スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

門川市長臨時記者会見(2015年1月21日)

ページ番号177362

2015年2月12日

平成27年度当初予算(案)について~予算編成のポイントと重点施策の概要~

 来年度の予算につきましては,昨年10月に基本的な理念と方針を発表し,11月に各局等からの要求内容を公開しました。予算編成の経過をできるだけ公開し,透明化を図る取組を積極的に進めております。

 こうした観点から,現時点では,予算編成作業の途中段階ではありますが,概ね概要が固まってまいりましたので,概要と私が予算編成において特に重点を置いた点等について御説明させていただきます。予算案が確定次第,改めて御説明申し上げます。

 まず,来年度予算の編成に当たって,特に重視した点でございますが,「東京一極集中の打破」,と「人口減少社会」に対する挑戦がわが国最大の課題となっています。京都が誇る優れた文化力,歴史力,地域力,京都人の人間力という京都の強みを最大限活かし,参加と協働によってこの課題に果敢に挑戦していく,そのスタートの年にしてまいりたいと考えて予算を編成しました。

 編成に当たっては,特に4つの視点を重視いたしました。

 1点目は,観光,大学,産学公連携,中小企業など,あらゆる京都の強みを活かし,経済を活性化することです。景気は緩やかな回復基調が続いていますが,市民の皆様が実感できるまでには至っておりません。国の政策を先取りする気概で,京都経済の活性化,雇用の創出,安定した経済成長を実感できる予算としました。

 2点目は,文化・芸術,そしてこの間特に力を入れてきました景観,これら京都の魅力に一層磨きをかける。そして,世界の京都としての都市格の向上を更に図ってまいります。日本のこころのふるさと,精神文化の拠点都市として,日本の「こころの創生」を牽引していきたいと考えています。

 3点目は,「京都で子育てしてよかった」,「京都で学んでよかった」と実感できる,全国トップレベルの子育て環境,教育環境を一層充実させます。

 4点目は,地域と一体となったいのちと暮らしを守る取組であります。防災・減災対策による災害に強いまちづくりの加速化,市民ぐるみで取り組む世界一の安心安全,おもてなしのまちの推進であります。市民の皆様はもとより,京都を訪れるすべての方に安心安全を実感していただける取組を推進してまいります。

 次に,予算規模についてでございます。「はばたけ未来へ!京プラン」に掲げる未来像を実現していく計画総仕上げのための予算です。これまで着実に積み上げてきたものが結実し,花開く積極予算として編成しました。

 現時点では,一般会計で今年度予算の7,395億円を約100億円上回る約7,500億円となる見込みです。国の予算の状況を踏まえまして,最終的な精査をしております。 国の経済対策も積極的に活用し,2月補正予算と一体として編成し,スピード感を持って京都から地方創生を推進していきたいと考えております。

 積極予算を編成し,重点施策をしっかりと推進する一方で,徹底した行財政改革も断行いたします。職員数は一般会計で約150人を削減します。この4年間で約720人を削減し,京プラン実施計画に掲げた目標600人を上回って達成します。

 また,子どもや孫,将来世代に,過度の負担を先送りしないことが極めて大事であります。国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く実質市債残高を引き続き縮減してまいります。

 次に,4つの重要課題ごとに,主な重点政策・事業をいくつか御説明申し上げます。

 1点目の重点は,「観光をはじめとした京都の強みを活かした経済活性化」です。

 トラベル・アンド・レジャー誌の「ワールドベストシティランキング」一位に輝いた京都であります。それにふさわしい,東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ等を見据えた観光政策を力強く推進します。

 京都の持つ強みやポテンシャルを活かした新産業の創出・育成にも力を入れ,京都経済の活性化を図ります。「世界一の観光地」のブランド力で,新たな京都ファンを獲得するとともに,昨年秋に市民ぐるみの議論を持って策定いたしました「京都観光振興計画2020」を着実に推進するため,京都ブランドの発信として,1億円を計上しました。

 まず,2000万人の入場者が予想されるミラノ国際博覧会に出展します。また,今年はフィレンツェとの姉妹都市50周年ですので,周年記念事業との連携も図ります。京都のプレゼンス向上と伝統産業をはじめとする「ものづくり産業」の販路拡大等のため,「京都ウィーク」と称しまして,食文化や伝統文化,伝統産業を世界に発信してまいります。

