平成20年度第1回京都市政策評価委員会摘録

開 催 日　　平成20年10月23日 木曜　

場　　所　　京都市役所　消防庁舎4階　第一会議室

1　開会

2　総合企画局長あいさつ

3　委員，本市職員紹介

4　委員会の役割について

【事務局】

議事に入る前に，本日初めて委員会に出席される委員の方もいらっしゃるので，委員会の役割等について簡単に説明させていただく。本委員会の目的は「京都市政策評価制度の実施に当たり，同制度の公正な運用と向上を図るため必要な審議を行う」というものである。具体的には，政策評価制度の充実に向けた提案，政策評価の手法についての助言及び提案，自己評価の方法及び実施過程への助言を行っていただく。また，委員会の任期は3年となっている。

5　議事

（1）委員長，副委員長の選出について

　【事務局】

それでは議事1「委員長，副委員長の選出」に入る。委員長，副委員長の選出については，「京都市政策評価委員会設置要綱」第5条第2項において「委員長は委員の互選により定め，副委員長は委員長が指名する。」こととなっている。どなたか推薦などないか。

【河村委員】

委員長には，政策評価制度の試行段階から委員に就任しており，平成16年度の本格実施以降は，委員長に就任されている新川委員が妥当ではないかと思う。

【事務局】

他にないか。なければ，提案のとおり委員長を新川委員にお願いしたいと思うがいかがか。　

【全委員】

　異議なし

【事務局】

それでは，提案のとおり新川委員に委員長への就任をお願いしたい。

続いて，副委員長の選出であるが，副委員長は委員長が指名することとなっているので，新川委員長に指名をお願いする。

【新川委員長】

河村委員がよろしいかと思う。

【事務局】

それでは，ただ今の指名により，河村委員に副委員長をお引き受けいただく。

新川委員長から，一言御挨拶を賜り，以後の司会，進行をお願いしたい。

【新川委員長】

この5年ほど，京都市の政策評価，それ以前には事務事業評価もお手伝いしてきたが，評価制度を廃止する団体もある一方で，京都市の制度はどんどん成長している。各自治体における行政の文化，土地の伝統もあるかと思うが，京都市において政策評価の仕組みが根ざし育っていく過程を，委員の皆様と見ていきたい。

評価の仕組みはまだまだ「評価のための評価」の域を超えていないように思われるが，本来は市政運営の仕組みの中に，基盤を持って定着するべきものであると考えている。外部機関として，評価の仕組みが市政全体に定着するお手伝いをさせていただきたい。

それでは，議事2「平成20年度のスケジュール等について」に移る。事務局から説明願う。

（2）平成20年度のスケジュールについて

【事務局】

資料1「京都市政策評価委員会について」に基づき説明

【新川委員長】

これまでの委員会の活動については，平成19年度の政策評価委員会意見として御紹介いただいた。

今年度のスケジュールについて御意見・御質問があればお願いする。なければ，引き続いて議事3に移る。

（3）平成20年度政策評価結果及び改善点について

【新川委員長】

それでは議事3「平成20年度政策評価結果及び改善点について」に移る。事務局から説明願う。

【事務局】

資料2「平成20年度政策評価結果及び改善点について」に基づき説明

【河村副委員長】

全体的に良くなっている。昨年度，政策評価委員会で議論したことを，確実に反映している。市民生活実感調査の回収率が向上した点も評価できる。アンケート票も，昨年度のものと今年度のものを並べて比較すると，明らかに今年度の方が答えやすくなっているのがよく分かる。知恵を出し合い，改善した結果である。

また，自由記述意見についても，記述率がアップしているとのことだが，今後活用していくことが大事であると思う。

【細田委員】

先日ある区役所へ行き，「平成20年度の政策評価結果を見せて欲しい」と，窓口で問い合わせたところ，しばらくした後，「市役所の情報公開コーナーで閲覧できる」という回答であった。ネット上で見ることができることについては承知済だが，区役所に訪ねて行った人にも，紙ベースで見ることができるようにならないものか。

【横井委員】

以前の委員会の摘録をみると，「区役所で配布しているとのことだが，なかなか目に付かないので，事務局に一工夫お願いしたい」とあるが。すでにこの点については議論が行われ，設置するということになっていたのではないか。

【事務局】

御指摘の議論については，行政評価条例リーフレットについてのものであり，政策評価結果についての議論ではない。区長宛には，報告用として全区に送付している。今後は，市民からの御要望があれば御覧いただけるように，設置を検討していく。

【大島委員】

今回から参加させていただく。

楽洛まちぶら会というNPOの事務局を担当している。NPOや歩くまちに関する分野において，行政と連携することもあることから，これまでは，評価される側にあった。専門であるまちづくりに関する点と，評価される側にもあるという観点から，今年度の評価結果について，気になった点を申し上げる。

まず，この評価結果を作成するに当たり，莫大な労力と手間がかかっていると感じた。次に，各施策の概要と客観指標が適合しているかどうかをチェックしたところ，次の施策において疑問を感じた。

