっていただけることはありがたいです。

　結びに、資料の最後に「2　スケジュール」を書かせていただています。令和5年2月に関連予算を京都市会に提案します。現在、予算編成の大詰めの段階ですが、予算をしっかり確保して、議会に提案します。また、3月末には都市計画審議会へ都市計画の見直し案を付議する予定です。その後、京都市会や都市計画審議会の議決等を経て、令和5年度の早期には、オフィス・ラボ誘導エリアにおける新制度をはじめ、新たな企業立地促進を、スピード感をもって進めてまいります。

　人口減少の問題がありますが、国内外からこれだけ若い人が京都の大学の魅力を求めて来ていただいています。そうした人たちと、福祉や教育との連携が非常に進んでおり、大学生が地域の福祉団体と一緒に、一人暮らしのお年寄りを訪問して、そこで学んで、故郷に帰って福祉の仕事をしたいとか、地元に帰って学校の先生になりたいとか、こういう取組は進んでいますが、一方で、産業において、京都の企業の魅力を知って就職していただく面では、まだまだ力が入れられていませんでした。これを踏まえ、京都の企業の魅力を知っていただき、そして、それを国内外に発信していきたいと思います。

記者

　年明けから議会に予算案を諮る前提で、可能な範囲で、新施策の具体的な中身と、市長が見据えている方向性をお話ください。

市長

　住んでよし、働いてよし、子育てしてよし、訪ねよし、そうした京都の魅力をさらに生かして、活力あるまち、優れた景観を維持しながら、そうしたまちづくりが急がれています。

　その中で、大きく2点あると思います。

　1点は産業用地や、オフィス空間、研究開発拠点がなかなか確保できず、京都の企業が拠点を拡大する時に、京都市域外に出ていっている事例がたくさんあります。また、今、国内外から京都に進出したいといろいろと相談があり、（土地や拠点を）探され、我々も伴走支援していますが、なかなか広い空間、面積がとれないことがあります。都市計画の見直しを、景観政策を大事にしながら大胆に取り組んでいくということです。空間を確保していく。それを、スピード感を持ってやっていくということで、来年3月にも都市計画の見直し案を都市計画審議会に付議してまいります。多くの市民の賛同を既に得ていると考えています。

　2点目は、ソフト面の支援、相談体制であります。今、中小企業と大企業を分けて、例えば進出された企業の固定資産税1～3年分相当分を、いろいろな条件はありますが、支援する補助制度があります。それを地域に応じて、例えばオフィス・ラボ誘導地域についてはより手厚くするとかしてインセンティブをつける。さらに、初進出。現在、新たな雇用1人20万円、2年間で10人を上限とする制度をこの4月に作りました。これを、もっと大きく京都で発展したいという企業がおられましたら、これは雇用の増加にもなりますので、そうした補助制度についても大胆に見直していきたい、拡充していきたい、このように考えております。

　ただ、予算編成段階ですので、最終的にこれをこうするというのはこの場ではまだ言えませんので、来年、予算案を議会に提案する時には、しっかりと手応えのある施策として打ち出していきたいと考えております。

記者

　このプロジェクトのまず大きな狙いとして、学生の就職時に市外企業への流出を防ぐ、定住人口を増やすという面もあると思うが、いかがでしょうか。

市長

　働いてよしの京都。やはり大学卒業時点で就職する人の約8割が京都以外に就職されて、京都に定着される方が少ないという状況です。

　一方で、国内外から京都に進出したいという企業も、魅力あふれる企業もたくさんあります。何が足りないのかというのは2点。一つは、やはり働く場が少ない。その原因は（企業が進出できる）オフィスや空間がないということです。もう一つは、若い人が住みやすい住居、若い人のニーズに合った住居の提供が少ないということです。もちろん、保育や子育て支援等について、学校教育も含めて高い評価を得ております。したがって、空間の問題、それをハード面だけでなく、ソフト面でも誘導する、そういう京都の地域のポテンシャルをしっかりと生かし切れる誘導策、インセンティブをつけていくことであります。

　定着人口を増やすことについては、全国で迫っている人口減少にしっかりと対応して、人口の維持を図っていくことも大事なことであり、（学生の定着含めて）それらを一体的にやっていこうということであります。

記者

　今回の都市計画の見直しのうち企業立地促進はらくなん進都地域ですが、先ほど、都市景観政策の「創造」の部分が全市的に生かされていなかったとのことでしたが、中心部もそうした創造の部分に入ってくるのでしょうか。

