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門川市長年頭記者会見(2020年1月6日)

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2020年1月14日

市長記者会見(2020年1月6日)

年頭の抱負

 新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

 昨年は天皇陛下の御即位に伴いまして,国民の大きな祝福の下に,様々な儀式が挙行されました。先月,両陛下が京都を行幸啓された際,多くの市民の皆様が駆け付け,御即位をお祝いされました。両陛下が笑顔で丁寧に手を振られるお姿を拝見して,改めて胸が熱くなりました。皇室との御縁を大事に,そして京都の都市格をさらに高めていく。そんなことの重要性を改めて感じたところであります。数年前,オール京都で双京構想を打ち出しました。国へも要望しながら,それに相応しいまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 さて,市長就任後12回目の新年を迎えました。厳しい財政状況といばらの道ではありましたが,決して縮み志向になることなく,徹底した現地現場主義で,市民の皆様の活動の場へ寄せていただき,交流を深め,絆と信頼を深めてきた12年でありました。

 京都ならではの地域力,文化力,それらを支えていただいている人々の人間力。これらをしっかりと生かした時,あらゆる困難も解決していける。貧困,格差,孤立あるいは地球の温暖化,様々な課題がありますが,京都が課題解決先進都市としてあらゆる政策に取り組んでいきたいと決意を新たにしております。

 文化庁がいよいよ機能を強化して全面的に移転してくる。その準備も強力に進めていかなければならない。先程,経済四団体の新春賀詞交歓会で立石会頭も仰っていましたが,文化と経済をしっかりと融合していく。これができるのは京都だと思います。その時に新たな価値が生まれる。SDGsの推進について,全国トップの評価をいただきましたが,あらゆる社会的課題を文化と経済の融合,そして地域力,文化力,人間力を融合し,府市協調を新たなステージに進め,経済,芸術,大学,福祉,教育,環境問題に取り組む関係者と一丸となったときに,輝かしい未来が展望できると実感しております。

 特に,市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けて,先月,京都で開催された「国連 観光・文化京都会議2019」では,文化と観光をしっかりとマネジメントして,地域ならではの文化の継承,発展に繋げる。これを「京都モデル」として発表し,この「京都モデル」が,国連世界観光機関の世界観光倫理憲章を補強するものになると私から提案しました。その結果,会議の成果である「京都宣言」において,各国が「京都モデル」を推進していくことが盛り込まれ,国内外へ発信できました。しっかりと実行してまいります。

市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた新たな取組について

 本日は,私から2点御報告いたします。まず初めに,「市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向けた新たな取組について」です。

 別紙の1を御覧ください。今日ここでは,2つの具体的な措置を発表します。1つ目は,「地域との調和」に向けた取組として,宿泊施設立地に際しての事前手続の充実であります。これまでから,関係する条例等によって,施設の規模に応じて,近隣への説明義務を課しています。今回,さらに,宿泊施設の構想の段階から,地域住民と事業者がお互いに意見や考えを伝え合い協議をしていただく仕組みを構築します。具体的には,現行の手続よりも早い段階で地域と事業者が顔合わせを行い,顔の見える関係の中で,お互いの考えや地域の特性等の共有を図ることで,市民生活との調和を最重要視した宿泊施設への誘導を行います。

 別紙の2を御覧ください。2つ目は,「質の向上」に向けた取組として,宿泊施設のバリアフリーの更なる充実であります。今回は,一般客室の内側にまで踏み込んで,バリアフリーとなるように基準を定め,誰もが安心して京都に滞在いただけるよう充実してまいります。本市では,これまでから,京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例により,お客様が共通して使う部分,例えば,ホテルの入口や廊下,共用のトイレや浴室などを対象に,全国の一歩先を行くバリアフリー基準を定めております。今回,共用部分に加えて,個々の一般客室の内側にある通路,トイレやバスルームの扉などの基準を新たに充実させることで,道路からベッドまでのバリアフリー化を促進します。障害のある方をはじめ,高齢の方や介護される方が京都に滞在中,安心安全で快適に過ごせる宿泊施設を目指してまいります。なお,新たな基準は,簡易宿所など小規模な施設を含む,全ての宿泊施設を対象とします。あらゆる人に優しいユニバーサルデザインを徹底し,宿泊施設の質を高めていく。全ての宿泊施設を対象とするのは,全国でも初めてです。和室,洋室,和洋室などの宿泊施設の特性に応じた基準を設けるなど京都ならではの運用を行います。

