共同記者会見（2010年7月16日）

京都市では，環境モデル都市，京都議定書誕生の地として，低炭素社会の実現を目指し，公共交通優先の「歩くまち・京都」の推進と電気自動車をはじめとした次世代自動車の普及・促進に努めています。

これまでにも，電気自動車の充電設備を市内33箇所に40基整備するとともに，タクシーやレンタカー等事業者への電気自動車の購入補助を実施しています。また，電気自動車を5台購入し，市民の皆様と共同利用する「カーシェアリング」を行うなど，更なる普及促進を図っているところです。

このような中，ゼロ・エミッション社会の実現に向けた取組を力強く進めておられる日産自動車株式会社と，エンジン排気ガス測定装置の分野で世界トップシェアを誇る地元・京都の企業である株式会社堀場製作所から，電気自動車を活用した交通まちづくり施策等に関する共同研究についての御提案をいただきました。

更に，日本初の量産型電動自動車「i-MiEV（アイミーブ）」を生産，販売されている三菱自動車工業株式会社にも加わっていただき，3社と京都市との共同により，昨年度国土交通省が募集された「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験」の一つとして，「電気自動車（EV）の充電設備インフラに関する実証実験」に応募し，本年6月，選定されました。

そして，これを機に，電気自動車の普及やパークアンドライド等，京都の交通事情にあった車利用システムの開発，環境にやさしい運転・エコドライブの普及等について，連携して取組む「次世代EV京都プロジェクト」を立ち上げることとしました。

環境や暮らしに活かすことを目指し，先駆的な技術開発をされている企業と京都市がプロジェクト協定を結び，共に歩み出せることは大変喜ばしく，力強く感じています。

世界で「DO YOU KYOTO？」という言葉が「環境に良いことをしていますか？」という意味で使われているように，京都議定書誕生の地である「KYOTO」は都市の名前を超え，動詞のように使われています。また，年間5000万人もの観光客が訪れる観光都市，更には，産学公連携でさまざまなイノベーションを引き起こしたこの京都において，世界に冠たる3社の企業と一体となって取り組む「次世代EV京都プロジェクト」は，「歩くまち・京都」の推進，「ものづくり都市・京都」の飛躍に向けた原動力になるものと考えています。また，ライフスタイルのモデルとしても示していけると思います。

共々に努力して結果を出していきたいと思いますので，よろしくお願い致します。

ただ今ご紹介頂きました日産自動車の川口でございます。よろしくお願い致します。座ってお話させて頂きます。本日は京都市と3社との間で締結致します連携協定の共同発表にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。私からは門川市長からお話のありました次世代EV京都プロジェクトで，実行していく2本柱であります，すなわち「EVの普及促進」，「環境にやさしい車利用の普及促進」についてもう少しお話させて頂きたいと思います。

　まずは「EVの普及促進」についてでございます。京都市を中心に既にEVタクシー・レンタカーへの購入補助制度を導入していただいております。また，太陽光による充電方式を含めた充電整備を進めておられます。EV普及促進の初期段階におきましては購入補助制度や充電器整備が不可欠であります。京都におかれましては引続き御支援をお願いしたいと思っております。

　こうしたすでに展開されている取組に加え，このプロジェクトの中では京都市が設置された充電器に通信設備を取りつけまして，充電スタンドの空き情報をリアルタイムで携帯電話やカーナビ等に配信するシステムの開発と実証実験を行い，EVの利用環境改善に役立てていきたいと考えております。

　また，多くの方々にEVの良さを実感して頂き普及促進に結び付けていくための手段の一つとしてカーシェアリングがございますけれどもその利用勝手を高めていくための簡易な予約システムの提供をすることを検討していきたいと思っております。

　2つ目のポイントですが，「環境にやさしい車利用の普及促進」についてでございます。連携事業の第1段といたしまして京都市が先月開催されましたエコドライバーズスクールにおきまして，私共が独自に開発いたしましたエコ運転診断ツールを使用して頂いており，このツールは今後も活用していきたいと考えております。また，エコ運転の促進ということでは京都市の京エコドライブホームページの中に私共がE-1グランプリと称しておりますエコドライブ度を競い合うシステムのウェブサイトの立ち上げに御協力して参りたいと考えております。さらに，京都市がすでに実施されておりますパークアンドライドを促進していくため，私共のITS技術を活用した駐車場情報の提供なども今後検討していきたいと思っております。