 また,総合観光案内所の機能充実・強化や高等教育機関と連携したおもてなしの専門家の育成講座など,受入環境の更なる充実を図ります。最近,京都市内の温泉が増え,観光資源としても脚光を浴び始めております。それを効果的に活用するため,関係事業者による協議会を設置し,温泉施設の更なる活用を図ってまいります。こうした取組に1億円を計上しました。

 国際会議,企業の会議,展示会などのMICE誘致につきましては,国際的にも競争が激化しております。これを戦略的に行うため,4,000万円を計上しました。MICEビジネスに関わる事業者や学術関係者による協議会を運営するほか,実態調査を行うなど,更なる学会,国際会議の開催に向け,取り組んでまいります。

 また,企業の会議や研修旅行など,小規模な会議を対象にした補助制度を新たに創設するなど支援策を充実し,「世界があこがれる観光MICE都市」への更なる飛躍を図ってまいります。

 次でございますが,大学や中小企業など京都の強みを活かした新産業の創出・育成につきましては,ソーシャル・イノベーション・クラスターの立上げとライフイノベーション戦略の推進など,2億円を計上いたしました。「京都市ソーシャル・イノベーション・センター」や全国初の「ソーシャルビジネス企業認定制度」を創設いたします。ライフイノベーション戦略では,将来,医療,健康,食品など市民生活に幅広い貢献が期待される科学技術のイノベーションを促進するため,戦略総括担当を新設するとともに,健康・福祉・介護分野の事業化促進に向けた情報発信等を行います。

 2点目の重点は,「文化芸術都市・京都の創生」でございます。文化首都・京都にふさわしい多彩な文化芸術施策を展開します。京都会館が,いよいよ来年1月,劇場機能を大きく向上させてロームシアター京都としてリニューアルオープンします。この劇場を拠点に「世界の文化首都・京都」を更に発信していく,そのスタートにふさわしいオープニング事業として,2億円を計上しました。

 小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクトなどプレ事業も含めて100を超える華やかな催しを2年間にわたって展開してまいります。来場者数は,およそ100万人を見込んでおり,新しい「文化の殿堂」の魅力を多くの方に実感していただけるものと確信しています。

 次に,京都市美術館の再整備に2億円を計上いたしました。昨年,将来構想を策定し,国の重要文化財の指定を見据えまして,本館の全面改修やミュージアムショップ,カフェなどのアメニティ施設の整備といった方針を掲げております。来年度は,それらを実現するために,新棟も含めた設計にいよいよ着手し,日本の文化芸術を牽引し世界の人々を魅了する美術館,日本有数の集客力がある美術館を目指してまいります。

 3点目の重点は,子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組であります。全国トップ水準の保育の提供,学校教育の充実,地域ぐるみの子育て支援などによりまして,「京都で子育てしてよかった」,「京都で学んでよかった」と実感していただける子育て支援・子育て環境の整備をさらに加速させてまいります。

 また,日本の誇るべき伝統文化に触れることができる学校教育も推進してまいります。

 保育所入所や多様な保育サービスへの需要が増加しております。そうした現状を踏まえまして,保育所待機児童ゼロの維持と多様な保育サービスを提供してまいります。そのために14億円を計上しました。

 来年度は,保育所2箇所の新設,9箇所の増改築,小規模保育2箇所の新設,これらにより484名の定員増を図ります。また,時間外保育や一時預かり事業,病児保育の対応施設数も増設するとともに,障害児保育対策も充実します。さらに,京都市には素晴らしい幼稚園がございます。幼稚園での預かり保育についても,予算を増額し,私立幼稚園において保育ニーズに応えるための体制充実を図ります。また,京都市立幼稚園では,今年から預かり保育を3園で始めましたが,来年度は,すべての園で午後6時までの預かり保育を実施します。

 なお,昨年4月に待機児童ゼロを実現しました。これは過去最高の555人の保育所定員を拡充したことによるものですが,今年の4月においても,何としても待機児童ゼロを維持するために,1000名を超える定員増を実施し,しっかりと対応していきたいと思います。

 また,昼間留守家庭児童対策では,10億円を計上し,学童クラブ事業を充実させます。対象を現在の「小学校3年生まで」を「小学校6年生まで」に,来年度一気に拡充いたします。これにより,対象児童数は約1.25倍,現在の対象児童数は1万人を少し超えていますが,1万2500人になると見込み,そのための予算措置を行いました。放課後の児童の安心安全,また,健全な育成に取り組んでまいります。

