地方分権改革に係る京都市の取組等

　個性豊かで活力に満ちたまちづくりを自主的かつ総合的に推進していくため、基礎自治体優先の原則に基づいて国・都道府県・市区町村の役割と権限を見直し、市民に最も身近な基礎自治体に対し、国や都道府県から権限と財源を大幅に移譲し、地域のことは地域で決め、実行できる仕組みを構築することが必要です。

　京都市をはじめとする指定都市は、市民の皆様に最も身近な基礎自治体であると同時に、大都市圏における中枢都市として全国の基礎自治体をリードしています。

　しかしながら、現行の指定都市制度は、「暫定的な制度」として創設されたものであり、部分的な事務権限の移譲、道府県との不明確な役割分担、大都市特有の行財政需要や事務権限に対応していない税財政措置など、指定都市の持てる力を十分に発揮できない制度となっています。

　現行の指定都市制度が抱える課題を抜本的に解消し、市民の皆様により良い行政サービスを提供するとともに、大都市が成長戦略拠点として日本の発展を一層牽引していくため、京都市では、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度「特別市」を創設し、地域の実情に応じた大都市制度を選択できるようにすべきと考えています。

「特別市」創設による効果

・地域の実情に応じた迅速かつ総合的な行政施策が実現します。

・広域自治体との役割分担が明確になり、効率的な行政が実現します。

・集積した都市機能を背景にした経済の活性化により、日本全体の発展につながります。

　本市では、大都市の魅力と活力を高める真の分権型社会の実現に向けて、多様な大都市制度の実現などを、国の予算編成時期に合わせて要望しています。

　本市単独だけでなく、指定都市市長会や関西広域連合等とも連携しながら、国に対して事務権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しを求めています。（地方分権改革に関する「提案募集方式」についてはこちら ）

　指定都市市長会において、「特別市」の法制化等による地域の実情に応じた多様な大都市制度の早期実現など、真の分権型社会の実現に向け、国の動き等に対応して、随時、提言や意見書等を発出しています。（詳しくはこちら）