施策2225「観光客を温かくもてなすしくみづくり」と2226「京都をあげての観光振興の推進」については，施策が異なるのに，同じ客観指標，設問が設定されているのはおかしいのではないか。

次に，施策2213「地域に密着した商業の振興」については，客観指標は市内の「年間商品販売額」，「市内総生産」，「商業従事者数」と，「地域に密着した」という要素が読み取れる指標がない。市民生活実感評価の設問についても「市内の買物環境に満足している。」と，「地域に密着した」という点が明確ではないように思う。地域の商業空間の賑わいを表した指標及び設問が必要ではないか。

2313「まちづくりを支えるしくみづくり」については，「京都市景観・まちづくりセンターにおけるホームページアクセス件数」が指標に挙がっているが，センターの役割を踏まえると実際にセンターに対して相談のあった件数など，センターの機能すべき方向に関係したものを指標とすべきではないか。

1342「歩くまちの歩行空間の形成と自転車利用の促進」については，ハード整備についての指標が並んでいるが，歩いて楽しいまちづくりには商業振興の観点や公共交通の利用が不可欠であり，指標とのギャップを感じた。

【事務局】

まず，施策2225「観光客を温かくもてなすしくみづくり」及び2226「京都をあげての観光振興の推進」についてであるが，本市の政策評価制度は，基本計画策定後に導入した制度であるので，計画の体系と施策評価の体系が完全には合致していない部分があり，類似した施策については，共通の指標や設問で評価を行っている。

次に，施策2213については，おっしゃるとおり，客観指標は全て市全体の商業の状況を表すアウトカム指標のみで，「地域に密着した」ということが分かる指標が含まれていない。適切な指標の設定に向けて，検討を行っていく。

施策1342についても，指標の適切さについて精査していく。

【新川委員長】

施策2313のホームページアクセス件数については，以前はセンターへの相談件数を指標としていたが，あまり指標に変化がなく，他にいい指標がみつからないという理由から，ホームページアクセス件数を指標とした経過があったと思う。

指標については，採用した当初は意味があったものでも，現在において，その施策を正しく反映した指標であるかについての検証が十分でない面がある。的確な評価を行ううえで，継続的に指標を見直すという努力が必要ではないか。

【窪田委員】

政策評価，自治体の事務事業評価を主な研究テーマとしている。

研究者としての観点から言わせていただいても，京都市の行政評価システムは先進的といえるが，数点質問させていただく。

まず一点目として，評価結果をどのように活用していくのかという点をお聞きしたい。

二点目は，原因分析・今後の方向性の記述について，物足りないという点である。評価票に，参考として施策にぶら下がる事務事業が記載されているが，原因分析の中でほとんど触れられていない。事務事業評価結果にも着目した原因分析を行うことにより，その結果を行政運営に反映することが可能となるのではないか。

また，原因分析・今後の方向性についての記述は，どこの部署で作成しているのか。

三点目として，施策評価票への事務事業評価の記載については，いつから行っているものかという点をお聞きしたい。

【事務局】

まず一点目の活用については，主に，評価結果を踏まえて，政策をどう重点化するのかということには活用しているが，評価結果の活用についてはまだまだ不十分である。行政運営への一層の活用を図るためには，行政運営のシステムの中にビルトインすることが重要だと考えている。局の運営方針の中でどの程度活用されているのかを調査したところ，運営方針の中で評価結果を具体的に明示していたのは，消防局のみであった。運営方針において政策評価結果を活用していただくよう各局に促していきたい。

次に2点目の原因分析・今後の方向性の記述についてであるが，昨年度初めて評価票に追加したものである。各局が施策の評価案を作成し，その評価案を受けて政策企画担当で政策の評価案を作成し，最終的に市長が政策評価結果を決定し，公表するという形になっている。

政策評価をはじめ，行政評価システムを活用した行政経営を行っていかなければならないが，残念ながら意思決定システムへの完全なビルトインについては，まだ不十分な状況である。

そして，3点目の事務事業評価の記載についてであるが，原因分析・今後の方向性の記載欄同様，昨年度から新たに盛り込んだものである。事務事業評価の内容を，施策の評価票にどこまで記すのかについては，悩ましいところである。記載するうえで今後事業名を工夫する必要もあろうし，評価結果を予算などの行政運営に活用してもらえるよう，理財局等との調整も必要になってくる。

【横井委員】

本日からこの委員会にお世話になる。

政策評価委員会委員以外にも，同じく行政評価条例の対象である外郭団体経営評価の委員及び，市政改革懇談会の部会委員にも就任している。

京都市の政策評価については，全国的にも先進的であり，良い仕組みだと思っている。しかし，委員として，視点を変えて制度をみると，不十分な点も目に付く。

一点目については，今後この評価結果をどのように使っていくのかという点をお聞きしたい。二点目については，重み付けに関して，果たして現在の設定のとおりでよいのかという点をお聞きしたい。

