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大学のまち京都・学生のまち京都推進計画

ページ番号60482

2009年4月1日

大学のまち京都・学生のまち京都推進計画

~世界に誇る「大学のまち」「学生のまち」を目指して~

 京都市では,平成16年4月に策定した「大学のまち・わくわく京都推進計画」が,平成20年度をもって計画前半期を終え,見直しの時期を迎えました。また,平成18年12月の「教育基本法」の改正や,急激な少子化に伴う定員割れの大学の増大等,高等教育を取り巻く状況が大きく変化しています。

 そのため,京都市と財団法人大学コンソーシアム京都は,協働により,「大学のまち・わくわく京都推進計画」を一新し,この度,「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」を策定しましたので,下記のとおりお知らせします。

 新計画では,これまでの「大学のまち」に加え,学生が活き活きと輝き,京都の大きな力となる,「学生のまち」を目指し,「世界に誇る「大学のまち」「学生のまち」」をビジョンとして掲げました。

 今後,京都市と財団法人大学コンソーシアム京都とは,大学,学生,企業,地域,NPO等の皆様とも連携し,この計画を着実に推進して参ります。

1 計画の推進期間 

  平成21年度~平成25年度(5年間)

2 計画の特徴

 ■初めて,京都市と財団法人大学コンソーシアム京都とが協働で策定し,推進するものです。

 ■従来の「大学のまち京都」に加えて「学生のまち京都」の推進を図ります。

 ■国の「留学生30万人計画」の方針を踏まえ,本市においても留学生倍増(1万人)を目指します。

 ■計画の最重点ポイントとして,4つの柱を立て,施策を推進します。

  ○学生の確保に向けた「学びの環境」の充実

   ―京都で学びたくなる「大学のまち」の仕組みづくり―

  ○大学の国際化に向けた,優秀な留学生等の受入拡大と国際社会に対応した人材の育成

   ―留学生等の飛躍的な増加に向けた「広報」「支援」「交流」―

  ○パワーあふれる「学生のまち京都」の実現

   ―学生が持つエネルギーによる「京都力」の強化―

  ○産学公地域連携の推進による京都地域の活性化

   ―産業・地域の活性化,研究成果の活用に向けた連携強化―

 ■全54施策を掲げており,中でも特に重要なものを,重点施策(19施策)としています。(再掲を含む。)

3 計画の内容

 ■第Ⅰ編 これまでの「大学のまち京都」推進への京都市・財団法人大学コンソーシアム京都の取組

  計画策定の背景や,これまでの取組について記載しています。

 ■第Ⅱ編 「大学のまち京都」「学生のまち京都」の意義

  大学の集積,学生等の活動が「京都力」を高める効果について記載しています。  

  (1)学術研究都市としての都市格の向上,(2)産業・経済効果,(3)優秀な人材の集積及び輩出,(4)地域の教育力の向上,(5)文化・芸術等の振興,(6)学生と地域との連携による,まちのパワー向上

  ■第Ⅲ編 「大学のまち京都」を取り巻く状況と課題

  学生数減少による大学経営の厳しさなど,「大学のまち京都」の現状と課題を記載しています。  

  (1)学生数の減少と厳しさを増す大学経営,(2)大学の国際化の必要性,(3)未来の京都を担う学生のエネルギー,(4)京都経済の活性化のための産学公連携の強化,(5)「大学のまち京都」の発展に向けた更なる大学間連携の必要性,(6)京都らしさ,京都ならではの大学の魅力,(7)大学と地域との連携促進,(8)ICTを活用した大学講義や生涯学習,(9)大学の都心への回帰 

 ■第Ⅳ編 目指すべきビジョン

  「世界に誇る「大学のまち」「学生のまち」」を,目指すべきビジョンとして掲げています。

 ■第Ⅴ編 施策の推進

  ビジョンの実現に向けて,今後推進する施策を掲げています。

 ○学生の確保に向けた「学びの環境」の充実 … 11施策(うち重点施策:4)

 ○大学の国際化に向けた,優秀な留学生等の受入拡大と国際社会に対応した

  人材の育成 … 16施策(うち重点施策:7)

 ○パワーあふれる「学生のまち京都」の実現 … 12施策(うち重点施策:5)

 ○産学公地域連携の推進による京都地域の活性化 … 15施策(うち重点施策:3)

 ※計54施策(うち重点施策:19)ただし,再掲7施策(うち重点施策:1)

 ※詳細は,「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」本冊及び概要版のとおり

4 計画の配布等

(1)紙媒体での配布

  市役所案内所,区役所・支所(まちづくり推進課),本市各種施設,キャンパスプラザ京都等にて配布

(2)政策推進室ホームページにて掲載

  (本サイトからダウンロードできます。)

お問い合わせ先

京都市 総合企画局総合政策室大学政策担当

電話:075-222-3103

ファックス:075-212-2902

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