 本日発表した取組については,令和2年度内に制度を策定,関係団体等への十分な周知期間を取ったうえで,令和3年度のできるだけ早期の実施を目指します。この制度は,宿泊施設が誰にも優しく,高齢者,障害者の皆様に安心,快適に滞在していただく事が目的であり,宿泊施設の抑制が目的ではありません。狭い土地に狭い部屋を作っているケースもあります。時代の要請に合わないものについては,京都ではできないことになる。市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市の実現に向け,引き続きしっかりと取り組んでまいります。

「京都伝統産業ミュージアム」(旧称:京都伝統産業ふれあい館)のリニューアルオープンについて

 続きまして,『「京都伝統産業ミュージアム」のリニューアルオープンについて』御報告いたします。3月14日,「京都伝統産業ふれあい館」は,「京都伝統産業ミュージアム」として生まれ変わります。京都が誇る伝統産業は,千年を超える京都の輝かしい歴史の中で,また時代時代の作り手と使い手が刺激し合うことで一層磨き上げられてきた日本の宝であります。京都市が指定している伝統産業は74品目あります。そうした多種多様な製品は,茶道,華道,香道,能・狂言などの伝統文化,さらには食文化をはじめとした日本の文化,あるいは宗教行事等を支えてきました。生活文化の中にも,伝統産業が大きな役割を果たしております。しかし,出荷額が減少するなど,非常に厳しいものがあります。このような厳しい状況のなか,本市と伝統産業業界が一丸となって,販路開拓やアート市場の開拓など,新たなビジネスに挑戦しています。それらを踏まえ,新しくなる「京都伝統産業ミュージアム」を核として,伝統産業の素晴らしさを国内外に伝えてまいります。

 まず,リニューアルの基本方針です。機能を強化した文化庁の全面的移転を控える中,京都が将来にわたって,伝統的な文化を継承し,そして日本の文化の中心として発展し続けるには,伝統産業を活性化し,その未来を切り開いていかなければなりません。その中で,「伝統産業ファンの裾野を広げる」「伝統産業の売上増につなげる」の2つを基本方針とし,リニューアルを進めています。

 まずは,1つ目の「伝統産業ファンの裾野を広げる」です。伝統産業を持続的に発展させるためには,従来の市場だけでなく,新しい市場を開拓し,新しい客層にアプローチしていくことが必要です。このため,異業種との連携やコラボレーションを通じて,新しい文化を創造します。同時に,子どもの頃から伝統産業を身近に感じてもらうための「ものづくり体験」や「自由研究」企画の実施等を通じて,伝統産業ファンの裾野を広げていきます。

 2つ目は「伝統産業の売上増につなげる」です。感動されるけど買われない。これまでは伝統産業の老舗の皆様が販売することに一生懸命ではなかった。非売品が多いんですね。これからは売ることに拘っていきたい。これまで以上に積極的に伝統産業製品の販売につなげるため,職人による実演とともに,作り手の顔とものづくりの背景やストーリーが見える工夫を行ってまいります。さらに,京都府・京都商工会議所と連携して取り組んできたマテリアルビジネス販路開拓事業の成果である染織,陶芸,金工,木工などの素材も紹介します。例えば,施設の内装などを考える企業と職人が商談できるようにすることで,BtoBビジネスを積極的に支援し,伝統産業界の売上増につなげます。