 次に,少子化の一因となっている子育ての経済的な負担を軽減するため,京都府との協調により,第三子以降の保育料・幼稚園保育料の免除制度の対象を,保育所等に同時入所している多子世帯から,18歳未満の子の3人以上の世帯に拡大いたします。所得制限はございますが,3人目の子どもは保育料無料という取組を府市協調で行います。さらに,子ども医療費支給制度の充実でございます。9月から実施できるよう,現在京都府と調整しておりますが,対象を現行の「小学校6年生まで」から「中学校3年生まで」に拡大することとしております。

 また,和食文化の継承に向けまして,小学校給食で和食を一層推進するとともに,アルマイト食器から,より味わいを感じることのできるポリエステル系の樹脂製食器,いわゆる「PEN(ペン)食器」への変更や小学校給食における焼き魚などの「焼き物」の試行導入をしていきたいと思っております。これらに1億円を計上いたしました。

 4点目の重点は,「京都で暮らす方,訪れる方すべての安心安全のために」でございます。橋りょうや建築物の耐震化,緊急輸送道路の防災対策,避難体制の整備などにより,災害に強いまちづくりを推進します。

 「誰もが安心安全に,笑顔で楽しく暮らし,観光できる,やさしさあふれるおもてなしのまち 京都」を更に推進してまいります。災害時の避難・救援,復旧活動等を支える健全な都市機能の確保を図り,雨に強いまちづくりを推進するため,70億円を計上しました。橋りょう健全化プログラムの推進,普通河川緊急対策事業,排水機場耐震改修・老朽化修繕などの「いのちを守る都市基盤防災・減災プロジェクト」や,水災害対策の充実に心して取り組みます。それに加えまして,公共下水道事業においても42億円を計上し,大雨の際に雨水を取り込む雨水幹線の整備などの浸水対策を推進してまいります。

 また,多発する自然災害への万全の備えとしまして,土砂災害ハザードマップや各種防災マニュアルを作成します。ハザードマップにつきましては,27年度から2年間にわたって,土砂災害のおそれがある対象77学区の全戸,235,000世帯に配布するなど,災害時に住民が円滑に避難できる体制を構築してまいります。

 巨大地震への対策として,建物の耐震化を促進するため,9億円を計上しました。京都に来られる修学旅行生の安全確保が極めて大事であります。そのため,修学旅行生が利用されるホテル・旅館の耐震化に対しまして,本市独自の支援制度を創設します。同時に,住宅,保育園,児童館などの民間建築物の耐震改修を促進してまいります。

 東京オリンピック・パラリンピック等の開催を見据えまして,観光旅行者や市民の皆様の安心安全を強力に推進するため,2億円を計上しました。京都府警察と連携し,「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」を展開してまいります。具体的な取組として,各行政区における地域特性や課題に応じた地域防犯活動等を支援する市民ぐるみ推進運動支援事業を創設し,支援してまいります。来年度は,右京区,伏見区をモデル地域として進めることといたしております。さらに,全市において,防犯カメラ設置促進を充実させるなど,犯罪に強いまちづくりを推進します。また,繁華街における客引き行為等への対策を推進してまいります。

 結びに,京都市・京都府が協調して進める取組であります。「二重行政の打破」,「縦割り行政の打破」は,私が徹底してこだわり進めてきた施策であります。京都府の山田知事ともしっかり協議し,あらゆる政策について企画構想段階から議論し,政策の融合を図っております。今年の4月には全国で初めて共同で設置,運営する日本一の動物愛護センターがオープンいたします。さらに衛生研究所についても全国初となる法律上の壁を超えた共同化による整備に着手いたします。

 以上が来年度予算案の重要課題と重点政策の概要であります。今後,最終予算案の確定に向けまして,更に精力的に編成作業を進めてまいります。

 そして,市会での議決をいただき,本予算案に盛り込んだ取組が,京都市民の皆様の人間力を最大限に活かして,市民の皆様との「共汗」と,あらゆる政策・施策の「融合」をキーワードに,徹底的に市民目線に立った取組を進めてまいります。特に,経営感覚,コスト意識,スピード感を持って進めてまいります。

 各局区等においてしっかりと議論し,議決後速やかに実行に移せるように,少し時期は早いですが発表させていただきました。

質疑応答

(国の予算編成の遅れの影響について)

