「ものづくり都市・京都の発展に繋がる京都拘置所及び京都運輸支局の敷地活用案」の策定について

　京都市では，京都の未来を見据え，まちづくりを進めていくため，国有地等の有効活用を実現しようと取組を進めています。

　この度，経済団体（※1）や学識者，地域住民等の皆様からの御意見や市民意見募集の結果等を踏まえ，「ものづくり都市・京都の発展に繋がる京都拘置所及び京都運輸支局（※2）の敷地活用案」を策定しましたので，お知らせします。

　今後，本活用案を国に提案し，京都拘置所及び京都運輸支局（以下「両施設」という。）の移転をはじめとする有効活用の検討を更に要望してまいります。

※1　京都商工会議所，京都経済同友会，京都府中小企業団体中央会，京都伏見工業会　等

※2　京都拘置所は昭和36年に，京都運輸支局は昭和38年に，それぞれ現在地に移転されました。その後，50年以上が経過するなかで，周辺の市街化が進むとともに，地下鉄烏丸線の京都駅から竹田駅間の延伸や京都高速道路（現在の第二京阪道路）の開通などにより交通利便性が格段に向上するなど，周辺環境は大きく変貌しています。また，京都駅との近接性や京都南部に集積するものづくり企業など，企業立地に魅力的な条件を備えています。

　敷地面積は，両者を合わせると約4.6haと広大で，都市部では確保し難い大変稀少な土地であることから，本市では，この土地の活用が，「らくなん進都」はもとより，京都全体の発展にも大きく寄与するものと考えており，国に対して，両施設の移転をはじめとした有効活用の検討について，継続的な要望活動を続けています。

ア　京都市では，京都市南部地域を「らくなん進都」と位置づけ，「新しい京都を発信するものづくり拠点」となるよう，「らくなん進都（高度集積地区）まちづくり推進プログラム」（平成21年5月策定）等に基づき，企業集積を促進するとともに，まちなみや環境面にも配慮しながらまちづくりを進めています。

イ　工場や研究施設，事務所を建築する場合の容積率の割増しや，らくなん進都企業立地促進のための土地所有者奨励金，企業立地促進制度補助金といった取組により企業立地を促進してきた結果，企業の集積は着実に進展していますが，さらなる企業集積のために活用できるまとまった土地が少ないという課題もあります。

ウ　このため，京都市では，「らくなん進都」への企業集積をより一層促進し，まちづくりを加速させるために，「らくなん進都」に立地する両施設の敷地を活用したいと考えており，本市として望ましいと考える活用案を策定するものです。

　活用案においては，両施設の概要や「らくなん進都」のまちづくりの状況，平成29年度に実施した両施設敷地に係る事業者アンケート調査の結果，経済団体や学識者，地域住民等の皆様の御意見等を踏まえ，「らくなん進都」の認知度を高め，企業集積をより一層促進し，まちづくりを加速させるための敷地活用の方向性・望ましい導入機能と具体的な誘致候補施設（想定例）を掲載しています。

　京都市情報館（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/soshiki/2-13-0-0-0.html）で公開するほか，令和2年4月6日（月曜日）から，市役所等で冊子を配布します。