市長

　いろいろなシンポジウム等で、例えば伝統産業の関係者が、上京や中京で、伝統産業と文化のつながり、プラスして新たなイノベーションを起こすということで、中心部の建物の高さが低ければよいということではなく、一定の合意形成の下に、高さ規制の緩和ができないかという意見もございます。大事な意見で、景観政策の下で地区計画を作れば緩和ができますが、なかなか現実には（手続き上の）ハードルが高い、又はできないものだと思い込んでおられるということもあります。地区計画制度は非常にいい制度で、その地域の方々が地域の将来ビジョンを明確にして、例えば15メートル規制のところをもう少し建物のボリュームを上げても良いというものです。建物の高さが低ければ、まちは美しいというものではないということですので、積極的ないい提案は受け止めて、コンセンサスを得ていきたいと考えております。

記者

　KPIに関して、事業規模や業種について想定されているものはありますか。

市長

　取組の詳細な検討についてはこれから行います。京都はIT分野などにも強みがありますが、京都は多様性というのが一番の強みですので、あまり特定の業種に絞らないようにしたいと思っています。先端科学、IT、そして、アート。文化庁が京都に移転してきますが、文化と経済の好循環をつくっていく。このポストコロナ時代は、文化が基軸になってきています。例えば、パナソニックがデザイン拠点を京都に集約されたところ、世界中のデザイナーから問い合わせが来るそうです。実際に、デザイナーの方から採用を願ってこられたということもありました。

　また、京都市立芸術大学でも、今までと違うところに就職していく。例えば、企業では今まで経営の効率化とか技術革新などは全部やってきましたが、最近では芸術やデザイン、面白さということも求められているということもあります。文化を活かす、大学の力、学生さんの力を活かすということで、あまり固定的に考えないで取り組みたいと思っています。

記者

　都市の成長戦略は、当初、行財政改革計画の中で公表されたものだと認識しています。企業誘致の取組は、税収を増やすためという側面も兼ねていると思いますが、KPIと併せて、企業を誘致することでどれぐらい税収を増やすとか、どれぐらいの経済効果を上げたいというような目標は市長としてお持ちでしょうか。

市長

　行財政改革計画では、都市の成長戦略により、一般財源収入を100億円以上、税収ベースで400億円以上増加させるという目標を明確にしていますので、この取組だけで達成するものではないですが、明確な目標の下に推進していきたいと思っています。

記者

　企業がオフィスや用地がないと言っていたのはコロナ前の状況というような側面もある気がしています。コロナ禍では中心部の四条烏丸周辺でもオフィスの空室が出てきているという話も聞きますが、働き方が変わっていく中で、誘致の勝算についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　京都の都市の特性というのが評価され始めていると考えています。例えば、NTTが危機管理も含めて本社機能の一部を京都市と群馬県高崎市に移転するということで、非常に災害が少ないということも評価されています。安心だということをあまり強調するのはいかがなものかと思いますが、全国と比べた時に非常に災害が少ない、交通の便がいい、そして、ブランド力が高い、そして、大学や研究機関、ベンチャー、そうしたあらゆるものが揃っている、こういう京都の魅力を改めて評価いただいていると思います。今回の取組や都市計画の見直しで、京都の都市の特性がより加速されると考えております。

記者

　今回の構想のような企業誘致は他の自治体でもたくさん実施されていますが、今回いろんなインセンティブをつけるということで、企業からすれば、結局、京都に進出したら金銭的にどのくらいお得なのかという話になると思います。インセンティブについて、他都市と比べてどのような設定とされるお考えでしょうか。

市長

他都市もいろいろされていると思います。大学を誘致するために土地を提供されるような都市もありますが、京都市はそういうことをしなくても、多くの大学が立地しています。京都の都市のあらゆる強み、魅力を活かして、適切なインセンティブをつけていくことで十分な効果が出てくると考えております。

　例えば、お試し進出する企業や市内初進出の企業に対してコワーキングスペースの利用料等の補助や市内居住の従業員数に応じた補助を行いました。それほど大きな補助金ではなかったですが、それが誘い水になっているという声も多くありますので、これから予算編成段階で丁寧に政策を磨き上げたいと思っています。

記者

他都市と比べて税制等の優遇をそこまで大きくできるわけではないけれど、総合的な魅力としてアピールしていこうということでしょうか。

市長

　しっかりとしたパッケージとして発信していきたいということです。例えば、桂イノベーションパークがありますが、現在、入居企業は満員の状況です。一方で、何年か入居したら出ていかなくてはいけない状況になる企業もある。10年ほど前にできた、伏見区にある京都市成長産業創造センター（ACT京都）でも、成長された方が出て行かれる際、市内に場所がなく、市外へ出ていかれることもあった。こうした課題に対して、賃貸オフィスでも補助を行うなど、より丁寧に総合的に支援してまいります。いわゆる補助金だけではなく、あらゆる政策を総動員して取り組んでまいります。

