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新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等

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2021年6月8日

新型コロナウイルスの影響が長期化する中で,困難や不安を抱えている学生等が増えてきています。

この度,困難な状況におかれている学生等が利用可能な制度等について,取りまとめました。

それぞれの支援制度は,留学生の皆さんも使えますが,それぞれ要件が違うので,申し込む時には,それぞれの問い合わせ先に連絡してください。

市内各大学・短期大学における奨学金等経済的支援の窓口について

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「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており,その収入が大幅に減少した学生等に対して,10万円(住民税非課税世帯の場合は20万円)を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや,新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが,最終的には,大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととされています。

申込時期

5月19日以降,順次各大学等において受付を開始。

※1
これまでに申請をしたが支給を受けていなかった者のうち,大学において推薦すべきと判断した学生等を11 月に調査し,これを踏まえて追加支給が実施されます。

問合・申込先

各大学等の窓口

※2
(市内各大学・短期大学における奨学金等経済的支援の窓口について)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000269/269317/madoguti.pdf

高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に,学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常,前年度の課税標準額により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,年2回の在学採用(令和2 年度は,4~6月及び9~11 月)に申込むことができます。対象となり得るかどうかは,進学資金シミュレーターで確認することができます。

申込時期

在学採用(令和2年度は4月~6月,9~11 月),家計急変の採用(随時)

申込先

各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

問合先

給付型奨学金について 各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)
授業料等減免について 各大学等の窓口
※授業料等減免については,給付型奨学金の支援区分と共通です。

日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

 日本学生支援機構の貸与型奨学金では,第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常,前年度の収入金額等により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,在学採用に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2~6.4 万円(自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。),第二種奨学金は月額2~12 万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%,[利率固定方式]0.070%(令和2 年3 月貸与終了者の場合))から貸与金額を選択できます。「高等教育の修学支援新制度」よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり,対象となり得るかどうかの見込みは,進学資金シミュレーターで確認することができます。なお,入学時に,希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10万円~50 万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

申込時期

在学採用(4月~6月),家計急変の採用(随時)

※第二種(有利子)奨学金については,秋募集も実施しています。

申込先

各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

問合先

各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)

緊急特別無利子貸与型奨学金

 経済的困難な学生等が安心して学業を継続できるよう,更なる支援策として緊急的に一定期間(令和3年3月まで),特別の貸与を行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」事業が実施されています。
 本奨学金は,第二種奨学金(有利子)制度を活用しつつ利子分を国が補填し,実質無利子にて貸与されます。

申込時期

各大学等の窓口に確認

申込先・問合先

各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

有利子奨学金の貸与期間延長【就職が決まっていない方】

新型コロナウイルス感染症の影響等による内定取消等で,やむを得ず,令和3年度も大学等に在籍する学生等に対して,緊急支援として,修業年限を超えて第二種(有利子)奨学金の貸与期間を最大1年間延長します。また,新規申込も可能となっています。

申込先

各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

問合先

各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)

休学中の者への有利子奨学金の継続貸与【休学中にボランティア活動等に参加する方】

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け,大学等を休学してボランティア活動に参加する等,学びの複線化を理由に休学する学生等に対して,通常休学期間は奨学金の貸与は認められないところ,特例として第二種(有利子)奨学金について貸与を休止せず,最大1年間貸与を継続します。ま,、新規申込も可能となっています。

申込先

各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

問合先

各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)

大学院生に対する業績優秀者返還免除制度の申請期間の柔軟化 【大学院生で対象の方】

 業績優秀者返還免除制度の申請を希望していた者が,新型コロナウイルス感染症の影響による研究計画の遅延等のため,貸与期間中に業績を挙げることができなかった場合,特例として,令和3年度の申請を可能とします。また、返還免除内定者のうち,災害,傷病,感染症の影響その他のやむを得ない事由により修業年限内で課程を修了できなくなった者については,修業年限内で課程を修了したものとみなします(内定取消の対象外とします)。

申込先

各大学の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)

問合先

各大学の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)

各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

経済的に困難な方については,多くの大学等で,授業料の納付猶予や延納等を行っています。また,各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

問合先

各大学等の窓口

生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に20 万円以内の貸付を行うものです。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば,休業状態になくても対象となります。

申込時期

随時
※本年12 月までとしていた期限を令和3 年3月末まで延長

問合先

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
(0120-46-1999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))

※ 申込先は京都市社会福祉協議会になります。

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について,無利子・月6.5 万円以内(大学の場合)で貸付をうけられる制度です。また,入学に際し必要な経費について,50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

申込時期

随時

問合先

京都市社会福祉協議会

075-354-8731

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

母子・父子・寡婦家庭の方が,1.就学するために必要な受験料,被服費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・59 万円以内(私立大学の場合),2.大学等に就学するための授業料,書籍代,交通費,生活費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・月14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。

申込時期

随時

問合先

住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

 離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は,基本的には対象には想定されていませんが,世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので,詳しくは問合先の京都市社会福祉協議会にご相談ください。

申込時期

随時

問合先

・住居確保給付金相談コールセンター
(0120-23-5572 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))

※ 申込先は京都市社会福祉協議会になります。

日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350 万円以内(一定の要件に該当する場合は,450 万円まで)の貸付を行うものです。利息は年1.68%(固定金利)です。

申込時期

随時

問合先

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(新型コロナに伴う特例措置) 【事業主】

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,従業員の雇用維持を図るため,労使間の協定に基づき休業を実施した場合に,休業手当の一部を助成するもので,学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象となります。
※本年12 月末までとしていた特例措置を来年2月末まで延長することとしています。

申込時期

事業主が設定した原則1か月の休業実施期間末日の翌日から2か月以内(※事業主が申請)

問合先

・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)
・雇用調整助成金コールセンター
(0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))
・厚生労働省公式LINE アカウント

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【学生アルバイトを含む,休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち,休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し,休業前賃金の8割(日額上限11,000 円)を,休業実績に応じて支給を行うもので,学生アルバイトも支援対象となります。

申込時期

労働者が事業主の協力を得て,申請。

申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間:令和2年4月~9月→締切日(郵送の場合は必着):令和2年12 月31 日(木曜日)
休業した期間:令和2年10 月~12 月→締切日(郵送の場合は必着):令和3年3月31 日(水曜日)
休業した期間:令和3年1月~2月→締切日(郵送の場合は必着):令和3年5月31 日(月曜日)
※日々雇用,登録型派遣,いわゆるシフト制の方で,事業主から休業の事実について協力を得られない方等については,例外もございます。詳しくは,厚生労働省ホームページをご覧ください。

問合先

・厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html外部サイトへリンクします
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
(0120-221-276 受付時間:月曜日~金曜日8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室大学政策担当

電話:075-222-3103

ファックス:075-212-2902

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