「第3期京都市市民参加推進計画 骨子案」（音声読上げ版）

京都市は，全国に先駆けて，市民参加を市政運営の根幹に据え，平成15年に政令指定都市で初となる「市民参加推進条例」を制定し参加と協働による市民主体のまちづくりを積極的に進めています。
この度，第3期京都市市民参加推進計画の策定にあたり，皆様の御意見を募集します。

https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/sogo/0000277360.html

https://www.youtube.com/channel/UCpEMG7DD1GWxyqeSGqGUJKw

令和2年12月25日～令和3年1月31日

御意見の応募方法は冊子裏面を御覧ください。

京都に関わるあらゆる主体（※）が，まちづくりにおけるそれぞれの役割を積極的に果たすとともに，相互に信頼し，対等の立場で知恵と力を出し合い，これまでの役割の範囲を超えて連携し，支え合い，挑戦する包摂的で持続可能な協働のまちづくりや，地域コミュニティの活性化が進み，その成果をみんなで共有し，実感している
※市民，地域の住民組織，NPO，企業・事業者，学校・大学，寺社，行政等

社会課題の複雑化・多様化
●少子化・長寿化の更なる進行
●地球温暖化や自然災害の発生
●社会的孤立
●地域における担い手の不足

SDGs の広がり（誰一人取り残さない持続可能な開発目標）
●あらゆる危機にしなやかに対応するレジリエンスの重要性
●パートナーシップや協働の重要性

新型コロナウイルス感染症の流行
●社会経済活動に対する大きな影響
●新しい生活スタイル・働き方等変革への新たな動き

新しい社会「Society 5.0」の実現
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性

市民との未来像・課題の共有
成果
・市民との対話のスキルを身に着けた職員を育成・任命する「市民協働ファシリテーター制度」の創設
・市の保有するオープンデータの公開拡大と，その活用による市民との課題解決の実践
課題
・より一層の対話を重視，信頼や学びが生まれるような場の創出
・ICTの普及促進など技術革新に，民間・行政共に適応していくことが必要

市民の市政への参加の推進
成果
・「公募委員の在籍する附属機関等の割合」や，パブリック・コメントの1件当たりの平均意見数の増加
・対話型パブリック・コメントの推進
・市民協働ファシリテーターによる市民との対話の場の企画・運営等，対話による市政とのつながり創出
課題
・各種制度の認知度は2～3割，参加経験が1割と低く，より参加しやすい制度設計が必要
・企業等が社会課題に取り組む動きを，より一層市政につなぎ生かせる可能性

市民のまちづくり活動の活性化
成果
・「未来まちづくり100 人委員会」の手法を引き継ぎ，まちづくりカフェや区民提案型まちづくり支援業務を全区で展開
・各区まちづくりアドバイザーによる継続的な支援，市民の自主的なまちづくり活動を登録・支援する“みんなごと”のまちづくり推進事業の開始
課題
・少子化の進行，働き方，価値観の多様化，家族形態の変化等による，若い世代や働く世代のまちづくり活動の難しさ
・より多くの主体による助け合う包摂的な関係づくりや，イノベーションを生み出す取組が必要

職員の意識・行動の推進体制
成果
・各種ワークショップなど対話の機会拡大による，市民参加に関する職員の意識の醸成
・企画担当職員の配置をはじめ区役所の体制の整備
課題
・多様化・複雑化する社会課題に，協働によってフレキシブルに挑戦，試行できる文化の醸成
・自身の社会的活動も含めた多様な経験による職員の意識・能力の更なる向上

京都市市民参加推進条例では，市民参加を総合的に推進する計画として「市民参加推進計画」の策定を義務付
け，5年を超えない期間ごとに見直すものとしています。

この計画は，京都市が都市経営理念の最上位に位置づける「世界文化自由都市宣言」（昭和53（1978）年10月）の下，市政の基本方針「京都市基本構想（グランドビジョン）」（平成13（2001）年〜令和7（2025）年）及びその実現のための「京都市基本計画」の行政経営の大綱に基づく計画にも位置付けられています。

