21年度国の予算・施策に関する要望・提案（20年6月）

　平成20年6月，各省庁の平成21年度予算概算要求に合わせ，市民との共汗，共感で進める地域主権時代をリードする総合的なまちづくりを推進していくために，国の理解と協力が必要な提案20項目（うち「京都創生」14項目），重点要望18項目，計38項目を取りまとめ，要望行動を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回は，「インターネット上の有害情報などから子どもを守る取組の充実」，「環境モデル都市の推進」，「年金・健康保険福祉施設の機能存続」の3項目を新たに要望・提案しています。
　また，国から地方への税源移譲・権限移譲を基本とする地方分権改革の更なる推進についても，引き続き要望しています。