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共同記者会見(2022年3月28日)

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2022年3月28日

(共同記者会見)「きょうとSDGsネットワーク」の創設及び「京都SDGsパートナー制度」の運用開始について

記者会見概要

 この度,京都市では金融機関や関係団体と連携し,SDGs推進や地域課題解決に積極的に取り組む事業者等を公と民が一体となって効果的に支援するため,「きょうとSDGsネットワーク」を創設いたします。また,併せて,SDGsに取り組む事業者等の裾野拡大のために「京都SDGsパートナー制度」を運用開始いたしますので,お知らせいたします。(詳細は添付資料を御参照ください。)

 なお,本ネットワーク及び制度の創設にあたって,下記のとおり参画する各団体の代表等による共同記者会見を開催いたしました。

会見の様子

1 日時  

 令和4年3月28日 午後2時~午後2時45分                      

2 場所  

 京都市役所 本庁舎3階 第一応接室

3 出席者

・京都市長  門川 大作

・株式会社三菱UFJ銀行 京都支店長 小林 薫

・株式会社京都銀行 取締役頭取 土井 伸宏

・京都信用金庫 理事長 榊田 隆之

・京都中央信用金庫 理事長 白波瀬 誠

・京都信用保証協会 理事長 山内 修一

・一般社団法人ソーシャル企業認証機構 代表理事 深尾 昌峰

・龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター センター長 白石 克孝

・公益財団法人京都高度技術研究所 専務理事 森永真世

・京都超SDGsコンソーシアム 代表 浅利 美鈴

4 次第

(1)出席者紹介
(2)会見の趣旨説明
(3)記念撮影
(4)挨拶(全出席者)
(5)質疑応答

5 取組内容

以下の添付資料を御参照ください。

記者会見摘録

担当課職員による説明

【きょうとSDGsネットワークについて】

 SDGsの推進には,企業,大学,行政,地域などの多様な主体がお互いの知恵を持ち寄り,それぞれの日々の活動を通じて目標達成に向けて取り組み,多様性・包摂性のある社会を構築していくことが重要です。

 そこで,この度,京都市と金融機関及び関係団体との公民連携により,公と民が一体となって,オール京都でSDGsを強力に推進する「きょうとSDGsネットワーク」を創設いたします。

 京都市内には,「京銀SDGs宣言サポート」,「ソーシャル企業認証」,「京都中信SDGs宣言サポート」,「輝く地域企業表彰」,「これからの1000年を紡ぐ企業認定」といった,SDGsの推進や社会課題の解決,地域の持続的な発展に貢献する事業者等を推奨するための制度が,金融機関や教育機関,行政等で既に運用されています。

 これらの既存制度に,令和4年度から運用を開始する「京都SDGsパートナー制度」を加え,「きょうとSDGsネットワーク」として一体的に取り組むことにより,SDGsを深化させます。

 本ネットワーク内の各種制度においてSDGs宣言や,認証等を取得した方には,「きょうとSDGsネットワーク」ロゴマークの使用や取組内容の公表,融資制度での金利・保証料優遇等のメリットを設けるなど,事業者等を効果的に支援できる制度を構築します。

 そして,事業者等が地域における課題解決に向けた取組によって得られた収益を地域に再投資するなど,社会経済の好循環の形成に資する制度として,協力して推進することにより,SDGsに取り組む事業者等の可視化及びその裾野拡大を図ってまいります。

 

【京都SDGsパートナー制度について】

 本市が参画する産学公の連携組織「京都超SDGsコンソーシアム」が運用し,SDGsに取り組む事業者等の「宣言」制度として,三菱UFJフィナンシャル・グループ様のご協力の下に制度構築を行ったものです。

 本制度は市内拠点の有無や企業の規模を問わず,個人事業主やNPO,教育機関,商店街といった団体等も幅広く対象とすることで,誰もが取り組みやすい内容であるという点,また,京都ならではの制度として「文化」や「地域活動」の取組に加えて,「2050京からCO2ゼロ条例」の理念への賛同を申請時の必須要件とすることにより,SDGs宣言と同時にCO2ゼロ行動の取組を促す点が大きな特徴です。

