京都市市民参加推進フォーラム第23回会議 摘録
ページ番号56982
2022年6月28日
日時 平成20年10月8日(水曜日)午後7時~午後9時
場所 こどもみらい館 第二研修室
出席 京都市市民参加推進フォーラム委員13名(野村委員,吉川委員は欠席)
傍聴者 4名
会議次第
1 開 会
2 座長あいさつ
3 議 題
(1)「市民参加ガイドライン」の改訂について
(2)「審議会等運営ガイドライン(仮称)」の策定について
(3)電子会議室運営委員会について
4 その他
5 閉 会
【配布資料】
資料1 配席図
資料2 市民参加推進フォーラム委員名簿
資料3 「市民参加ガイドライン」の改訂及び「審議会等運営ガイドライン(仮称)の策定について(案)
資料4 市民参加施策の実施状況
資料5 市民生活実感評価
資料6 市民参加推進に関するアンケート調査結果
資料7 審議会等に関する実態調査
資料8 平成19年度市民公募委員交流会で出た意見
資料9 京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」運営委員会設置要綱
参考1 京都市政出前トークの実施状況
参考2 審議会等総括表
参考3 審議会等委員の在籍状況
参考4 パブリック・コメント実施状況
参考5 ワークショップ実施状況
参考6 電子会議室のテーマ別実施状況
※太字となっているものは,資料を掲載しております。
第23回会議資料
- 資料2(ファイル名:23siryou-2.pdf サイズ:111.99 キロバイト)
市民参加推進フォーラム委員名簿
- 資料3(ファイル名:23siryou-3.pdf サイズ:121.83 キロバイト)
「市民参加ガイドライン」の改訂及び「審議会等運営ガイドライン(仮称)の策定について(案)
- 資料4(ファイル名:23siryou-4.pdf サイズ:127.46 キロバイト)
市民参加施策の実施状況
- 資料5(ファイル名:23siryou-5.pdf サイズ:104.07 キロバイト)
市民生活実感評価
- 資料6(ファイル名:23siryou-6.pdf サイズ:149.53 キロバイト)
市民参加推進に関するアンケート調査結果
- 資料8(ファイル名:23siryou-8.pdf サイズ:106.50 キロバイト)
平成19年度市民公募委員交流会で出た意見
- 資料9(ファイル名:23siryou-9.pdf サイズ:101.34 キロバイト)
京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」運営委員会設置要綱
- 参考1(ファイル名:23sankou-1.pdf サイズ:101.49 キロバイト)
京都市政出前トークの実施状況
- 参考2(ファイル名:23sankou-2.pdf サイズ:153.88 キロバイト)
審議会等総括表
- 参考3(ファイル名:23sankou-3.pdf サイズ:115.66 キロバイト)
審議会等委員の在籍状況
- 参考4(ファイル名:23sankou-4.pdf サイズ:97.20 キロバイト)
パブリック・コメント実施状況
- 参考5(ファイル名:23sankou-5.pdf サイズ:115.99 キロバイト)
ワークショップ実施状況
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摘録
<会議次第>
1 開会
2 座長挨拶
<乾座長>
今年度のフォーラムは,勉強会は始めているが,全体としてスロースタートとなっている。前回の振り返りをすると「市民参加ガイドライン」をどう見直していくか,「審議会等運営ガイドライン」をどう策定するか,地域活動や市民活動の事例を話し合いたいとの話もあった。その中で,今年度のフォーラムの取組としては,「市民参加ガイドライン」と「審議会等運営ガイドライン」に重点を置いて,地域活動や市民活動の事例については,勉強会で学んでいくこととしたい。「市民参加ガイドライン」改訂の中で,事例を学ぶため,勉強会と連動させるのもいいのではないかと思う。
