スマートフォン表示用の情報をスキップ

構造改革特区について

ページ番号179100

2021年5月19日

構造改革特区について

 実情に合わなくなった国の規制が,民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。

 構造改革特区制度は,こうした実情に合わなくなった国の規制について,地域を限定して改革することにより,構造改革を進め,地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。

 地域の自然的,経済的,社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために,地域の取組の妨げとなる規制を取り除くツールとして,構造改革特区制度の活用が可能です。

 制度の概要等については,内閣府地方創生推進室のホームページ外部サイトへリンクしますを御覧ください。

京都市の構造改革特別区域計画

(1)知の創出・活用特区(平成15年4月認定・国立大学の法人化に伴い,平成16年6月認定取消)

 市内に37の大学・短期大学が所在し,大学関係者の人口比率が全国1位を占める京都市の特性を活かして,産学官の連携による研究開発の促進・新事業の創出等を進め,地域の活性化を図る。

(2)京(みやこ)の人づくり推進特区(平成15年5月認定・全国化されたため,平成18年7月認定取消)

 平成12年度から独自に取り組んできた少人数教育実践研究の成果を活かして,市町村負担職員を採用することにより,市内すべての小学校の低学年において,学校生活の最初の時期において基本的な生活習慣やルール等のきめ細かな指導を行う少人数学級を実施し,地域や各学校の特性に応じた教育の振興を図る。

(3)京都市不登校生徒学習支援特区(平成15年11月認定・全国化されたため,平成17年11月認定取消)

 児童生徒の状態や不登校の要因・背景等を適切に把握し,一人一人が自己実現を図ることができる教育を創造するため,現在,京都市教育相談総合センター(こども相談センター・パトナ)内に設置されている不登校児童生徒を対象とした適応指導教室「ふれあいの杜」を核として,不登校児童生徒の実態に応じた柔軟な教育課程を実施する地域学習拠点(サテライト)を備える新しい中学校を創設する。

(4)京都市小中一貫教育特区(平成16年3月認定・全国化されたため,平成20年7月認定取消)

 小学校と中学校の9年間を接続し,児童生徒の精神的・身体的な発達段階の特性を考慮して,前期教育(小1~小4)・中期教育(小5~中1)・後期教育(中2~中3)の3段階に分け,計画的・系統的な教育を行い,児童生徒個々の持つ能力や適正を十分引き出していけるよう指導を行い,子どもたちに確かな学力と豊かな心・健康な体を育む教育を推進する。

(5)京都市認定通訳ガイド特区(平成27年11月認定・平成28年6月変更認定・平成29年12月変更認定・平成30年1月全国措置)

 外国人観光客の満足度向上,新たな雇用の創出及び観光消費額の増加を目指し,京都市,宇治市,大津市の3市にまたがる世界遺産「古都京都の文化財」をはじめとする専門分野の知識を身につけ,外国語で古都京都の奥深い魅力を伝えられる京都市認定通訳ガイドの育成・確保を図る。
 あわせて,旅行会社等へ京都市認定通訳ガイドを紹介する仕組みを構築し,京都市認定通訳ガイドの活躍の場を充実させる。

(6)おこしやす 「京(みやこ)」のどぶろく特区(平成29年5月認定)

 左京区北部山間地域(久多地区,広河原地区,花脊地区,別所地区及び大原百井地区)では,過疎・高齢化の進行等による農林業の活力低下対策として,豊かな自然,伝統文化を活かした農家民宿等による滞在型グリーンツーリズムの推進,6次産業化による地域特産物の商品化に取り組んでいる。

 今回,農家民宿の新たな魅力を創出するため,特例措置の活用による「どぶろく」の製造・提供に取り組み,地域への誘客を推し進め,地域の活性化を図る。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局都市経営戦略室

電話:075-222-3030

ファックス:075-213-1066

フッターナビゲーション