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地方分権改革に係る京都市の取組等

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2021年7月12日

本市の考え等

真の分権型社会の実現に向けて

 人口減少社会の到来や少子高齢化の進展,経済のグローバル化など社会情勢が大きく変化する中,日本の未来を切り拓いていくためには,住民の皆様に最も身近な基礎自治体に権限と税財源を大幅に移譲し,住民の意思を迅速かつ総合的に実現できる真の分権型社会へと「国のかたち」を大きく変えていく必要があります。

 

新たな大都市制度「特別自治市」の創設

現行の指定都市制度の課題

 京都市をはじめとする指定都市は,市民の皆様に最も身近な基礎自治体であると同時に,大都市圏における中枢都市として全国の基礎自治体をリードしています。

 しかしながら,現行の指定都市制度は,「暫定的な制度」として創設されたものであり,部分的な事務権限の移譲,道府県との不明確な役割分担,大都市特有の行財政需要や事務権限に対応していない税財政措置など,指定都市の持てる力を十分に発揮できない制度となっています。

 

・特例的・部分的な事務配分 → 主体的・総合的な行政運営に支障

・大都市の責任・権限に応じた税財政制度の不存在 → 市民にとって受益と負担の不均衡

・道府県との不明確な役割分担 → 二重行政の弊害

 

新たな大都市制度「特別自治市」の創設

 現行の指定都市制度が抱える課題を抜本的に解消し,市民の皆様により良い行政サービスを提供するとともに,大都市が成長戦略拠点として日本の発展を一層牽引していくため,京都市では,道州制の導入も見据え,他の指定都市とともに,現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め,地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別自治市」を創設すべきと考えています。


「特別自治市」創設による効果

・地域の実情に応じた迅速かつ総合的な行政施策が実現します。

・広域自治体との役割分担が明確になり,効率的な行政が実現します。

・集積した都市機能を背景にした経済の活性化により,日本全体の発展につながります。

 

本市の取組

国の予算・施策に関する提案・要望

 本市では,大都市の魅力と活力を高める真の分権型社会の実現に向けて,道州制を見据えた新たな大都市制度「特別自治市」の創設等について,国の予算編成時期に合わせて要望しています。

 

 

 

地方分権改革に関する「提案募集方式」の活用

 本市単独だけでなく,指定都市市長会や関西広域連合等とも連携しながら,国に対して事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しを求めています。(地方分権改革に関する「提案募集方式」についてはこちら外部サイトへリンクします

 

指定都市市長会シンポジウムでの講演等

・ 平成30年3月6日に開催された「指定都市市長会シンポジウム 地方発! 活躍できる未来へ ~市民が輝く「人生100年時代」に、指定都市の力~」のパネルディスカッションに門川市長が登壇し,指定都市制度及び税財政制度における指定都市が抱える課題等について講演しました。
・ 平成27年9月6日に,地方創生をテーマとした「指定都市市長会シンポジウムin京都 京都から「人口減少社会克服のモデル」をつくる!~地方創生って何ですのん?~」を開催しました。(詳しくはこちら
・ 平成25年6月30日に,本市が目指す特別自治市や道州制をテーマとした「指定都市市長会シンポジウムin京都 日本の未来を切り拓く大都市制度 ~なるほどっ!特別自治市 どんなんどす?道州制~」を開催しました。(詳しくはこちら

 

他の指定都市と連携した取組

 指定都市市長会において,国の動き等に対応して,随時,提言や意見書等を発出しています。

 また,特別自治市の法制化に向けた検討を進めるため,本市を含めた指定都市16市において,「多様な大都市制度実現プロジェクト」を令和2年11月に設立し,議論を行っております。(詳しくはこちら外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室政策総務担当

電話:075-222-3033

ファックス:075-212-2902

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