今年度内に二つのガイドライン部会を目標に到達させたいと思っているが,継続的な課題としながら,年度内としての到達点を設けるというのも一つだと思う。新しい段階で市民参加という議論を見直さなくてはいけないのかもしれない。
市民公募委員の役割についての議論は以前から続いている。市民公募委員は素人という立場で参加するのか,一定専門知識の勉強をしながら参加すべきなのか明確ではない。審議会の中での立場は不明瞭で,数も不足している。発言できないままの市民公募委員がいる人もいる。審議会において,単純に市民の意見を聞くだけではいけない。審議会とはなにか,その中で市民公募委員とはなにか,審議会に市民が関わるというのはどういうことなのかという議論が必要になる。当初は,審議会等に市民が参加して,傍聴席に市民が来るというのは画期的なことであったと思う。しかし,10年続けてきた以上は,その次を考えないといけない。このことは,京都市全域で市民が議論すべき課題なのかもしれないが,いまのところは,フォーラムが議論するしかない状況である。いろんな意見を集めながら検討できるのではないかと思う。基本に戻った議論が必要になると思う。審議会が何かということを議論し直すのは難しいかもしれないが,市民公募委員とは何かという議論をもう一度する必要があると思っている。これらを今年度の課題としたい。
3 議題
[事務局説明]
資料3「「市民参加ガイドライン」の改訂及び「審議会等運営ガイドライン(仮称)の策定について(案)」,資料4「市民参加施策の実施状況」,資料5「市民生活実感評価」,資料6「市民参加推進に関するアンケート調査結果」,資料7「審議会等に関する実態調査」,資料8「平成19年度市民公募委員交流会で出た意見」,参考資料1~6について,事務局から説明を行う。
<乾座長>
事務局から市の参加状況の説明をしていただいた。昨年度,市民公募委員交流会を開催した後,フォーラムでも議論した。その中で,市民公募委員は声をかけないといけない反面,市民公募委員自身も勉強する必要があるのではないか。また,審議会の中での役割が見当たらないという意見もあった。それを踏まえて,ガイドラインに求められているのは,市民公募委員が感じているであろうことを重荷のない範囲で実のあるものにしていくことである。
今後は,部会という作業班を設け,任意で責任をもって議論をして,フォーラムで確認をして結論につなげたい。部会の参加ルールは,どちらに参加してもよいこととしたい。コアメンバーを定めて,動きやすいメンバーを集めて部会を進めていくが,部会メンバーでなくても希望する人は参加できる。作業を初めから完全に分担するものではない。
今日は,全体で議論を行ったうえで部会のメンバーを決定したい。議論の内容は,例えば,「市民参加ガイドライン」や「審議会等運営ガイドライン」とは何か,審議会やフォーラムですべき課題は何か,あるいは市民参加とは何か等を自由に議論し,部会毎の課題を確認して,大きな方向性を決めていきたい。
<新妻委員>
事前に確認をしておきたいのだが,「審議会等運営ガイドライン」部会の「等」とは,将来にわたって審議会以外のことも含まれる可能性があるから「等」がついているのか。
<事務局>
審議会という名称だけでなく,審議会と類似の会合も含むため「等」をつけている。
<新妻委員>
冊子「市民参加ガイドライン」の15ページに審議会の範囲について記載があるが,ここに記載されている審議会に含まれれば,審議会という名称がついていなくても,審議会等に該当すると考えてよいのか。
<事務局>
これに類するものであればそのように考えていただきたい。例えば,この市民参加推進フォーラムも名称は審議会がついていないが,審議会に位置付けている。
<土山副座長>
新妻委員の指摘は,ここに記載された範囲を超えた存在があるかもしれないという前提をもとに議論すべきということではないか。
<新妻委員>
名称として協議会や委員会などもあるので,そのようなものも審議会等に含むのかを確認したかった。
<土山副座長>
「市民参加ガイドライン」でいう審議会は,15ページの審議会の範囲という記載から考えると協議会や委員会も含まれているのに,あえてここでさらに「等」を使うと,それ以外のものが存在することになる可能性がある。「審議会等運営ガイドライン」の「審議会」という文言は「市民参加ガイドライン」で規定されている「審議会」とは異なっていると考えればいいのか。