 次に今回のリニューアルの特徴を3つ御紹介します。まずは,「見て」「触れて」実際に手に取り本物を体感することができる「自由展示エリア」です。コマをまわしたり,おりんを鳴らしたり,伝統工芸で存分に遊んでいただくことが重要です。次に,岡崎に新しい「テラス」が誕生します。現在,池になっている中庭の部分にテラスを整備し,岡崎に新たな憩いの場を生み出します。ここでは,食のイベント等を開催し,工芸に囲まれながら,ゆっくりと抹茶やコーヒー,さらに日本酒が飲めるなど,心が豊かになる空間を演出します。夏にはミストで涼しくなり,夜には照明で明るくもなります。合わせて,地上に木製の看板を設置し,地下への誘導を促します。

 最後に「企画展示エリア」です。ここでは,これまでにない切り口で伝統産業と出会える様々な企画展により,リピーターを増やす取組を行います。誰もが知っているキャラクターとのコラボや,マンガ・アニメ,アートやファッションとのコラボ企画など,これまでのふれあい館ではできなかった魅力あふれる企画展を開催していきます。その第1弾として,オープニング企画展については,10人の職人が一堂に会し,未来の伝統産業を担う職人たちの息遣いや,京都のものづくりを未来へと行進する足踏みが聞こえてくるような企画展,「職人たちのマーチ」を開催します。

 また,令和2年度からも,魅力あふれる企画展,家族で楽しんでいただける企画などを実施し,SNS等の広報も強化することで,新しい施設の認知度を高めます。さらに,昨年9月,世界から約4,600人が来られたICOMに合わせて二条城で開催し,3日間で約9,600人の来場,約3億円を売上げた国際的なアートフェア「artKYOTO」とも連携するとともに,11年ぶりに京都で開催される第37回伝統的工芸品月間国民会議全国大会「KOUGEI-EXPO IN KYOTO」の会場としても活用します。

 こうした取組により,来館者数を,現在の年間17万人から令和6年度までに25万人まで増やすことを目指します。誰ひとり取り残さないSDGsの取組を推進し,50年先,100年先,さらには1,000年先も京都が京都であり続けるために,欠かせない伝統産業。毎年,「伝統産業の日」の事業の一環として開催している,みやこめっせでの展示会の日程にあわせた3月14日を新たなスタートとし,伝統産業の素晴らしさや意義を,より幅広い層に伝えられるよう業界とも連携し,伝統産業の振興にしっかりと取り組んでまいります。報告は以上です。

質疑応答

報告案件に関する質疑

記者

 前回,市民生活と調和しない宿泊施設はお断りすると宣言されていましたが,今回のバリアフリーの強化は,宿泊施設の質の向上を目的にしているのですか?また,近隣住民への説明,事前協議を義務付けても,市民生活と調和しない宿泊施設が強行されてしまうことも考えられます。市民生活と調和を担保していくうえで,今後の方向性についてどのようにお考えですか?

市長

 地域の安心安全,そして地域の文化の継承発展に寄与しない宿泊施設はお断り,そのために都市計画のあらゆる手法を駆使して取り組んでいくと申し上げ,現在,経済団体とも連携しており,すでに効果が出ております。例えば,用地買収等を進めた後,それをホテル以外にしていこうという相談が,経済界の中でも,また京都市の窓口にも寄せられています。そうした流れが生まれています。

 今回発表した具体策の一つは,1000㎡以上の大規模な商業施設等が建つ場合に適用してきた事前説明の義務等を,一定のエリア内の宿泊施設についてはすべて適用していくものです。今までであれば,建築確認申請の27日前での説明だけでしたが,構想段階においても周辺の住民に説明を義務付けます。京都の地域力は非常に大きいものがありますので,それによって双方が理解し合い作用していく。例えば,現在のまちづくり条例においても,住民が反対しても,商業施設の建設を強行突破することは出来ますが,京都ではそういう事例はあまりありません。したがって,大きな抑止力になると考えています。住民自治を大事にし,自分たちのまちは自分たちでビジョンを考え取り組んでいこうという京都独自の制度であります。