記者
 年末に行われた衆議院議員選挙のため,国の予算編成も遅れ気味であったが,平成27年度当初予算編成への影響はあったか。

市長
 国予算における地方財政計画等の説明が遅れましたが,あらゆるルートを駆使して,早め早めに国の情報を把握し作業を進めてきたので,現時点において大きな支障があったとは感じていません。
 なお,国において,プレミアム付き商品券等,地方における消費喚起等の予算が計上されていますが,これについては,現在,研究しています。場合によっては,追加のような形で,対応することになるかもしれません。

 

(平成26年度2月補正予算について)

記者
 平成26年度2月の補正予算については,どれくらいの規模になるのか。

市長
 補正予算については,まだ,確定していません。

 

(平成26年度予算における財源不足への対応について)

記者
 歳入の方で,10月の予算編成方針時点では,198億円の財源不足が見込まれ,公債償還基金の取り崩しについての言及があったが,この不足分をどのように埋めるか。

市長
 「はばたけ未来へ!京プラン」の計画期間(平成23年~平成32年)につきましては,特別の財源対策を100億円程度にしていこうと取り組んでいます。同時に,財政規律をしっかり守ろうと,専門家会議を開催し,生産年齢人口の減少に合わせて,借金を増やさないためのプランを作って取組を進めています。
 財源不足は198億円でした。来年度予算の編成にあたり,あらゆる努力を重ね,プランで掲げる4年間で600人という人員削減目標を3年間でほぼ達成しました。来年度は,さらに150人を削減して,720人までの削減幅を増やします。事業の見直しを徹底して行い,何とか,特別な財源対策を100億円までに絞り込むという見通しを立てています。
 なお,税収等は少し増えるという見込みを立てていますが,それに応じて,地方交付税も減りますので,京都市財政全体としては,それほど,厳しさが和らぐ状況ではありません。
 この間,文化芸術,観光等,あらゆる政策を推進し,京都市の更なる活性化を実現していますが,これが税収に反映するには,少し,時期がずれると実感しています。したがって,財政規律を守りつつ,攻めの行政も必要であると考えています。国や都道府県ですと,企業の利益,法人税が,そのまま財政に反映しますが,京都市の場合,企業の法人市民税は,(市税収入全体の)1割しかないという現状でありますので,法人市民税が1割あがっても全体としては1パーセントの増加にしかなりません。また,その分,地方交付税が減ります。あるいは,国で,法人減税が行われるといった厳しい中での編成となりました。

記者
 予算規模が前年より100億円程度の上積みとなるが,どのように財源を捻出したのか。

市長
 国の有利な財源を徹底して活用しようと考えています。例えば,安心安全なまちづくりにおいて,5箇年の橋りょうの耐震化プランをつくって,来年度で4年目になり費用がかかる時期になりますが,これには,国の補助金が1/2入ります。そして,市債の発行については,その返済に対して一定の率で地方交付税に算定されています。このように,国の財源を最大限有利に活用して進めていきます。
 保育所の整備などについても国の財源を最大限にいかし,平成27年4月には,昨年の倍近い1,047人の定員増を確保します。「保育所は大丈夫です。どうぞ,京都で子どもを産んで,保育所に預けてください」とお伝えしたいと思います。さらに幼稚園の預かり保育でも,予算を増額し,受入体制の充実を図り,市立幼稚園では,すべての園で預かり保育を実施するなど,思い切った措置を行いました。

 

(平成27年度当初予算編成に対する市長の思いについて)

記者
 平成27年度は,門川市長にとって2期目最後の年度になるが,その意味で予算編成にはどのような思いを込めたか。

市長
 市民の皆さんにお約束した121の事業のほぼすべてに着手しております。総仕上げの年にしたいと考えています。同時に,この2,3年は,京都の都市格の向上と「トラベル・アンド・レジャー ワールドベストシティ」第一位に輝いたように,「世界の京都」ということを市民の皆さんにも実感していただける状況になりました。この,京都の都市格や魅力をより飛躍させていきます。観光客にとっても,市民の皆さんにとっても,すばらしいまちにしていきたいと思います。もう一点は,子育て環境を日本一にしていきたいと考えています。

 

(使用料等の改定について)