<乾座長>
「審議会等運営ガイドライン部会」で対象とするのは,参考資料2の一覧が「審議会等」であると考えればいい。
<新妻委員>
事前に確認したのは,今後,審議会プラスアルファのいい取組も含めて議題とするのかという期待があったので確認した。
<乾座長>
そう考えていただきたい。例えば,今年度になって設置された「未来まちづくり100人委員会」は,これまでの審議会とは全く違った形のものである。審議会のあり方が大きく変化してきていることを踏まえて自由に議論すればいいと考えている。
<鈴木委員>
市の職員が策定段階にどれだけ関われるかが問題になると思う。現段階で,市職員がどれだけ関われる見込みがあるのか。地域の課題や分野別の課題等の個別の課題から市民参加の議論を深める方が,議論がぼやけないと思う。前回の勉強会で,「嵐山さくらトイレ」の取組を聴いて,私が関わってきた多文化共生の市民参加の課題の解決方法と違ったので,課題別に議論することが参考になるのではないか。
<安本委員>
「市民参加ガイドライン」Ⅰ,Ⅱは一般論で,Ⅲで具体的な話となっている。部会を2つに分けるのは,Ⅲの1については「審議会等運営ガイドライン部会」が取り組み,残り全体を「市民参加ガイドライン部会」で取り組むものと捉えればよいか。
<乾座長>
基本的な趣旨はそのとおりである。ただ,個人的な見解をいえば,京都市が進めてきた市民参加の中で,審議会は様々な課題と絡むことが多いと思われるため,いろんな事象と関連する可能性が高くなると思う。
<大島委員>
「市民参加ガイドライン」がどのように利用されてきたのか検証は行わないのか。
<乾座長>
議論を進めて,部会で判断せざるを得ないと思う。他に意見はあるか。
<小林委員>
市民参加をわからない人達で議論を進めていくことは,どうかと感じる。私自身は,「審議会等運営ガイドライン」に参加したいと考えているが,そこで市民公募委員の方が,審議会の運営がどうなっていると理解されているのか知りたい。また,フォーラムと事務局との関係をどうするのかを決める必要がある。
<乾座長>
事務局の関わりについては,これまで2種類の方法があった。第2期は,フォーラムのメンバーの多大な尽力により「こんなんえーやん宣言」を作成した。第3期は,事務局が「地域活動応援ガイド」をまとめあげていった部分がある。
<事務局>
「審議会等運営ガイドライン」は,市の運営に関わるので,事務局側として大きく関わる必要があるのではないかとは思うが,現時点で決められたものはない。
<乾座長>
一つ確認しておきたいのだが,各部会で事務局に対してハードワークの要望があっても応えていただけるか。
<事務局>
当事務局は当然応えるが,他の所属の職員からどの程度御協力いただけるかは,やってみないとわからない部分がある。
<乾座長>
事務局は積極的に関わっていただきたい。委員と事務局が一緒に頑張っていきたい。
<鈴木委員>
市の職員の中の体制をどう反映させるかが問題となると思う。例えば,他の課の職員にヒアリングに行く際に,どの程度ご協力いただけるか。
<乾座長>
できることとできないことは判断するが,できない場合は理由も共有していきたい。ぎりぎりの線まで議論して外に向かって発信していきたい。
<安本委員>
委員の思いを文章にすればいいものではない。ガイドラインに基づいて,市民参加がどの程度まで進んだのか,審議会がどう運営され,課題がなんであるかまで踏み込まないときちんとしたガイドラインにはならない。それぞれの審議会を運営する事務局に思いを共有して作るものでないと実効性がない。
<乾座長>
課題を明確にし,検証しながら進めることになる。審議会がどう運営されているかわからない状態で,市民公募委員の方がこの作業に入っていいのか不安はある。率直な意見をいただきたい。
<大西委員>
現時点では,私はどちらの部会に入るか漠然としている。ある程度理解している人が,部会を振り分けてもいいのではないか。
<松山委員>
フォーラムが何をするところか分からずに参加したが,今は勉強をして少し分かるようにはなったが,まだまだ分からないことがある。正直に申し上げて,どちらの部会に所属すればいいかは,全く分からない。
