京都市の人口動態について

1　京都市の人口は、日本の総人口の約1．2％、全国815市区中8番目。道府県人口に占める割合は全国一高く京都府人口の約6割。昼夜間人口比率は20政令指定都市中 4番目と高い（令和2（2020）年国勢調査結果）。

2　昭和61（1986）年をピークに、令和元（2019）年までおおむね146万人から 147万人で推移。

3　第2期基本計画策定時（平成21（2009）年）に、平成17（2005）年（人口： 147．5万人）から令和2（2020）年までの15年間で約5．9～6．6万人減少すると見込んでいたが、平成23（2011）年から令和元（2019）年まで転入者が転出者を上回ることで、9年連続で社会動態が増加したことから、約1．1万人の減少に留まり、146．4万人と人口減少に一定の歯止めがかかっていた。しかし、「就職期」の東京等への転出、「結婚・子育て期」の転出が顕著であり、さらには、今後も少子化傾向が続くと見込まれ、人口減少局面に入っている。

4　令和2と3（2020と2021）年は、コロナ禍による入国制限等の影響により、留学生をはじめとする外国人の転入者が大幅に減少することで、社会動態も減少。日本全体で人口減少が進む中、京都市の人口減少率は全国的に見てほぼ中位（令和3（2021）年1 月～12月：815市区中412位）。ただし、直近の令和4（2022）年は社会動態が 3，471人増と過去30年で最大の転入超過に転じている。

• 都心部は、都市機能が集積している地域であり、総じて増加傾向 
• 都心部近隣は、都市機能が集積している地域で増加傾向、それ以外の地域で減少傾向 
• 洛西・向島ニュータウンなど、40～50年程前に造成された郊外部の住宅地は、総じて減少傾向 
• 北部山間地域は、過疎化が進んでおり、減少傾向

（1）近年の動向

留学生等の外国人の転入超過が大きく寄与し増加（日本人に限ると平成29（2017）年以降、転出超過が継続） 

（2）世代別の動向
15～24歳は、転入超過
25～39歳は、転出超過　子の世代（0～4歳）も転出超過

（3）日本人の動向
15～24歳は、転入超過　東京都を含む関東、大阪府に対しては転出超過
25～39歳は、転出超過　府南部、大阪府、滋賀県、東京都を含む関東に転出超過

　近隣都市（大阪府、府南部、滋賀県）へ家族で転出している。

　要因は、住宅事情、通勤、結婚など、個人により様々であるが、結婚・子育て世代が求める条件に合った住宅の確保の難しさが大きく影響していると推察される。 

　また、子育てや教育サービスは、全国的に見ても高い水準を維持している一方、都心部近隣では、主に都市機能が集積している鉄道駅の周辺や近年に住宅開発が行われた地域と、それ以外の地域で、人口の増減が二分化傾向である。

　増加している地域は、通勤・通学に便利な鉄道駅周辺や、適度な広さのまとまった新築住宅が供給された箇所が多く、そういった要素を結婚・子育て世代が重視していると推察される。

　20～24歳の世代では、全体では転入超過であるものの、東京都を含む関東や大阪府へは転出が顕著である。これらの地域に所在する企業を就職先として選択される就職期の方が多くいると推察される。

　それぞれの地域特性に応じた活性化策に取り組むことで、引き続き、人口減少に歯止めをかけるとともに、 持続可能な地域づくりを進める必要があると考えられる。

若い世代が、就職、結婚、子の誕生など、ライフステージが変化する時期に転出。
これらを市内で受け止めるとともに、若い世代から選ばれる都市に向け、

【取組の方向性】 

• 若い世代をひきつける居住環境や働く場の創出を目指した都市計画の見直し 
• 既存住宅の流通促進、空き家の活用推進 
• 経済的な活力につながる企業立地の促進、学生等の市内企業への就職促進 
• 教育・子育て環境の更なる充実 
• ニュータウンなどでの地域の特性や実情等に合わせた活性化 
• 北部山間地域での豊かな自然や文化資源をいかした持続可能な地域づくり 
• 上記取組を含めた京都の強みや魅力に係る発信強化
  など
  

「都市の成長戦略」につながるこれらの取組を、総力を挙げて推進していく。

• 保育所などで9年連続、学童クラブ事業で11年連続待機児童ゼロ達成
• 保育料を国基準の7割に軽減
• 全国トップクラスの保育所の保育士配置基準は、90人定員で国基準12人の1．3倍となる16人
• 医療的ケア児への切れ目のない支援体制の構築
• 親子の交流等を図る地域子育て支援拠点事業は、 政令指定都市最多（181箇所）

• 全国学力・学習状況調査で、市立小・中学校とも実質トップ水準
• 私学発祥の地京都では、公・私立の高校が互いに切磋琢磨し、高い教育水準を実現
• 本市独自の少人数学級（中3の30人学級）等により、1学級当たりの児童生徒数は政令指定都市上位水準
• 政令指定都市平均(16.2%)の3倍（京都市48.7%）のLD等通級指導教室の設置や、LD等の支援を行う総合育成支援員を必要な学校に全校配置
• 総合支援学校卒業生就職率は、全国平均を上回る34.8％（全国平均21％）

• 政令指定都市で唯一、全市立小学校・高校での茶道体験と全中学校での華道体験の実施など、京都ならではの伝統文化体験の推進
• 多様な分野の一流芸術家が講師となり、市内の小・中学校や保育所等でワークショップ等を実施（年間約70箇所で実施、延べ約4，000人の子どもが参加）
• 中学生を対象に能楽堂など本格的な舞台で伝統芸能の魅力に触れる公演鑑賞を実施（年間延べ約1，500人の子どもが参加）
• 小・中学生親子を対象に京料理等の伝統文化や埋蔵文化財発掘等の体験事業を実施（年間延べ約1，500人が参加）

令和4年12月15日

総合企画局総合政策室人口戦略担当（電話：075-222-3037）

この度、京都市の人口動態に関する状況について、以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。