　こうした取組の中で，ゼロ・エミッション車でリーダになることを目標に掲げております私共日産自動車といたしましては，これまでに培ってきた環境技術と世界各国とのEV普及のパートナーシップを得た経験を活かしながら，京都市の掲げる環境への負担の少ない持続可能なまち「環境共生型都市・京都」の実現に貢献できるものと考えております。この実現にあたりましてパートナーが多ければ多いほど心強いものであります。その意味で今回EVの普及促進という点で同じ志しをお持ちの三菱自動車様と一緒に取り組みできることは喜ばしいことでございます。また，京都の経済界をリードされております堀場製作所様におかれましては地元でのEV普及促進をリードして頂ければ大変ありがたいと思っております。

　最後になりますけれども，本年12月にいよいよ世界初の量産EVでございます「日産リーフ」が発売されます。ここにおいでの皆様の温かいご支援をお願いして,私の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございます。

ただ今，ご紹介に預かりました三菱自動車の前田でございます。本日は次世代EV京都プロジェクト協定調印式に列席できますこと大変光栄に存じております。

　京都市様を初め，日産自動車様，堀場製作所様の御尽力によりこの日を迎えることができましたことを本当にありがたく思います。

また，弊社は昭和19年以来，66年に亘ってここ京都でエンジンの生産を続けております。この間，門川市長様を初め京都市の多くの皆様に大変お世話になっておりますことをこの場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

　京都市様は低炭素社会実現のため，いち早く京都市自動車環境対策協議会を設置され，電気自動車の導入を始め充電インフラの充実にも力を入れておられます。関係者の御努力によりすでに弊社のi-MiEV5台，急速充電器3基，普通充電設備37箇所の設置・導入が完了している，先ほど市長からのお話にも40基というお話でしたが，完了しているという風に伺っております。その一環としまして次世代EV京都プロジェクトをスタートさせるわけですが，このような取組は，官民を上げて取り組んでいるCO2排出量削減のため，極めて重要と考えております。本プロジェクトにおいて当社は京都市様他，各社様と協力して電気自動車の普及促進を図って参ります。具体的には充電インフラのインテリジェント化，情報収集の分野で御協力をして参ります。また，従来から行なわれているエコドライブ講習やパークアンドライドの駐車場提供などにも引続き御協力をさせて頂く所存でございます。

　弊社では昨年7月よりi-MiEVの販売を始め，本年4月からは個人のお客さまにも本格的に販売を開始し，すでに2000台を越えるi-MiEVが実際に国内外を走っております。さらに，10月からは欧州向けにi-MiEVを出荷開始いたします。

　このように弊社もi-MiEVの普及を通じて低炭素社会の早期実現のため全力を尽くして参る所存でありますので，今後とも京都市様をはじめご関係の皆様の御理解御協力を賜りますようお願い申し上げて私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

堀場製作所の常務の佐藤でございます。今日こうして，日産自動車様，三菱自動車様，京都市様と御一緒に次世代EV京都プロジェクトに参加させていただくこと，大変うれしく思っております。

　私どもは日産自動車様，あるいは三菱自動車様と違いまして自動車を作っているわけではございません。私どもは分析機械の製作をしております。私どもが，どのような形でプロジェクト役割を果たしていくかという3点をお示しいたします。

　1番目は，京都市が推し進めておられる電気自動車の普及促進に，我々はユーザとしてこれに貢献したいと思います。すでに，i-MiEV1台を導入し，社内に充電設備も設置しておりますから，ご期待に沿えると思います。

　2番目は,私どもは分析機器を作っておりまして，これまでも日産自動車様，あるいは三菱自動車様と色んな形でパートナーを組ませていただいております。それから現在に至るまで，色々な関係を続けておりますが，確かに電気自動車は排気ガスが出ないため，私どもの排気ガスの分析計は役に立ちません。それ以外の駆動系のシステム，あるいは，風洞実験システム等，よりよい電気自動車の開発という面でうまく協力してまいりたいと思います。

　3番目は電気自動車が普通に安全に，安心してお使い頂けるような取組についての貢献をしていきたいということでございます。私どもにおきましては，自動車の運行管理システムやドライブレコーダーといった製品も供給しておりまして，

そのようなものを利用しながら実際に走行しております電気自動車が，より安全に安心してお使いいただけるようデータを取り，データを各自動車メーカー様あるいは実際の車にフィードバックして，自動車のより良い運行形態を考えていただきたいと思っております。

　そういった観点で日産自動車様や三菱自動車様とはちょっと違ったところでございますが，京都の有力企業として，こうした取組に協力できることを大変光栄に思っております。よろしくお願い致します。

記者　堀場製作所の協力内容としては，実証実験を行う車にドライブレコーダーを搭載するということでよいか。

堀場　必ずしも全ての車両にドライブレコーダーを付けていくわけではありません。堀場製作所は，ユーザーとしての参加と，システムをお使いいただくこと，実際に使われているEVが安全に，効率的に使われているかのデータを提供していくというところです。