<土山副座長>
最後まで形にしなくてはいけないか。この状態から初めて,年度内に素案まで持っていけるか。
<大島委員>
これまでは委員の委嘱期間である2年間の集大成として作ってきたなかで,時間的に厳しい。なんとかならないものだろうか。
<乾座長>
京都市を良くするために,今年度作成しなければ間に合わないものなのか。
<事務局>
今年度の取組として市会に報告をしている状況である。
<乾座長>
それならば,完成を目指しつつ,不十分なものになるようであれば,中間報告のレポートを作成して,来年度により一層の取組みを進めるような重い課題であると思っている。それぞれの部会で,今年度内に課題を指摘するところまでは作りたい。
<大島委員>
提案であるが,今年度中にパブリックコメントを受けられるものまで作成して,来年度ブラッシュアップするような手法もある。
<小林委員>
市民公募委員がなにをすればいいのか不明な状態であると思う。それをテーマにすれば,もっとこうすればいいということが明確になるのではないかと思う。
<乾座長>
フォーラム自体が特殊な審議会である。分からないと言える場を保障し続けて,分からない人を置いてきぼりにしないようにしなければいけない。
部会を分ける方法としては,こちらから決める方法もあるのかもしれない。事例を調べるという課題はあった。何をすればいいかわからない委員がいる状況を踏まえて,どうするのかという課題があった。他に,部会で話し合う課題はあるか。一方の部会で議論となった議題をもう一方の部会で議論してもいいと思う。
<新妻委員>
別の部会で出た話をもう一つの部会で話すこともいい。市民参加が何か分からない中で,両方の部会で市民参加が何であるかを理解した骨格が必要ではないか。とにかく情報は的確に早くする必要がある。勉強会で市民参加は何であるかを話し合ってもいいのではないか。
<乾座長>
市民参加の概念は関わる分野で捉え方が異なってくる。その議論は時間をかけて議論する必要がある。
<野中委員>
「市民参加ガイドライン」は既存のものがあるので,改訂に手はかからないように思うが,形だけにならないようにしないといけない。一方,「審議会等運営ガイドライン(仮称)」は冊子として新たに作ることになる。そうすると,どのような審議会があり,どのように運営が行われているかをまとめた冊子を策定するものであると理解すればいいか。
<乾座長>
基本的にはそのように理解してもらえばいい。市民参加推進フォーラムはこれまでも不十分ながら審議会の状況をカバーしてきたが,今回は提案をすることとなる。ガイドラインみたいに全部を網羅したものにはならないかもしれない。大事なことを指摘できればいいと理解していただきたい。これまでの経験や実績を生かしていただければいい。
<大西委員>
「市民参加ガイドライン」が作成されて5年が経過して改訂するのは,検証されて不十分なものが出てきたために行うのか。
<乾座長>
これまでは,ガイドラインの検証ではなく,市民参加条例と市民参加推進計画という市民に対する部分の検証は一定されてきた。市政の部分は事務事業評価で常に検証されたものになっている。事務事業評価の項目には参加の項目もあるが,実態的な評価をしたものになっていないように思われる。
参加の項目があっても,到達点が明確でないため,各事業課でおざなりにされているのではないかと思う。事例に基づいて検証されるべきだが,そうはなっていない。
<安本委員>
「市民参加ガイドライン」のⅠについて,議論をすると沼にはまり込んでしまうので,むしろⅡ,Ⅲについて議論して,Ⅰに返ってみてはいいのではないか。全部を網羅的にしようと思うと実効性がない。例えば,パブリックコメントの部分とかに焦点を定めて,今年度は掘り下げてみてはどうか。それを,市民の皆さんに示せるものを作るようにしてはどうか。
<乾座長>