記者

　らくなん進都については、交通が不便という課題もあると思いますが、いかがでしょうか。

市長

　京都駅南は、京都駅から10分程の便利なところですが、らくなん進都と繋がることで、バスも含め、交通の利便性は大きく向上してまいります。企業が集積すること、そして、交通の利便性が高まることは一体的に考える必要がありますので、そうしたことも含め、取り組んでまいりたいと考えています。

記者

　パワーポイント資料（P.3）にある、「製造業等の本社・工場等の新増設への補助金」について、平成14年度から投資額約1,976億円（京都市による投資額ではなく、市の支援を受けた企業による工場等の新増設に係る投資額）をかけて、218件の事業指定をされていますが、税収としてはどのくらい回収できているか算出はできるのでしょうか。また、進捗率や目標達成度としてはいかがでしょうか。

市長

　制度をその都度変えて実施していることなどもあり、そうした数値は持ち合わせておりません。

　一つ言えるのは、京都の企業が、京都の中で事業規模等を拡充される際に役に立っているということです。しかし、市外から市内に進出する場合については、なかなか力が発揮できていませんでした。これは補助制度というよりも土地の問題もあると考えています。滋賀県など、他に行かれることもあり、京都に土地があればよかったのに、と言われる場合もありました。

　この10数年、景観規制が正しく理解されずに、地区計画があまり使えなかったという課題もあります。補助金等の支援だけでなく、オフィス空間・産業用地の創出も併せて、両輪で取り組んでいくということです。

記者

　定例記者会見としては、今年は今日が最後ですが、この1年を振り返って、来年にも引き続き残っている市政の課題がどのようなものか、また、来年度どのような方針で進めていくか、教えてください。

市長

　まずは、長引くコロナ禍から市民の皆さんの命と健康、暮らしを守り抜くことです。京都市では、京都府とも協調しながら、医療機関や産業界と連携しながら徹底して取り組んでまいりました。1週間に1万人の新規に感染者が出ており、これは引き続きの課題であります。第7波のピーク時は1週間に2万3,000人を超えていましたので、それを思えば相対的に落ち着いているという評価もありますが、危機感を持って取り組んでまいります。とりわけ、重症化リスクの高い方にしっかりと必要な医療につなぐ、或いは、自宅療養者等に対して、急変にも対応した医療検査体制を確立してまいります。こうした取組に全力投球していきますし、これは当面続くのではないかと思っています。

　同時に来年は、感染拡大防止とともに、社会経済、地域の絆、文化活動、これらを両立させていくことが、さらに大事になると考えております。

　もう一点は、京都経済の活性化も含め、市民の暮らしを豊かにしていくことです。行財政改革の真っ只中で、令和3年から令和5年の3年間は集中改革期間です。

　おかげさまで、令和3年決算、令和4年予算においては、計画を大きく上回る447億円の収支の上振れができ、公債償還基金の枯渇という危機は回避できました。そして、来年度は集中改革期間の最後の年、仕上げの年です。現在、予算編成作業をやっていますが、ありがたいことに税収等も順調です。

　あらゆる改革、職員の削減も含め、順調に推移しています。市民の皆様の今日までの御理解、御支援に感謝するとともに、来年度予算を編成してまいります。未来に明るい展望をお示しできるものにしていきたいとの思いで全力投球しております。

記者

　次の市長選まであと1年ですが、現時点で市長選をどう考えておられますか。また、弊紙のインタビューで、自民党京都府連の西田会長が、門川市長が、もし5期目に出馬したとしても、「府連としては支援をしない」という意向を示されました。

市長

　コロナ禍から市民の皆さんの命と健康、暮らしを守る。同時に、持続可能な財政の確立、魅力あふれる京都を未来に引き継ぐ、そのための今、集中改革期間の最終年度であります。来年度予算編成等に全力投球しております。したがって、今、市長としてなすべきことに全力投球している状況ですので、それ以外のことは考えておりません。

記者

　西田会長は、インタビューの中で、一般論として、就任期間が長過ぎると組織として問題が起こるとも言われておりました。現在、市長は4期目ですが、そうした課題はあるのでしょうか。

市長

　今は、市民の皆さんの命と健康、暮らしを守り抜くこと、そして、行財政改革を進め、あの改革があったから魅力あふれる元気な京都がある、そう評価していただけるよう、その仕事に全力投球すること、これが私の使命だと思っておりますので、そうした問題は考えておりません。

下記URLから御視聴いただけます。（京都市動画情報館(YouTube)）

https://youtu.be/ESIfnw0n2EM