現計画の平成28（2016）年3月策定の「第2期京都市市民参加推進計画 改定版」の計画期間が令和2（2020）年度までであること及び上位計画にあたる「京都市基本計画」も新たに策定中であることから，この間の社会情勢の変化や計画に基づく各種施策の現況・動向，市民の意識調査等を踏まえ，令和3（2021）年度以降の「第3期京都市市民参加推進計画」の策定を予定しています。

（都市理念）世界文化自由都市宣言　昭和53年10月
（市政の基本方針）京都市基本構想（グランドビジョン）　平成13年～令和7年
※現在策定中　京都市基本計画「はばたけ未来へ！京プラン2025」令和3年度～7年　⇔　各区基本計画

各政策分野別の推進計画
・地域コミュニティ活性化推進計画などその他の分野別計画

市民参加推進計画と特に関わりの深い計画
・京都市レジリエンス戦略
・まち・ひと・しごと・こころ京都創生総合戦略

市民参加を総合的に推進する計画
・第3期京都市市民参加推進計画　令和3年度～7年度

現計画の策定から5年が経過しようとしており，少子化，長寿化の更なる進行，地球温暖化や自然災害の発生など社会を取り巻く環境も変化し，社会的孤立や地域における担い手の不足等，社会課題は一層複雑化・多様化しています。

とりわけ，昨今の新型コロナウイルス感染症は，社会経済活動に大きな影響を及ぼす一方，ウィズコロナ社会，ポストコロナ社会における新しい生活スタイルや働き方の変化など，変革への新たな動きも生まれはじめています。

現計画策定時にはまだ注目度が低かったSDGs（誰一人取り残さない持続可能な開発目標）が，今日では全世界的に大きな注目を集め，また，持続可能な社会の実現に向けて，あらゆる危機にしなやかに対応するレジリエンスの重要性も高まっており，これらの中ではパートナーシップや協働の重要性が訴えられています。

併せて，国では社会課題の解決に向けて先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れた，新しい社会「Society 5.0」の実現やデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が言われています。

「第3期京都市市民参加推進計画」策定に当たっては，現行の「第2期市民参加推進計画 改定版」に掲げられた「目指す未来像」と「基本方針」を継承しながら，次期計画期間の5 箇年に施策や事業を新規， 充実させるために重視すべき横断的な観点として， 以下のとおり「重視する視点」を設定します。

地域の未来のために人を育てていく土壌や，自治の伝統を引き継ぎ，実践する「市民力」，「地域力」，人口の1割に相当する学生の力や文化を基軸とした国際交流など，京都ならではの強みや特徴も生かしつつ，施策や事業を展開します。

1 「 学び」や「信頼」をはぐくむ対話の推進
あらゆる主体が，つながり，共に行動し，持続・発展するよう，各主体が対等の立場で，安心して対話することにより，情報を共有し，共に学び合い，信頼し合えるようにします。

2 次世代につながる市民参加の裾野の拡大
多様な市民一人一人が，一歩踏み出し，主体的に取り組めるよう，子ども・若者， 学生をはじめ，より多くの方が市民参加しやすい仕組みづくりやきっかけづくり，学ぶ機会の創出など，次世代につながる，市民参加の裾野を更に広げていけるようにします。

3 協働による課題解決への挑戦
多様化，複雑化する課題の解決に向けて，課題も含めて行政の情報をオープンにし，組織や立場，分野や世代を越えて，多様な主体が参加し，知恵と力を結集し，協働して実践する，挑戦できる仕組みをつくります。

これらの重視する視点を反映し，下記の通り「目指す地域社会の姿」を設定しました。

※オープンイノベーション：多様な主体が，技術やアイデア，サービス，ノウハウ，データ，知識などを組み合わせ，革新的な社会課題解決等につなげる方法論。
※オープンガバナンス：これまで主に行政が担ってきた役割について，広く市民の知恵や力を取り入れ「市民参加型」，「行政と市民協働型」の政策形成や社会課題解決を目指すとともに，市民も，デジタル技術の発展とオープンデータの推進により，行政をプラットフォームにして，主体的に社会課題に取組み，政策の決定や実行に携わる動き。

基本方針2では，京都市が市民参加の両輪の一つと位置付ける「市民の市政への参加」についての施策に取り組みます。市政参加とは，市の政策の形成，実施，評価のあらゆる過程において，市民が積極的に市政に関与し，共に考え，共に行動するものです。ここでは，市民が市政に参加するために必要な制度・工夫・配慮・観点等について次のように，市民の市政への参加の段階や目的に応じて3つの種別に分けて施策を行います。