前回の勉強会に招いた市職員から2つの事項が指摘された。1つ目は,市職員の姿勢として,業務に取り組むが情熱を持って取り組む姿勢になっていないこと。2つ目は,市がすることに対して意見を聞かせて欲しいという姿勢だった。市民活動が盛んになって,市民組織が対案をもって市と話ができるようになった時点の参加は,「市民参加ガイドライン」に記載されている参加を超えていた。「市民参加ガイドライン」に記載されている市民は一枚岩で意見を言ってくれるようになれば分かりやすくなるというスタンスだが,実際は市民にも多様な問題が出てきている。私は梅津地区に関わっているが,これまで市は,市と地域の利益がずれたときの議論はしたことがない。同じ地域で意見が分かれたときに,誰を市民として手をつなぐかという議論はされていない。暗礁に乗り上げている。市民組織や地域組織と対話するときに,この「市民参加ガイドライン」だけでは対応しきれなくなっている。市民が自分の思いを通すときに,わがままを通すわけではない。市民の意見の調整は,議会がすべてを代表していたが,それだけでは不十分になってきた社会の中で,意見聴取の仕方や決定の方法,誰を決定の主体とするのかという議論をしなければならないが,市職員は理解できていない。梅津でワークショップをしたときは,地域のほとんどがAという意見であったが,Bという意見の人もいた。市は両方の意見を聞こうとして暗礁に乗り上げてしまった。この事例は,市が市民は一枚岩と考えたために起きたので,市には悪意はないが,結果として地域を混乱させた。地域の声を聞くときにどういう人の意見を市民の声とするのかということは,「市民参加ガイドライン」に書かれていない。この10年で参加は,そこまで成長してきたのだと思っている。そのため,「市民参加ガイドライン」はⅠも含めて議論するべきであると思っている。
<大西委員>
市民参加はごく当たり前のことだと思っている。それを敢えて言わなければならないのは,市民にもいろんな人がおり,参加したくない人もいるかもしれない。ただ,参加はできるし,窓口は開かれていると思う。参加していれば,対立するところまでいかないと思う。それならば,最初から参加してもらえば,情報も共有してもらえる。参加することが当たり前であるのに,参加しないことになにか問題があると思う。
<安本委員>
地元にも利害対立があることは,それぞれのところで議論すべきである。「嵐山さくらトイレ」は,いい事例だったが,徹底的な利害対立がなかった。徹底的な対立があるようなところで,ワークショップをするのに限界があるのならば,どのような方法があるのかを議論してガイドラインのⅠに戻るのが理想的だと思った。
<鈴木委員>
課題検証から入って,それぞれの部会から入っていくことは賛同できる。部会を分けて進めば,自分のできることをやればいいと思う。部会に分けてもらい焦点を絞り,どう進めていけばいいかという段階に進められればいいと思う。
<大木委員>
ここで要求されている参加とは何ですか。改訂された「市民参加ガイドライン」は,市職員が見ることになる。市民が審議会に参加しているが,声が反映されていない審議会がある。市民が主体的に参加したいと思わせるガイドラインが必要だ。ただ,その前にこの「市民参加ガイドライン」を大幅に改訂する必要があるのか否かを確認したい。現在の「市民参加ガイドライン」をチェックして,項目として不足している部分を補っていく進め方が合理的ではないか。または,気軽に作ることはできないものなのか。
<乾座長>
「市民参加ガイドライン」は市政が市民に対してより開かれたものになるようにするためのガイドラインとしたい。ここで集まって議論しているのは,「市民参加ガイドライン」がわかりにくいから変えるのではなく,市民参加を実のあるものにするための議論をする場と思っている。抽象的な議論をするのではなく,具体的なところから議論をしたほうがいい。時間がないのがつらいが,個人が経験した中から話を進め,どこかにつながるようにするほうがいいと思う。そのため,はじめから「市民参加ガイドライン」の冊子のこの部分を修正するといったような議論はしたくない。
<大木委員>
アウトプットを出す際に,大幅に変えるのかをはっきりさせたほうがいいと思った。
<大島委員>
社会状況や進ちょく状況が変化するので,実効性のあるものに変えていくことが大前提だと思う。ただ,5年前と決定的に違うこととして,フォーラムの委員の手元にも京都市の状況について,意見をもらいたい旨のリーフレットが届いていると思うが,京都市を第二の夕張にならないよういろんな工夫をしなければならないことから,市民参加を進めていく視点もあると思う。今回は,そのような視点も盛り込むのかも初めに決めておくべきだと思っている。合理化だけで,市民参加をするのはどうかと思うが,情勢としてその理念をいれざるを得ないと思うので,エッセンスとして入れてはどうかと思う。
