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【広報資料】「京都市企業立地促進プロジェクト(構想)」について

ページ番号307132

2022年12月27日

広報資料

令和4年12月27日

産業観光局(担当:企業誘致推進室 電話:222-4239)

「京都市企業立地促進プロジェクト(構想)」について

 京都市では、「都市の成長戦略」として、京都の強みと時代の潮流を掛け合わせ、新たな価値を創造する「5つの都市デザイン」の実現を目指しており、その1つである「知が集うオープン・イノベーション都市」の実現に向けて、「企業立地促進プロジェクト」を様々な施策を牽引するリーディングチャレンジとして位置付けています。

 このため、庁内横断的に企業立地を促進する「京都市企業立地促進本部」を本年4月に設置し、「保全・再生・創造」というまちづくりの理念のもと、京都の景観の守るべき骨格の堅持を前提とした都市計画の見直しとの連動による更なる企業立地促進について議論を深めてきました。

 この度、その議論を踏まえ、下記のとおり、令和5年度からの「京都市企業立地促進プロジェクト(構想)」を取りまとめましたので、お知らせします。

1 京都市企業立地促進プロジェクト(構想)の概要(詳細別紙)

⑴ 方針

  「オフィス空間・産業用地の創出」と「企業立地支援」を両輪に、切れ目のないサポートで企業立地を促進!

⑵ 取組

  1.オフィス・ラボ誘導エリアにおける立地促進

  2.市内各地域に共通の立地促進

  3.京都市のビジネス環境の魅力発信

⑶ KPI

   年間企業立地件数(市内企業の事業拡大と企業誘致の件数)

   現状(直近3年平均) 約32件/年 ⇒ 令和7年度 50件/年

2 スケジュール(予定)

令和5年2月         令和5年度の関連当初予算を京都市会に提案

令和5年3月末(予定) 都市計画審議会へ都市計画案を付議

令和5年度早期       オフィス・ラボ誘導エリアにおける新制度等を開始


参考資料

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(参考)京都市企業誘致サイト“Kyo-working(京ワーキング)”

〇 歴史に彩られた京都ブランド、多様な大学などの知の集積、コンパクトシティ、暮らしやすさ、

 支援制度などの視点から、ビジネス拠点としての京都市の強みを掲載。

〇 企業立地補助金や不動産マッチング制度ほか、京都市の企業立地支援を紹介。

  URL:https://kyo-working.city.kyoto.lg.jp/外部サイトへリンクします

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