記者　エコドライブコンテストで使用する車にドライブレコーダーが付いているわけではないのか。

記者　今後のEV導入や充電設備の整備についてはどう考えているか。

市長　現在，京都市内にある充電設備は，民間によるもので60基整備されています。当面は，充電設備がどこにあり，それが今すぐ使えるものかという情報を提供することが大事だと思います。同時に，状況を見ながら整備を進めていかなくてはならないと考えています。電気自動車は非常に好評ですが，充電設備がきちっと整備されているかどうかがこれからの要になると思いますので，引き続き努力していきたいと思います。

記者　ほかの自治体でもメーカーと共同で同様の取組を行っているのか。

日産　日産自動車は，今世界で60ぐらいの国や自治体とこうした連携協定を結んでおり,国内では，神奈川県，横浜市，北九州市，さいたま市と提携しております。今回,堀場製作所より，京都市で進めたいということで，京都は,京都議定書に代表されるような，単に日本の中の京都というだけではなく，世界の京都というところでございますので，我々としてもそういう世界の環境都市・京都と提携することに非常に意義を感じております。

市長　複数の自動車メーカーと同時に提携するのは京都市が初めてです。

日産　三菱さんとも一緒にやらせてもらいますけれども，もともと三菱さんが先行されていたわけですし，一緒にやらせていただくことはこれまでないですし，大変楽しみにしております。

市長　一つの企業と自治体，もしくは国と，というのはありますが，複数の企業と一緒にという形は初めてじゃないでしょうか。

記者　本プロジェクトは何年間のものか。EV普及台数等の目標数値はあるか。

市長　どこかが異議を申し立てない限り，3年毎に自動延長していきます。目標台数の設定等はしていません。市会の状況や市民の皆様の御理解，それらを踏まえながらどんどん拡充していきたいと思います。
　現在，京都市内には60万台の車が走っています。京都市としては，そのうちの1割をEV自動車にしていきたいと考えています。

記者　それは何年後か。

市長　具体的な数字は設定していませんが，10年後くらいを考えています。
　京都市では，全国のトップを切って，温暖化対策条例を制定しましたが，現在その改正作業を進めています。その中で，例えば，企業が環境対応車を何台導入するとか，販売会社が環境対応車を何割販売するというような義務付けをしていきたいと考えています。勿論市民の皆様の意識が向上して取組が進んでいくことが大前提ですが，企業，事業者にそうした努力義務，あるいは目標設定をお願いし，環境モデル都市としての役割を果たしていきたいと思います。

記者　充電設備の整備が欠かせないとのことだが，行政の負担で全ての充電設備を整備することは不可能だと思う。民間でも整備を進めていくのか。
　EV購入補助金の動向について，価格等，今後どのような課題があるか。

日産　日産自動車としても整備を進めて参ります。京都府で27箇所，そのうち京都市内では半分強の14箇所を，日産のディーラー網を通じて配置します。日産車だけではなくて万人，他社の電気自動車も充電できるようにと考えております。それから，我々は全国40km圏内に必ず急速充電器の設置努力を，自社のネットワークとしてもコンプリートしていくつもりにしていますので，京都市の中にも相応の急速充電を，既に京都市の方に設置していただいているものとは別に，設置していこうと思っております。
　補助金については，次世代の環境対応車にシフトしていきます。2013年までに10万台ぐらい世界中で量産していきますけれども，バッテリー，モーター，コンバーターも含めて量産体制に入るまでの間，今後どんどん先進技術を取り入れた開発を進めていきます。当面の間は行政による支援を得て，一緒になってやっていきたい。日本政府として次世代自動車戦略がありますけれども，先程，市長が2020年を目処に10％ぐらいEVにしていくと仰られましたけれども，そういった目標を国としても進めていただきたい。

市長　既に，神社やお寺，例えば，上賀茂神社，大覚寺，高台寺，松尾大社等が整備されています。他にも，ローソンやセブンイレブン，民間の駐車場，こういう所が率先して取り組んでおられます。今後も，志の高い民間事業者の皆様の理解を得ながら進めていきたいと思います。

三菱　私どもで言いますと各販売店にそれぞれ充電器を，必ずしも急速ではありませんが，充電設備を各販売店に設けております。京都市は確か16拠点だったかと思いますけれども，今の行政でやっていただいている以外に，プラスして販売店にあるということを追加させていただきます。

記者　実証実験について，充電設備に関してはいつ頃どんな形で行うのか。

日産　今いろんな取組を同時に進めようとしています。例えば市内に配置されている充電設備に我々のほうでIT機器を設置して，使用状況をモニターで，お客様の利便性，何処が開いているか車の情報を配信しております。また，既に我々のカーシェアとしても準備は進めております。