<土山副座長>
市民参加はコストダウンではない。市民参加は行政過程に対する市民の参加である。その視点からいうと市民の参加に関わらないまちづくり活動全体が市民参加に入ってしまう可能性がある。今は,市民と行政の関わり方が変わってきている。審議会の参加や市民が市政に意見を言うだけに留まらない社会状況が現れてきていることを入れる必要があると思う。
<乾座長>
環境に関する人,多文化共生に関わる人,体育振興に関わっている人,町内会活動に関わっている人,みんな違う参加になっている。京都市の場合は,門掃きも参加としているが,行政のやっていることと市民が動いてきたことは明確に線を引くことはできない。それぞれが主体的に動いてきたのを行政が支えてきた。市民参加推進フォーラムも地域活動をサポートするということもやってきた経過がある。行政に対する参加は,パブリックコメントや審査会,議会傍聴,委員会参加とかになる。
<土山副座長>
行政と市民との関係から参加を考えるのであれば,新しい状況を踏まえて考えれば「市民参加ガイドライン」のⅠも議論して,認識を共有する必要はあると思う。抽象的な話と具体的な話は,行ったり来たりせざるを得ない。それは,具体的な話を聴いて,抽象的な話をすることになる。そうして具体的なものから焦点を当てて,参加が何かを考える必要が出てくる。ただ,議論を大事にすればするほど,能率的に進まないことになりかねない。部会に分かれて焦点を当てて,具体的な部分から入る。それを議論する中で,共通した内容が出てくることもあるだろうから,必要があれば勉強会をすることで情報共有を持つことが必要。今はとりあえず始めてみることが大事だと思う。
<大木委員>
ガイドラインを読まれる職員は,何を知りたいのだろうか。どういう内容を期待しているのか。
<事務局>
「審議会ガイドライン」を策定するのは,審議会を運用するためどうすればいいかわからない職員が読めば理解できるものを作りたい。ただし,形式だけ整えるのではなく,思いも分かったうえで,具体的に運営するときに何が必要となるかが分かるものとしたい。ただし,審議会といえども,すべてが同じようなやり方が必要だとは思わないので,分類分けを行いたい。所管する課の職員がスムーズに市民の方に参加してもらい,市民の方と情報共有できる中で運営していくために必要なことが分かるものを作りたいと考えている。
<乾座長>
市職員が,何を考えており,この5年間に「市民参加ガイドライン」を使ったのかどうか。どこに問題があるのかわからない。具体的に仕事をするうえで,何にぶつかっているのか。それをどうやって聞きだせるのか相談がいると思う。
<大島委員>
2つの部会の作業量の差が圧倒的にある。効率的に進めるのであれば,少数精鋭がいいのかもしれないが,充実感や不公平感が出かねないので,分け方は考える必要があるのではないか。
<鈴木委員>
これまで審議会を運営してきた所管課はどうやって進めてきたのか。
<事務局>
これまでは,他の審議会を運営している所属に話を聴きにいって,教えてもらっていたと思うが,きちんと検証したものはない。
<大西委員>
これだけ議論となるなら,ある程度踏み出すことが必要かもしれない。
<乾座長>
まずは進める。具体の議論をしたうえで,集まる必要があるのではないか。部会に分かれたとしても,一人ひとりの経験を出し合うことから始める。市民が市民参加を実感して少しでも市政の中で動ける状況を作るためにフォーラムは議論しているので,具体的な事例から話すことから始めましょう。個人の経験もしれているので,調べることが必要となる。市のことを調べる。自分達で抽象的に考えるのではなく,市に対してだけでなく,他の市民に聞くこともあるのかもしれない。少しでもこれまでと違う参加のきっかけを作れるような問題提起や,市職員が具体的に動き出せるような問題提起が作れたら成功。いつまでも5年間誰も目を通さないようなガイドラインを作れば失敗と考えている。少しでも状況を変えられるようなものを作りましょう。年度内までにみんなで議論して課題を抽出する。部会に別れて議論を進めるというのでどうか。