記者
 様々な商品の値上げが続いているが,京都市の行政サービス,地下鉄の運賃等,何か値上げを予定しているものはあるか。

市長
 原則的にありません。ただ,国と連動するとか,年次計画で上がっていくというのはあると思います。  

記者
 厳しい財源不足のなかで,値上げを踏みとどまった理由は。

市長
 財源を確保するために四苦八苦しました。これだけ,多彩な事業を展開し,職員は多忙を極めている中で,なお,計画を上回る150人の職員を削減します。痛みを伴う改革を断行する中で,住んでよし,訪ねてよし,世界の京都をつくっていきます。多彩な事業の展開と痛みを伴う改革を両立させていきたいと思っています。

 

(公債償還基金の取り崩しについて)

記者
 公債償還基金の取り崩しが100億円程度ということだが,これをゼロにしていくという目標はあるのか。

市長
 財政有識者会議等を踏まえた結論では,「将来的になくしていきたいが,この5年間はやむを得ない」となっているので,しっかりと守っていきたいです。
 同時に,公債償還基金の取り崩しについては,予算編成過程を通じて透明化し,公開します。私が市長に就任した時,京都市は政令指定都市唯一の赤字財政に転落しました。また,夕張ショックを教訓に,財政健全化法が制定され,全ての財政を連結で発表し,評価することになりました。
 加えて,市債の発行は,事実上,国が責任を持ってくれていましたが,それぞれの自治体が自分の責任でIR説明会(投資家説明会)を開催し,発行していくことになりました。東京での国内外を含めた金融機関等に対する説明会で改めて実感したのが,隣の府市と比べて京都市は財政状況が悪いにもかかわらず,市債の金利が低かったということです。ある金融機関の方が,全て公開する,明確なビジョンを示し,改革の見える化を図ることが大事だと話されていました。
 大阪と比べて京都市の税収は3割ほど少ないのではないでしょうか。しかし,全てを公開し,ビジョンを明確にして,市債も発行しています。そうしたもとで信頼を得ていると思っていますので,今後もぶれずに進んでいきたいと思っています。
 なお,御指摘のとおり,毎年あらゆる努力をしているにもかかわらず100億円ほどの財源が足らないのはなぜかと言いますと,財政基盤が脆弱であること。もう1つは,全国トップ水準の福祉教育を充実させていることです。保育所についても,保育所の配置基準,保育士の待遇改善,これらに京都市単独で60億円ほどのお金を計上しているわけです。これを維持しながら,いかに財政健全化を図っていくかということですから,将来にわたって税収が増加する取組をしなければなりません。これが,先ほどから言っている観光,産学連携,新産業の創出など,京都の強みを活かす取組であり,今は一生懸命種まきをしている段階であると思います。
 京都は木造住宅が5割を占めており,木造住宅を大切にしています。木造住宅は,25年経てば固定資産税は限りなく少なくなってきます。国で決められている税制度ですが,京都にとって厳しいものになっています。古い家をつぶして,建替えが進めば税収が伸びますが,京都らしさを失う,古いものを大切にしているということです。

 

(保育所の定員増加について)

記者
 保育所の定員増加について,去年の4月に待機児童ゼロを達成したにもかかわらず,さらに定員を増やすというのは,潜在的な待機児童がまだいるのか,又は他都市に子育て環境の良さをアピールし,人口減少対策を講じているのか,どういった意味があるのか。

市長
 幼児教育,保育に携わっている方の話を聞きますと,子どもが1人の方もいれば,3人,4人の方も意外とおられる。従って,保育所を心配しないでください,子どもを産んでください,とアピールしていきたいです。病児・病後児保育についても充実させます。
 2,30年前,保育所に入りやすい,住宅も安いということで,周辺市町村に転出されていったという時期がありました。京都に住みたいけど,いろんな状況で京都から出て行かざるをえない状況を何としてでもなくしたいです。立石会頭も最近よく話されている「京都で働き,京都で住み,京都で子育てする」,我々行政としてもできることは最大限努力することに尽きるのではないかと思います。思い切った取組を進めています。

 

(保育所の定員)

記者
 市長の任期最終年度であり,地方創生のスタートともなる1年において,最も重きを置く事業は何か。

市長
 経済の活性化・雇用の創出と子育て環境,この2点であります。

記者
 なぜか。

市長
 まず,人口減少社会に対応するために,結婚され,子どもを産んでいただく。これが大事なわけですが,安定した雇用が前提になります。従って,安定した雇用を創出すること,そして子育て環境が重要な課題だと思っています。そのために,安心安全の取組や,観光などの様々な事業がつながってくると考えています。

記者会見資料

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

フッターナビゲーション