 そしてもう一つは,バリアフリー基準の強化です。今,宿泊施設が急増している中で,質の高いものもできていますが,一方で極めて狭く将来営業が成り立つのか疑問がある施設も散見されます。今回の制度を策定することによって,「さすが人を大切にする京都のまちの宿泊施設だな」と思っていただけるようにしていきたい。そして,結果的に,抑制されることはあると考えております。10㎡ほどのホテルをたくさん作るのは,京都のまちには似合わないと思います。一度建てたら何十年と使うものですから,将来の京都のまちにふさわしい質の高い,人に優しいものにしていく必要があります。したがって,小さな宿泊施設にも適用していきます。バリアフリー,ユニバーサルデザインの理念をここまで徹底する制度は全国初です。覚悟を決めて実施していきたいと思っております。

記者

 現在,計画中であるもの,または既に建設されているものについては,何らかの規制を考えておられますか?

市長 

 法治国家において公正性という点からも遡及適用はできません。スピード感をもって来年度には条例制定,そして周知期間をおいて,再来年度の早い時期に施行していきたいと思います。また,既存の施設に対しても,理念そのものは理解していただけるようお伝えしていきます。

 なお,現在の京都市のバリアフリー基準は,全国の中でも厳しいです。例えば,ドアを開けた時に車イスが入らないという場合には,指導して,京都市のバリアフリーの基準に合わせてもらっています。

 

記者

 宿泊施設の抑制が目的ではないとおっしゃっていましたが,対象を宿泊施設に限るということからしても,抑制につながるという期待感はあるということでしょうか?

市長 

 質の高いものを作っていくためにハードルを高くする。そうすることで,目先の利益だけを考えて作られる宿泊施設が結果としてなくなるという効果は副次的にあると思います。したがって,宿泊施設が足りないという時には,中々できなかったことですが,計画されているものを含めて数的に整ってきた現在においては,もう一歩高みを目指した基準を作り,結果として5,10,20年後に,高齢者や障害のある人に優しく快適である宿泊施設を目指していくことが大事であると考えております。

記者

 宿泊施設の問題である一つに狭さとおっしゃっていましたが,他に京都にふさわしくないとされる条件はありますか?

市長 

 狭さというよりも,車イスが通れるか,介助者が通れるか。ドアを開けたら,ベッドが置いてあって,車イスが入れない,または,夜中に車イスでトイレ,洗面所に行けない。今,日本中でこのような宿泊施設がどんどん建っています。そういうことは,以後,絶対認めないというバリアフリーの視点から実施していきます。これをきっちりとすることで,将来にわたって京都の宿泊観光が良いものになっていくと思います。

記者 

 京都市長選挙の他候補者からは,総量規制という話も出ていますが,市長自身も総量規制については検討されたこともありますか?また,今回,多少回りくどいような手法を用いるに至った経緯や思いをお聞かせください。

市長 

 専門家の意見を色々と聞いてきました。外国の色んな事例を用いて議論するのは良いことですが,総量規制は成功した事例があまりないとも聞いております。それよりも,質の高さを求めて,結果として条件の悪い宿泊施設が建てられなくなる。あるいは住民との丁寧な協議を求めて,そして市民生活と調和のしないものについては,御遠慮いただく。昨年,あらゆる都市計画の手法を駆使して,宿泊施設の急増に対する抑制策を打つと申し上げましたが,今回の目的はバリアフリーであります。人に優しい宿泊施設を作っていく。住民の理解を得た宿泊施設のためにより手続を丁寧にしてもらう。それが結果として,大きな抑制効果があるということは事実であります。法の主旨からすると,抑制するためにバリアフリーを強化するということは申し上げるべきではありません。バリアフリーが目的です。さらに,住民との協議が必要ということです。

記者

 以前は,ラグジュアリーホテルが足りないとおっしゃっていましたが,今はどのようにお考えですか?