 申請に際しては,まずチェックリストで御自身のSDGsに係る取組を振り返り,この先2年間に取り組む内容を決めていただきます。次に,専用の申請フォームから申し込みいただき,事務局による確認後,SDGsパートナーとして電子データの登録証を発行することとなります。

 本制度により,様々な事業者等が自己のSDGsの取組を確認し,これからの取組の宣言を行うことで,SDGs推進の機運を高め,更に一歩踏み出す切っ掛けづくりにつなげていきたいと考えております。


出席者挨拶

・京都市 門川市長

 本ネットワークの立ち上げに参画いただいた地元金融機関の京都銀行,京都信用金庫,京都中央信用金庫,そして本市の指定金融機関である三菱UFJ銀行の2行2庫とはSDGsの連携協定を結んでおり,これまでも様々な取組を進めていただいています。また,京都信用保証協会をはじめ,既に認証制度を運用されているソーシャル企業認証機構,龍谷大学,アステムから多くの御支援と知見をいただき,感謝申し上げます。

 産学公でSDGsの社会実装に取り組む京都大学の浅利美鈴先生を中心とした京都超SDGsコンソーシアムも参画されており,大変心強く思っております。

 SDGsの更なる推進には,多様な主体が自分ごととして,課題解決に取り組んでいくことが,何より重要であります。

 また,SDGsの重要なテーマで,人類共通の喫緊の課題である気候変動について,京都議定書誕生の地,「IPCC京都ガイドライン」採択の地,そして,日本の自治体で最初に2050年CO2ゼロの目標を掲げた都市として,責任と役割を果たしていくことが極めて重要でございます。

 そのためには,公と民が一体となって事業者等を効果的に支援していく制度の構築が重要であり,今回,SDGsを推進する各種制度とタッグを組み,新しい流れを生み出すネットワーク,そして,京都信用保証協会との連携による新たな融資制度をつくりました。

 さらに,京都の強みである「文化」や「地域活動」を通じて,SDGsの達成に貢献する「京都SDGsパートナー制度」を立ち上げ,商店街や教育機関など幅広い団体もSDGs宣言を行い,多くの実践につなげていくことで,オール京都の取組を全国に世界にアピールしていきたいと思います。

 本ネットワークに参画いただく皆様と,オール京都で強力にしっかりと京都ならではのSDGsを推進し,未来を展望していく取組を京都からスタートしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

・株式会社三菱UFJ銀行 小林執行役員,京都支店長

 「きょうとSDGsネットワーク」の設立,誠におめでとうございます。近年,世界が歴史的な転換期を迎えている中で,私たちMUFJにとって,新たな社会課題の解決やESG,SDGsを念頭に置いた金融サービスの提供は大きな経営課題であり,持続可能な社会の実現,SDGs達成に貢献するために,2030年度までに累計37兆円のサステナブルファイナンスの実現,2050年までの温室効果ガス排出量ゼロ達成の実現を目指しております。

 また,三菱UFJ銀行としては京都市様の指定金融機関として86年に渡る長い御縁を頂戴しており,2021年4月には,各分野での更なる協働を目指して包括連携協定も締結いたしました。

 SDGsに取り組む事業者の可視化とその裾野拡大を図りたいという京都市様の御意向に賛同し,パートナー制度構築に係る御支援と,本件そのものへの参画に至った次第です。

 京都企業の皆様の持続的な成長に貢献できるよう,本ネットワークへの参画の中で私どもMUFJとして取り組んでまいりたい所存ですのでどうぞよろしくお願いいたします。

 

・株式会社京都銀行 土井取締役頭取

 京都銀行は地域社会とともに歩む地域金融機関として様々な取組を行っており,SDGsなど地域社会の持続可能性は大きなテーマとなっております。その取組の一環として,昨年11月より「京銀SDGs宣言サポート」の取扱いを開始し,約4か月で300社を超えるお申込をいただくなど,地域におけるSDGsへの関心度の高さが分かりました。

 実際に取り組んでいただいたお客様からは,「SDGsへの対応はリスク対応とビジネスチャンスにつながるものとして重要視していたが,どこから手を付ければよいか悩んでいたため,本サービスは大変役立った」など,高い評価をいただいており,いかにSDGsの取組が事業者様の関心事となりつつあるか,そしてその対応に迫られているかを改めて実感しています。