日産担当者　結論としては今年中に取り付けをして，配信を始める予定です。

記者　40基中10基程度の充電設備に設置したIT機器からの情報をカーナビや携帯電話で受けるのは，一般の京都市民か。

日産担当者　基本的に制限はないです。携帯等で受信できる方。

日産　カーウィングスという情報ネットワークを得る仕組みがございまして，日本全国のお客さまに入っていただいております。そういう媒体を通じて，市民に情報を提供していきます。40基中10基というのは途中段階で，今後充電器設備全部に設置していこうということであります。

記者　今年は40基中10基ということか。

日産　そうです。

　京都市は，環境モデル都市として低炭素社会を目指し，「歩くまち・京都」の実現と電気自動車（EV）等，次世代自動車の転換，普及を進めています。
　このような中，京都市（市長: 門川 大作）と日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区，社長：カルロスゴーン），三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区芝，社長：益子 修），株式会社堀場製作所（本社:京都市南区吉祥院，会長兼社長：堀場厚）が共同して，電気自動車（EV）の普及促進，京都の交通事情にあった車利用システムの開発やエコドライブの普及促進について連携して取り組む「次世代EV京都プロジェクト」を立ち上げ，本日，協定締結の調印を行います。

1　次世代EV京都プロジェクトの概要

（1）電気自動車（EV）の普及促進

電気自動車（EV）への転換と充電設備の整備を進めると同時に，充電設備の位置，使用状況などの情報提供システムを開発し，電気自動車（EV）の利用環境の整備を図っていきます。

（2）環境にやさしい車利用の普及促進

　　ア　京都の交通事情にあった車利用システムの開発

　　　パーク＆ライド，カーシェアリング等による市内の交通量の削減と，効率的な車の使用システムの実証研究を進めます。

　　イ　環境にやさしい運転・エコドライブの普及促進

　　　　従来車両でもエコカー並みの燃費に近づける運転技術（エコドライブ）の普及を進めます。

2　今後の取組

（1）電気自動車（EV）の充電設備インフラに関する実証実験の実施

平成22年度国土交通省「環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験」に選定された事業を実施します

電気自動車（EV）を安心して利用できるように，充電設備の位置情報の提供，その利用状況を収集して携帯電話やカーナビ等に発信できる情報提供システムの開発と実証実験を行います。

（2）電気自動車（EV）の普及促進

・    本年秋頃に「EVシンポジウム」を開催

・    電気自動車（EV）の紹介，試乗会，利用経験者による意見交換会の実施

（3）京都の交通事情にあった車利用システムの開発

・ パーク＆ライドのための駐車場情報やカーシェアリング実施状況に関する情報の提供

（4）環境にやさしい運転・エコドライブの普及促進

・    「エコドライバーズ・スクール」の開催
・ 京都市の京エコドライブ・ホームページを活用したエコドライブ度コンテスト（E1グランプリ）のシステム開発及び実施

（1）日産自動車株式会社は，ゼロ・エミッション車でリーダーになることを目標に掲げており，同社の持つ環境技術と，世界各国との電気自動車（EV）普及のパートナーシップで得たノウハウが，京都市の掲げる「環境への負担の少ない持続可能なまち『環境共生型都市・京都』」の実現に貢献できるものと考えています。

（2）三菱自動車工業株式会社は，昨年7月から電気自動車『i-MiEV（アイ・ミーブ）』を市場投入し，本年4月からは個人向け販売も開始しています。電気自動車（EV）は，環境にやさしいだけでなく，日々の生活や社会へ大きな変化をもたらす能力をもっており，電気自動車（EV）を通じて，共に低炭素社会の早期実現を目指して参ります。

（3）株式会社堀場製作所は，分析・計測機器の総合メーカーとして，独自性の高い製品の提供で科学技術の発展と地球環境保全に貢献している地元企業です。本プロジェクトへの参画を通じて，新たな役割の広がりと共に，自動車環境分野における新しい環境技術の発展に一層の貢献ができるものと考えています。

（4）京都市は，京都議定書誕生の地であり，低炭素社会の実現に向け，自動車の効率的な利用や電気自動車（EV）等の次世代自動車の普及に取り組んでいます。自動車や環境技術における先進企業と共同で推進していくことで，京都市の取組が加速することを期待します。

【問い合わせ先】

Ø        日産自動車株式会社　　国内企業広報部　TEL:045-523-5521

Ø        三菱自動車工業株式会社    広報部　　　　　TEL:03-6852-4274

Ø        株式会社堀場製作所　　　　広報部　　　　　TEL:075-313-8121

Ø        京都市　　　　      環境管理課　　　　　　　　　TEL:075-213-0930