新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等

新型コロナウイルスの影響が長期化する中で，困難や不安を抱えている学生等が増えてきています。

この度，困難な状況におかれている学生等が利用可能な制度等について，取りまとめました。

各支援制度について，それぞれ要件が違うので，申し込む時には，それぞれの問い合わせ先に連絡をお願いします。

　・　授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
　・　給付型奨学金の支給

　の2つの支援により，大学や専門学校などで安心して学んでいただく制度です。

　支援の対象者は，
　・　世帯収入や資産の要件を満たしていること（4人世帯（両親，子2人）の場合，年収約380万円まで）
　・　学ぶ意欲がある学生であること

　の2つの要件を満たす学生全員です。
　どのくらいの収入の世帯が対象となるか，どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは，日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

　支援を受けられる金額は，世帯の収入がどのくらいか，進学先の学校の種類（大学か，短期大学か，高等専門学校か，専門学校か），自宅から通うか，一人暮らしか，などによって異なります。

　給付型奨学金の申込みは，年2回，毎年の春と秋に，在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
　授業料等減免は，入学時に，進学先の大学等に申し込みます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は，随時申込を受け付けているので，学校の窓口などに確認をお願いします。

　多くの学生（2.9人に1人〈約130万人〉）が使っている，国の奨学金制度です。
　世帯の収入などに合わせて，無利子・有利子で借りることができます。教育ローンよりも利率が低く設定（※）されており，返還も卒業後からでOKです。

※利率固定方式0.268%，利息見直し方式0.004%（令和3年3月貸与終了者の場合)

　支援の対象者は，
　・　世帯収入が家計基準を満たしていること
　・　一定の学力や学習意欲があることなど

　の要件を満たす学生全員です。

　どのくらいの収入の世帯が対象となるかは，日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。

　学校の種類や通学形態などによって，月々に貸与が受けられる金額が異なります。

　（例）
　　無利子奨学金（私立大学自宅通学の場合）2万，3万，4万，5.4万円から選択
　　有利子奨学金（大学の場合）2万～12万円から1万円単位で選択

　※　「高等教育の修学支援新制度」の対象者で，無利子奨学金を併せて利用する場合，貸与月額が制限されます（希望する月額が貸与されない場合があります）。

　貸与型奨学金の申込みは，年1回，毎年の春に，在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます（有利子奨学金は秋の募集も実施しています。）。なお，進学前に高校等を通じて申し込むこともできます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は，随時申込を受け付けているので，学校の窓口などに確認をお願いします。

　新型コロナの影響により厳しい状況にある学生等に対し，現金を支給します。
　※　令和3年度限りの支援です。

　以下の(1)または(2)の該当者に支給します。
　(1)　「高等教育の修学支援新制度」の利用者
　(2)　以下のような点を踏まえ，支援が必要と大学が総合的に判断した方
　　・　原則として自宅外で生活をしていること
　　・　家庭から多額の仕送り受けていないこと
　　・　家庭の収入減少等により，家庭からの追加的支援が期待できないこと　など

現金10万円

　(1)の方は，個別に学校から案内があります（申請不要）。
　(2)の方は，所属する学校への申請が必要になります。
　※　学校ごとに定める〆切などに注意してください。

　家庭から自立した学生で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入が減り，学費等の支払いが困難な方を対象とした奨学金制度です。有利子奨学金制度を活用しつつ利子分を国が補填し，実質無利子（0.0％）で借りることができます。
　※　令和3年度限りの支援

　以下の要件をすべて満たす者
　・　有利子奨学金の基準を満たしていること（人物・学力・家計）
　　　目安となる家計年収：約1,200万円（4人世帯・私大自宅外の場合）
　・　推薦時に，有利子奨学金の貸与を受けていないこと（予約採用で有利子奨学金の候補者となっている者は対象外です）
　・　家庭から多額の仕送りを受けていないこと（年間150万円以上でないこと）
　・　生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと
　・　本人のアルバイト収入について，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少

　※　学生生活に大きな支障が生じている場合などには，上記の条件も含めて総合的に勘案の上，各学校から推薦いただけます。

　2万円～12万円/月から1万円単位で選択

　在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
　各学校で申し込みを受け付けていますので，締切については学校の窓口にご相談ください。

　日本学生支援機構の奨学金と併用して，さまざまな学校に対して幅広い用途にご活用いただける融資制度です。

　お子さまの人数に応じた，以下の上限内の年収（所得）の世帯
　※　今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，上限額などが緩和されています。