 具体的には,本サービスは事業者様の企業活動とSDGsの結びつきを見える化し,顧客に応じたオリジナル宣言書の策定支援を行うものです。当然ながら,宣言書を策定して終わりではなく,本サービスを通じて明るみになった課題を解決・改善できるよう伴走支援を行っていくものでございます。

 こうした取組が,企業価値の向上や社会の持続的な成長につながっていくものと考えております。

 一方,SDGsの取組は企業単独で進めるには限界があり,常に外部との関わり,協力が必要となります。そこで,今回のネットワーク創設で,官民が一体となってオール京都で取り組むことにより,SDGsに取り組む事業者の拡大,事業者間の交流の活性化が進み,地域におけるSDGsの浸透と取組が加速度的に深まることを期待しております。

 当行としてしても,地域金融機関の責務として,地域社会の繁栄に奉仕するという経営理念の下,本ネットワークの活性化に向けて全力を尽くしていく所存でありますので,どうぞよろしくお願いいたします。

 

・京都信用金庫 榊󠄀田理事長

 京都信用金庫では,龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと共同で昨年4月に「ソーシャル企業認証制度」を立ち上げ,ちょうど1年が経過しようとしているところです。

 地域の企業をSに変えていきたいという想いにおいて,京都市様との連携によってこのネットワークが創設され,その中でS認証が,認証制度として地域の企業に広まっていくことについては,大変意義深いことだと期待しております。

 地域のソーシャルマインドは時間をかけて醸成されるべきものであり,かつサプライサイドだけでなく,消費者サイドも同時にソーシャルマインドをあげていかないと,いわゆる地域のソーシャル民度は上がっていきません。今回のように,宣言,認証制度が地域の企業全体に広がり,それを消費者の皆さんが目にすることで自らのソーシャルマインドを向上させ,皆でソーシャルがあふれる地域に変えていく,そういった取組を2030年というSDGsのゴールを見据えてやっていくことが必要であると思います。

 S認証に共感いただき,自らの企業がどういう形で社会の役に立っているのか,Sなのかということを可視化していきたいという想いは,結果的に513社の皆様の参加につながっています。

 当庫といたしましては,2030年に向けて,取引先企業の80%,約2万4千社にS認証を取っていただき,自らの事業がどういう形で世の中の役に立っているか,人にも地球にもやさしい取組に合致しているかをきっちり示していくことで,10年先に,地域が確実にソーシャルに変わっていくことを信じて,取組を進めていきたいと考えています。

 

・京都中央信用金庫 白波瀬理事長

 SDGsや気候変動問題への対応をはじめとしたサステナブルな取組が重要視されている中,当金庫も,本日御出席の皆様方とともに地域へのSDGsの普及に努め,持続可能な社会の実現を目指し,このネットワークに参加させていただくこととなりました。

 昨今,SDGs達成に向けたDXという議論が展開されていますが,DXを通じて様々な課題を解決し,経済成長に繋げる必要があります。当金庫は2021年12月に,いち早く,経済産業省によるDX事業者の認定を取得し,お客様への新たなソリューションの提案や,金庫内の業務効率化による環境負荷軽減などに積極的に取り組んでいるところです。

 また,コロナ禍で逆境にある地元飲食業や小売業の皆様へは,ふるさと納税への出品案内やクラウドファンディングの提案を行うなど,それぞれの事業者様に販路拡大のサポートを行い,地域社会の発展や地域活性化の一助となるよう努めているところです。

 この3月1日からは「京都中信SDGs宣言サポート」を開始いたしました。事業者様のSDGsに関する取組をサポートすることで企業ブランドの価値向上,地域の活性化を行ってまいります。

 このような信用金庫の活動そのものが,SDGsの達成に貢献できるものと考えており,持続可能な京都の実現に向け,地元に根差す地域金融機関として,皆様と手を携えながら全力で取り組んでまいりますので,今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