<小林委員>
委員として1年目の市民公募委員の方もどう動けばいいか分からないと思うので,フォローアップしていきたい。市民公募委員の方も一歩前に出ていただいて,みんなのチームワークで取組みたい。
<乾座長>
それでは,部会の希望があれば,手を挙げてほしい。
<大島委員>
土山副座長と私は別の部会に所属しましょう。自主勉強会と部会がリンクするかと思うので,そうした方がいいと思う。座長は両部会に参加をお願いしたい。ほとんど一体のような形になるので,部会は二人で分けたほうがいいと思う。
<乾座長>
では,部会は二人にお願いして,私は両部会に参加する。では,部会の希望を確認する。「市民参加ガイドライン」部会に参加したい方。
(鈴木委員,新妻委員,西野委員,野中委員)
「審議会等運営ガイドライン」部会に参加したい方。
(河嶋委員,小林委員)
<土山副座長>
私は,市民参加フォーラムで議論が出てくる環境にするため勉強会を始めた。審議会の公募委員の立場について興味がある。
<乾座長>
では,土山副座長は,「審議会等運営ガイドライン」部会をお願いする。「市民参加ガイドライン」部会を大島委員にお願いする。あとは,バランスを考えて配置させていただく。
それでは一旦,事務局にマイクを返させていただく。
<事務局>
資料9京都市電子会議室運営委員会について事務局から説明。
京都市電子会議室「みやこeコミュニティ」を実施しており,今年は,「国際化推進プラン」について,議題を立ち上げている状況にある。従来フォーラム委員から電子会議室運営委員を定めているが,今年度はフォーラム委員が多く交代されたにも関わらず,運営委員会を設定していなかった。昨年度までは,宗田前座長,大島委員の他2名に委員になっていただいていた。これまでの経過を十分知っておられる乾座長と大島委員に運営委員をお願いしたい。あと2名については,立候補があればお願いしたい。
(小林委員,新妻委員の互選)
<乾座長>
他に立候補者はないか。では,この4名とする。
<事務局>
電子会議室は,費用対効果の面から問題があるため今年度で廃止を予定しているが,今後は地域SNSについても検討を行っていく。
4 その他
<乾座長>
報告がある。「地域コミュニティ活性化に関する懇話会」に就任することになった。この審議会は,地域のどこと手をつなぐのかという議題に踏み込むという審議会であると聞いたので,委員の就任を受けた。
市民参加推進フォーラムと似たような審議会なので,内容が被る部分は生じると思うが,合同委員会もあってはいいのかと思っている。市民レベルで議論内容を重ねていけたらいいと思う。
<傍聴者意見>
・数年前から傍聴していた。しばらく参加していなかったが,今日の議論を聞いていて,京都方式が変っていく気配を感じられた。他の審議会を傍聴しても何も変っていない。変えていっていただけるよう,期待している。
・これから京都市はどうなっていくのだろう。現場の人が同変わっていくのだろうという両面から話していく必要がある。私は会社の方針がわからないとどう働けばいいのかわからない。ガイドラインで現場の職員が分かりやすくなればいいと思う。
・みなさん町内が好きでしょうか。自分の足元で行われていることについて,みなさんはどうでしょうか。これは提案ですが,公募委員募集の紙に審議会が傍聴できる旨を書いておくといい。1~2年は傍聴してから公募委員として参加すれば理解しやすくなる。
<乾座長>
自分自身のことから始めようという貴重な意見もあった。現場の人が働けるための長期計画のようなものがいる。審議会は変っていないという意見もあった。審議会の傍聴をした人というのも義務付けはできないが,一つの見識であると思う。これらのことを実現していくのもフォーラムの頑張り次第であると思う。
5 閉会
<事務局>
長時間に渡り,議論いただきありがとうございました。
【終了】
お問い合わせ先
京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当
電話:075-222-3178
ファックス:075-212-2902