市民の皆様の疑問にお答えします（京都市の人口について）

昨今、「京都市の人口減少数が全国1位になった。」など、京都市の人口流出について様々な報道が行われています。

この度、市政への理解を一層深めていただくため、本市の考え方をまとめました。

様々なご意見に真摯に耳を傾けるのは行政の基本。これからも京都市の未来をしっかりと見据え、市民の皆様とともに市政運営に努めてまいります。

▼人口動態に係る分析結果はこちら

市民の皆様の疑問にお答えします（京都市の人口について）
URL：https://youtu.be/IS0Y3T8W7pA

• 本市の人口が令和2年・3年と大幅な減となりましたが、減少数は、上位10都市のうち8都市が政令市。日本全体で人口減少が進む中、人口規模の大きな自治体が上位となる傾向があります。
• また、人口は増減「数」よりも増減「率」で考えるべきものです。減少率では、本市は全国815市区（792市＋東京23区）中、ほぼ中間程度の412番目です。
• 令和2年と3年の本市の人口減少は、コロナ禍による入国制限等の影響により、留学生や外国人研究者（国外からの転入者）が大幅に減少したことが主な要因と考えられます。
• この点については、令和4年9月末時点で、3年ぶりにコロナ禍前と同様の社会動態が増加に転じ、転入者が転出者を上回っています。外国人の入国規制が緩和されるに伴い、留学生や外国人研究者（国外からの転入者）が大きく戻り始めているところです。

• そして、本市の転入・転出の特徴は、若い世代では大学入学時に転入超過となる一方、卒業時には転出超過となること。就職で東京や大阪に多く転出する傾向があります。さらに、結婚・子育て世代では、30歳代を中心に多くが転出。社会を支える中核となる「若者・子育て世代」が市外に流出している状況があります。
• 人口減少に歯止めをかけるためには、「これさえすれば」という決定打はありません。仕事、住まい、子育て、教育、医療、文化など、あらゆる施策に総力を挙げて取り組む必要があります。
• 本市が現在進めている施策の一つに、都市計画の見直しがあります。これは、京都駅南部やらくなん進都等における産業用地の確保の進展が進み、企業誘致や地元企業の拠点拡大が進むこと。そして、良質な雇用の場が確保され、学生をはじめとする若者の就職後の定住にもつなげる。さらには、人材確保の観点から京都に進出する企業が増えるという好循環に繋げることを目的にしています。
• 人口減少は、都市の持続性の根幹に関わる問題。これに歯止めをかけていくことが、喫緊の課題であると認識しています。今後も、若年・子育て層をはじめ、多くの市民の皆様に、安心して働き、暮らし、子育てし、住み続けたいと思っていただける、選んでいただける京都を目指し、全庁一丸となって取り組んでまいります。