はじめる　市民の関心を市政への参加につなぐ機会の充実やきっかけづくり
つながる　市政に参加した市民が継続して参加したくなる，また次世代につながる
ひろがる　市民と協働する市政分野が拡大する

基本方針3では， 京都市が市民参加の両輪の一つと位置付ける「市民のまちづくり活動の活性化」についての施策に取り組みます。まちづくり活動とは， 市民が地域や社会を良くしようとする自主的なすべての活動を指し， 京都市は，市民による自主的なまちづくり活動について，必要な支援を行うとともに，市民との協働を推進しています。ここでは市民のまちづくり活動への参加の段階や目的に応じて3つの種別に分けて施策を行います。

はじめる　市民や，新しい主体がまちづくりをはじめるきっかけづくり
つながる　まちづくり活動が地域につながり持続可能なものとなるような取組
ひろがる　より多くのプレイヤーや多くの分野に協働のまちづくりが拡大する

市民参加推進計画に掲げる施策を進めるに当たっては，京都市の全ての部署，職員一人一人が協働型社会の必要性，共創により生み出されるイノベーションの重要性を十分に理解し，常に意識するとともに，代表民主制を基本とする地方自治制度の下，市会との連携を十分に図りながら，施策や事業を推進する必要があります。

計画の着実な実施に向けては，その進捗状況を見える化し，分かりやすく示すとともに，効率的・効果的に実施することを前提に，以下の取組を進めます。

1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロ
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

多様な主体の参加と協働により，持続可能なまちづくりを推進します。

現計画では，市民参加を推進するための前提として，単に情報を共有するだけでなく，あらゆる主体が協働して問題解決に取り組めるよう，市民と職員，さらには市民同士が対話する機会を充実させるよう取組が進められてきました。

平成29（2017）年度からは，市民との対話のスキルを身に着けた職員を育成・任命する「市民協働ファシリテーター制度」が新たに創設され，任命された職員が所属の垣根を越えて，市民との対話の場の企画や運営において活躍するなど，効果をあげています。
任命された市民協働ファシリテーターと市長の意見交換が実施されました。

オープンデータの推進では，市の保有するデータの公開について拡大させるとともに，その活用による市民との課題解決の実践も推進されました。

令和元（2019）年度時点で「公募委員の在籍する附属機関等の割合」が93.8%（平成15（2003）年度 28.9%）に達し，また，パブリック・コメントでは，1件当たりの平均意見数が，478件（平成15（2003）年度　67件）となるなど，市政参加の各種の制度は進捗が図られました。

対話型パブリック・コメントの推進

市民協働ファシリテーターによる市民との対話の場の企画・運営など，市政とのつながりを対話によって生み出す取組も進められました。

平成20（2008）年度に設置された「未来まちづくり100人委員会」により，市政やまちづくりに関心を持ち，活躍する多くの人々を輩出しました。

100人委員会の手法を引き継ぎ，各区まちづくりカフェや，区民提案型まちづくり支援事業が全ての区で展開されました。

各区でのまちづくりアドバイザーによる継続的な支援，市民の自主的なまちづくり活動を登録・支援する“みんなごと”のまちづくり推進事業が開始されました。
「みんなでつくる京都」ポータルサイトが始動しました。

御意見・御提案がございましたら御記入ください。(該当する項目をチェックしてください)
・骨子案の全体像
・I 計画の位置づけと計画期間
・II　社会情勢の変化
・III 策定のポイント
・IV　推進施策　基本方針1　市民との未来像・課題の共有
・IV　推進施策　基本方針2　市民の市政への参加の推進
・IV　推進施策　基本方針3　市民のまちづくり活動の活性化
・V　計画を着実に進めるための推進体制
・その他

御意見を取りまとめる際の参考といたしますので，差し支えなければ下記に御記入ください。(該当する項目をチェックしてください)

年齢
・10歳代以下
・20歳代
・30歳代
・40歳代
・50歳代
・60歳代
・70歳代以上

性別
・男性
・女性
・（　　　）

お住まい等
・京都市在住(　　　　　区)
・京都市内に通勤・通学(　　　　　区)
・その他