・京都信用保証協会 山内理事長

 本日はこのような機会を設けていただきありがとうございます。私どもは,中小企業の皆様方の融資の御希望を通じて,地域の中小企業の活動展開を御支援しております。

いま,全世界的にも京都においても大きな曲がり角にあると考えておりまして,一つはコロナの影響の継続による地元経済の疲弊,もう一つは,これに追い打ちをかける形のロシアの侵攻による原材料の価格高騰や輸送問題などによる世界的な経済活動の停滞です。これら2つへの対応は全世界的にも地域的にも大きな課題となってくるであろうと考えています。

 コロナの初年度と2年目は,金融機関や京都市の支援をいただき,件数で4.8倍,金額で5.4倍の1兆2千億円を超える,本当にたくさんの金融支援を行うことができました。  

 しかし,コロナが長引いている中で,これを企業にしっかりと返済いただくということが非常に大事ではありますが,そのためには,各企業が金融機関や経済団体,大学の力を借りて,新たな知恵を経営の中に押し込んでいかなければならない,そしてそういった新しい知恵を踏まえた京都の力強い産業をつくっていかないといけないという風に思っております。

 ポストコロナ社会において,皆さんとの協力により,京都の産業界がSDGsの目的を達成しつつ,企業活動を展開しているという評価を得ながら,今回のような機会を通じて志を同じくする皆さんとともに,深めていきたいと思いますので,御支援をお願い申し上げます。

 

・一般社団法人ソーシャル企業認証機構 深尾代表理事

 私どもソーシャル企業認証機構は,京都信用金庫,京都北斗信用金庫,湖東信用金庫の3信金の皆さま方と一緒にS認証制度をつくり,その管理運営を担っています。制度自体としては,龍谷大学のユヌスビジネスリサーチセンター様に第三者認証をお願いしており,我々が受付や制度の管理をさせていただいております。

 この1年間で513事業者の皆様が認証を取得いただいており,申し込み,色々なヒアリングシートを入力いただくといった認証プロセスにおける,自社の強みや当たり前に展開されている事への気づきという点で,中小企業の皆様から非常に好評いただいているところです。先般も認証企業様同士の交流会をさせていただき,大変盛り上がりました。

 今回創設されたネットワークと協力して,S認証をより良い制度にバージョンアップさせていくことも考えておりますし,他の地域の金融機関からも一緒にやりたいとのお声をいただいています。こういった広がりを持って,京都の中小企業が元気になって,次の戦略・展開にSDGsやソーシャルの観点を踏まえた企業活動になっていくような一助をつくっていければと考えております。

 

・龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター 白石センター長

 ユヌスビジネスリサーチセンターのユヌスというのは人名でして,ソーシャル企業の観点で貧困を解決していくとして,グラミン銀行を創設し,その活躍でノーベル平和賞を受賞した,バングラデシュのムハマド・ユヌス博士の名前にちなんでおります。ユヌス博士は世界の複数の大学に対して,ユヌスセンターをつくって,連携して取り組もうという呼び掛けを行っており,それに応じる形で龍谷大学に当センターを設置することとなりました。こういった成り立ちから,企業からのアプローチによる社会課題解決を,大学として募集し考えていくことに取り組んできました。その中で,企業が,自分たちがどのような存在であるか,またありたいのかを可視化していく制度というのが求められており,金融機関と一緒にこのソーシャル企業認証制度をスタートさせました。

 とりわけ大切であったのは,どういう形でSDGsやESGにそれぞれの企業が貢献できるかを評価する基準を考えないといけないという点で,ここに私どもの大きなミッションがあると考えています。今回のネットワークの発足,運営に当たって,そのような知見を交換しながら,地域の経済の未来志向の発展を支えていく一助となればと思います。

 

・公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM) 森永専務理事

 ASTEMでは早くからベンチャー企業の発掘や育成,産学公連携プロジェクトの推進などにより,新産業・新事業の創出に関わってきたところですが,ソーシャルビジネスというキーワードを意識した支援についても平成23年度から取り組んでいるところです。  

 京都市が掲げるソーシャルイノベーションクラスター構想の推進拠点として,平成27年4月には財団内に京都市ソーシャルイノベーション研究所を設置いたしました。これは,国連サミットでSDGsが採択される半年前のことです。