市長 

 場所ごとに違います。都心部に集中しているのが現状です。値段が高いことがラグジュアリーであるという認識はないと,以前から申し上げています。その地域の農産物を使う,その地域の方々の協力のもとに,地域固有の文化を継承しお伝えする。そういうことも含めたラグジュアリーです。

 そういう意味では,京都の75%は森で,その中には1000年続く集落があります。限界集落もあります。「オーバーツーリズムなんてとんでもない。我々のところには,どんどん来てほしい。」とおっしゃっておられる地域もたくさんございます。そういった地域に,良い宿泊施設ができる。市内の外資系ホテルが周辺部の民宿と連携していこうという動きもあります。例えば,水尾の柚子風呂に入りに行く。市内中心部から,たった40,50分で,自然の中に行けるということに感動いただいております。こういうことにも,しっかりと取り組んでまいります。

 

記者

 近隣住民への説明,事前協議は,簡易宿所を対象として考えているのですか?

市長

 既に大規模なホテルや商業施設等に適用されているまちづくり条例と同様の取組を,宿泊施設に限ってはすべて適用するということですので,結果として,簡易宿所に最も影響があると考えています。

記者

 「早い段階での地域と事業者との顔合わせを図る」とのことだが,どれぐらい早い段階を目指しているのですか?

市長

 なるべく早い段階で顔合わせを行い,お互いの考えや地域の特性等の共有を図っていただく方が,地域と事業者の双方にとって望ましい。そのため,土地の手配ができ次第速やかに地域と事業者で協議していただきたいが,詳細は検討中であるため,何か月前までにということを決めているものではありません。

記者

 対象となるエリアはどこを想定していますか?

市長

 詳細は検討中ですが,宿泊施設の急増等により,地域との調和が課題となっているエリア内に新設される宿泊施設を対象とします。例えば,東山区,中京区,下京区,南区,京都駅周辺等の地域で検討しています。また,地域の実状に合わせて実施する取組であるため,手続の強弱はあり得ると考えています。

 

記者

 取組を実施するにあたってのマイナス面は想定されていますか?

市長

 中高層条例あるいはまちづくり条例など,厳しいと言われる京都市独自の条例で,これまでも様々な義務を課してきました。今回の取組についても,スピード感をもって進めたい事業者には,御負担をおかけすることになります。しかし,それを乗り越え,京都市全体を発展させていきたいという思いのもと今回の発表に至りました。

 

記者

 エリアによって,住民の賛成・反対の声があると想定されるが,どのように折り合いをつけるのですか?

市長

 例えば,地区計画を策定するうえで,法的には全員の賛成を求めることは前提ではありません。地域での丁寧な説明や徹底した議論のもとで,意見がまとまり,それが京都市のまちづくりの方針と合致する場合は,地域が求める地区計画として認めていく必要があると思っております。本市では,事業者や市民の皆様が,議論に議論を重ねて,賢明な判断をしていただけるように,支援してまいります。

 

記者

 宿泊施設の急増がきっかけとなり,今回の発表を行ったのですか?

市長

 市民や旅行者の安心安全を守っていく具体策の一つとして,今回のバリアフリー化の充実を通し,宿泊施設の質を高めていきたいと考えております。したがって,宿泊施設の増加を抑制することを目的とするものではありません。ただし,バリアフリーの要求水準を厳しくすることが,結果として宿泊施設の急増に対する歯止めになるということは考えられます。

記者

 バリアフリーを充実させるには資金力が必要になりますが,そうした過程で低廉なホテルが参入できなくなることに問題はないのでしょうか?

市長

 既に低廉な宿泊施設はたくさんできております。

 

記者

 京町家など,宿泊施設の状況に応じた特例措置についてお考えはありますか?

市長

 詳細は検討中ですが,京町家を活用した簡易宿所など,京都の歴史的資産を活かした施設については,その特性を活かす取扱いを行うなど京都ならではの運用を行っていきたいと考えております。例えば,和室と洋室の両方があるタイプや,客室が2層になっているメゾネットタイプなど,施設の特性に応じて,詳細な基準を検討します。

記者

 この取組について,今後どのような体制で協議を進めていくのですか?

市長

 既に庁内の検討体制を整えており,また専門家の方々にも相談しながら,丁寧に協議を進めてまいります。

 

記者会見資料

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