　＜特例措置の内容＞
　　・　世帯年収（所得）
　　　　子の人数1人～3人：年収990万（所得790万）円
　　・　返済期間の延長
　　　　18年以内

　（参考）通常の利用条件
　　・　世帯年収（所得）
　　　　子の人数1人：年収790万（所得600万）円
　　　　子の人数2人：年収890万（所得690万）円
　　　　子の人数3人：年収990万（所得790万）円
　　・　返済期間の延長
　　　　15年以内

　お子さまお1人につき350万円以内（固定金利年1.65％）
　（※）一定の要件に該当する場合は450万円以内

　＜対象となる方＞
　　(1)　自宅外通学
　　(2)　修業年限5年以上の大学（昼間部）
　　(3)　大学院
　　(4)　海外留学（修業年限3カ月以上の外国教育施設）
　　上記いずれかの資金として利用される方

　＜融資限度額＞
　　450万円

　日本政策金融公庫のホームページから，24時間365日インターネット申込みを受付中です。

　新型コロナウイルス感染症の影響によって休業や失業状態などになり，収入が減少して生活資金にお悩みの方へ，当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費を貸付する制度です。
　※　厚生労働省における制度。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，休業等による収入の減少があり，緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
　※　新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば，休業状態になくても，対象となります。

　20万円以内
　※　従来の10万円以内とする取扱を拡大し，一定の要件に該当する世帯は，貸付上限額を20万円以内とされています。

　まずは，お住いの市区町村社会福祉協議会について，ホームページをご覧いただくかお電話により，取扱をご確認ください。
　※　新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み，申請期間が令和4年3月末日まで延長となりました。

　低所得世帯に属する方が大学等に修学するために必要な経費を貸付する制度です。
　※　厚生労働省における制度。

　必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）

　＜短大＞月6万円以内
　＜大学＞月6.5万円以内
　　※　特に必要と認める場合は，上記各上限額の1.5倍まで貸付可能。
　　※　無利子，保証人不要（世帯内で連帯借受人が必要）です。

　まずは，お住いの市区町村社会福祉協議会について，ホームページをご覧いただくかお電話により，取扱をご確認ください。

　母子・父子・寡婦家庭の方に対し，
　(1)　就学するために必要な受験料，被服費等に必要な資金や，
　(2)　大学等に就学するための授業料，書籍代，交通費，生活費等に必要な資金
　を貸付を行う制度です。
　※　厚生労働省における制度。

　・　母子家庭の母が扶養する児童
　・　父子家庭の父が扶養する児童
　・　父母のない児童
　・　寡婦が扶養する子

※　私立の自宅外通学の場合の修学資金における限度額を例示
　（大学院は国公立・私立、自宅・自宅外の区別なし）
　高校，専修学校（高等課程）月額　52,500円
　高等専門学校　　月額［1～3年］　52,500円
　　　　　　　　　　　　　　　［4～5年］　115,000円
　専修学校（専門課程）月額　126,500円
　短期大学月額　131,500円
　大学月額　146,000円
　大学院（修士課程）月額　132,000円
　大学院（博士課程）月額　183,000円

※　母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって，高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は，母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

　お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所のホームページをご覧いただくか，それぞれの窓口にお電話によりお問い合わせください。

　事業主から休業をさせられたが，企業から休業手当の支払いを受けることができなかった方（学生アルバイト含む）が給付を受けられる制度です。
　※　厚生労働省における制度。休業には，時短勤務や，シフトの削減を含みます。

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業主から休業させられ，企業から休業手当の支払いを受けることができなかった方（学生アルバイトも対象になります。）

　休業前賃金の8割（大企業に雇用されている方の場合，令和2年4～6月の休業については一部6割。いずれの場合も，一日当たり上限：11,000円）が給付されます。

　オンライン申請と郵送申請があり，労働者の方から直接申請できます（事業主経由での申請も可能）。
　※　事業主の協力を得て書類を作成すれば審査が早く進みますが，事業主に協力して貰えない場合でも，そのことを書類に書けば申請できます。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，事業を縮小する事業主が，休業手当を労働者に支払う場合に，事業主に対して助成を行う制度です。
　※　厚生労働省における制度。労働者には，学生アルバイトを含みます。

　学生アルバイトなど，雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は，「緊急雇用安定助成金」の対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

　最大で，1人1日あたり15,000円を上限に，企業に対して助成を行います。

　事業主が，休業等の実績に基づき，支給申請を行います。　
　※　学生等が申請するものではありません。