 同年,これからの1000年を紡ぐ企業認定制度をスタートさせ,社会的課題をビジネスで解決する,また社会的課題を生まない新しい商品やサービス,システムを生み出すことで持続可能な社会の実現に貢献し,ソーシャルイノベーションに取り組む企業を認定するとともに,京都市を拠点に企業間ネットワークの形成やソーシャルイノベーションにおける人材育成,情報発信などに努めてまいりました。1000年を紡ぐ企業認定では,これまでの7年間で28社を認定したところです。

 昨年3月に実施したソーシャルイノベーションサミットキャラバンでは,日本全国から多彩なゲストに登壇いただき,取組が全国に広がっているということを実感したところです。  

 この度創設されたネットワークによって,SDGsの推進がさらに加速され,持続可能な社会の構築が進むこと,そして京都で生まれたエコシステムが効果を周囲に波及させ,全国へと広まっていくことを期待するとともに,当財団としましても全力で取り組んでまいりたいと考えております。


・京都超S D G s コンソーシアム 浅利代表

 京都超SDGsコンソーシアムは,SDGsに「超」という字を付けさせていただいているとおり,1300年の歴史を持つ京都において,2030年ではなく,もっと長いスパンで見ていこうという意味での「超」と,17のゴールを超えて,文化や芸術なども含めて考えていけるようなネットワークということで,京都市,京都大学と10数社の企業様で活動をしております。2019年から始め,京都のみならず,全国の企業様も参加・活動しております。

 今回コンソーシアムでは,新たにできる「京都SDGsパートナー制度」というところを担わせていただきます。各社様,本当に様々な活動をされていますが,その入口となるような制度と考えており,学校や商店街,個人の活動団体など,どんな事業者どんな団体でもお入りいただける制度ということで検討させていただいた次第です。

 本制度のチェックリストには,御家庭や小さなコミュニティで既に取り組まれてきたような項目も多々あるのではないかと思います。京都でもともとやってきたことを可視化する,気づいてもらうということ自体に大きな意味があると思いますし,世界・全国へそれぞれが発信していただく切っ掛けづくりとなる制度かなと感じておりますので,ぜひ本日取材にお越しのメディアの方々にも宣言していただけたら有り難いです。

 決して2030年に終わる話ではなく,2050年の脱炭素も含め,そういうところに繋がっていく,本当に世界に誇れる制度にしていきたいと思いますので,ぜひ皆さま方の支援・ご参画お待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。


質疑応答(摘録)

・記者

 今回の「ネットワーク」と「パートナー制度」の位置づけはどうなっているのでしょうか。また,パートナー制度の目標数のようなものはおありでしょうか。

・門川市長

 地方創生審議会などにおいて,地方公共団体と地域の金融機関等が連携して,SDGs達成のための地域循環型の経済を構築していくべきとの方針が示されています。京都においては,SDGsの取組が始まる前から様々な主体でSDGsの認定・認証等の取組を進めていただいており,屋上屋を重ねるのではなく,ネットワークをつくり,公と民が一体となった仕組みづくりをやっていこう,そしてそれにプラスして,信用保証協会が一定レベルのものに対して新しい融資制度を提供していこうということでございます。

そもそもSDGsに取り組むというのは当面の利益のためではなく,社会貢献や未来のための取組が企業の発展にもつながっていくという理念でありますが,それを地域経済の循環にもつなげ,オール京都で進めていこうということであります。

 もう一つのパートナー制度について,京都では,SDGsと思わずに実行されているものが非常に多いです。そういった取組も含めてチェックしていただき,まずは宣言していただく。そして,宣言後に2年間取り組まれたら,その「宣言」が「実践」になる,といった制度にしていきたい。さらに,金融機関等が実施されている他の制度につながっていく。こういう仕組みをつくることで,2030年SDGs達成,2050年CO2ゼロなどを展望した取組をしていこうというものです。また,超SDGsコンソーシアムで研修会やシンポジウムなどを開いて,共に学び,共に前進していく,そんな取組です。

 目標数は,ネットワーク全体で2025年度までに3,000件を目指しています。

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■総合企画局 総合政策室 SDGs・レジリエンス戦略担当(TEL:075-222-3379)
■総合企画局 市長公室 広報担当(TEL:075-222-3094)

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