国家戦略特区について

　国家戦略特区は， 「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に，地域や分野を限定し，大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。

　京都市は，市内全域が「関西圏国家戦略特区（京都府，大阪府，兵庫県）」として，平成26年に国の指定を受けており，京都市内で行うすべての事業等に対して，規制緩和等を国に提案することが可能です。

　制度の詳細については，内閣府地方創生推進室のホームページをご覧ください。

　国において，国家戦略特区で実施するプロジェクトを組成・決定するため，平成25年8月から民間事業者・地方自治体等への具体的な提案募集が行われ，京都市からは以下の共同提案を行いました。

• 国家戦略特区に関する提案書（関西広域連合）

　その後，国のヒアリングなどを経て，平成26年5月，京都府・大阪府・兵庫県の全域が「関西圏国家戦略特区」として指定されました。

• 関西圏国家戦略特区　区域計画（内閣府HP）
• 関西圏国家戦略特区　区域会議の開催状況（内閣府HP）

　新たなビジネス創出や地域課題の解決につながる新たな規制緩和等を，「オーダーメイド」で提案できます。

　（提案の一例）

• 最先端技術を新規ビジネスに活用したいが，現在の法制度では認められていない。
• 環境・交通・観光など，地域課題の解決につながるアイディアを実現させたいが，法規制により進展しない。

　これまで国において，創業・外国人材・近未来技術など，60種類以上の規制改革メニューが認定・実現されています。

• 国家戦略特区における規制改革メニュー一覧（内閣府HP）

　京都市内で先端的な事業に取り組む企業について，国から事業認定等を受けることにより，金融機関から受ける貸付への利子補給金の支給，設備投資への税制支援，所得控除，エンジェル税制，等の支援を受けることが可能です。

　事業認定に必要となる要件等，詳細は下記リンクをご覧ください。

• 税制上の支援措置について（内閣府HP）
• 国家戦略特区支援利子補給金制度について（内閣府HP）

　京都市では，事業者の皆様（企業等の法人，個人事業者，大学など）から，ビジネス上の課題解決等につながる，規制緩和等の新たな提案や，規制改革メニューの活用に関する提案を，随時募集しています。

(1) 初めに京都市において，課題となっている規制の内容（対象となる法令等）や市の施策との関連性等を確認します。

(2) 特区による規制緩和等が必要であると確認できた場合，内閣府に提案を行います。

(3) 提案後は，民間有識者が主導する特区ワーキンググループ等において，国・自治体・事業者等による協議が実施されます。

(4) 関係省庁の了解が得られれば，内閣総理大臣を含めた特区諮問会議で審議が行われ，認定（規制改革メニューへの追加等）となります。

　担当：京都市 総合企画局 都市経営戦略室

　電話：075-222-3981

　関西圏国家戦略特区では，創業直後の企業や海外からの進出企業などが，採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し，円滑に事業展開できるよう支援するとともに，そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう，「国家戦略特区　関西圏雇用労働相談センター」を設置しています。

＜国家戦略特区　関西圏雇用労働相談センター＞

• 住所：〒530-0011　大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室
• 電話：06-6136-3194
• メール：[email protected]
• 相談対応時間：月曜日～金曜日 11:00～20:00　※祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く

　詳しい支援内容等は，下記リンクをご覧ください。

• 国家戦略特区　関西圏雇用労働相談センター