また，市民生活実感調査において，政策重要度をたずねているが，もっと調査結果の内容を，広く公表していくべきではないか。施策が事務事業や予算と連動しているのであれば，評価を行った結果，市民が重要だと考えている政策分野に予算がどのように配分されたのかという活用の具体例こそが，市民にとって一番知りたい点ではないだろうか。

重み付けについては，教育関連施策における客観指標評価と市民生活実感評価結果の乖離が目に付く。a評価の数を増やすことが目的ではなく，その評価結果は正しいものか，重み付けについても正しいかどうかの検証を行うべきである。

【事務局】

評価結果の活用については，次年度の政策推進や予算編成資料の一つとして活用するほか，各行政部門における毎年の施策の企画推進や中長期計画策定等における重要な情報として活用しているが，まだまだ不十分な点が多い。

政策重要度については，市民が重要だと実感している施策をそのままとらえて「重要施策」とするわけではなく，政策重要度についての調査結果も参考に，市として重点化する政策を定める。このため，市民生活実感調査結果の公表については，調査結果のみがひとり歩きしないよう慎重に行わねばならないと考えている。

教育に関する政策（113）の評価結果をみると，全ての指標でaとなっているが，これは，構成する施策のうち，代表的なものを選択した結果である。この評価結果だけを見ると，確かに市民生活実感調査結果と乖離しているように見える。引き続き，指標の選択や重み付けについての検証を行っていく。

【細田委員】

政策評価結果への市民の反応について，今年度はまだ市民意見申出が0件であるが。

【事務局】

市民意見申出についての状況は0件であるが，ホームページへのアクセス件数については，18年度は3，648件，19年度は6，259件，20年度は，4月から9月末までのアクセス件数だけで7，954件と大きく増えており，市民の反応が減ったわけではないと考えている。また，他都市からの視察についても，着実に増えている。

【小林委員】

政策評価結果について，局長や市長がトップとしてどのように見ているのかという見解を盛り込んで欲しい。また，教育委員会関連の施策の指標として，机や椅子が，生徒に全て行き渡っているのかということが分かる指標も盛り込んで欲しい。机や椅子が不足しているため，修理しながら使っている学校も現にある。

【河村副委員長】

客観指標マニュアルの作成は，非常に重要である。異なる施策で同じ指標を用いて使っている場合があるが，果たしてそれで本当に適切であるのかなど，現状の指標の再点検も必要である。是非頑張って欲しい。

【新川委員長】

客観指標の設定については，施策に本当にふさわしい指標とは何かということを考慮せず，各局で，すでに持っている指標のみから設定していないか，再度点検が必要である。また，「原因分析・今後の方向性」についての記述が不十分ではないかという点については，事務事業評価結果にも触れながら記述すべきである。

また，市民生活実感調査による政策の重要度を用いた政策の重み付けということも，今後さらに考えていく必要があるのではないか。市民が重要だと思っている政策を踏まえた上で，市や各局の立場で，政策や施策をどのように考えているのかを示すべきではないか。

続いて，議事4「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例（行政評価条例）」について，事務局から説明をお願いする。

（4）「京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例（行政評価条例）」について

【事務局】

資料3（京都市行政活動及び外郭団体の経営の評価に関する条例（行政評価条例）について）により説明

【新川委員長】

行政評価条例を制定したのは，京都市にある7つの評価制度について，それまでは個別に存在していた各評価制度を，有機的に連携させることにより，総合的，体系的な仕組みを構築しようとするためである。行政評価条例に関することなど，御質問・御意見があればお願いする。

【横井委員】

未来まちづくりプランについては，現在策定途中だと思われるが，政策評価との連携状況はどのように考えているのか。

【事務局】

未来まちづくりプランについては，実施期間が4年間となっている。7月に，骨子を策定し，具体的な内容については，現在のところ検討中である。同プランは，具体的な事務事業を内容としたものである。政策評価については，次期の基本計画を検討する中で，その在り方を考えていきたい。

【事務局】

大きな労力をかけて行っている政策評価の結果をいかに市政に活用していくのかということは，重要な課題である。

予算編成など，行政経営への活用がまだまだ十分とはいえない状況であるが，今後評価結果を活用するうえで，活用の仕方が外からも見えることが大事である。

また，市民生活実感調査結果については，良い結果だけを鵜呑みにすることはできない。役所の窓口で，実際どのようなサービスを受けた，というような，少数でも生の声も大切である。

政策評価結果の区役所への設置については，今後設置に向けた取組を進めていく。

【新川委員長】

他に無いようであれば，事務局にお返しする。

【事務局】

本日の御議論を踏まえ，今後，事務局において，平成21年度の政策評価の改善方針等を検討していく。

次回の委員会は，平成21年度の政策評価の改善方針案，市民生活実感調査内容の審議，提案をいただきたい。開催は2月頃を予定している。後日，事務局から連絡申し上げる。

5　　閉　会

委員長　　 新川達郎　　 　同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

副委員長　河村律子　 　　立命館大学国際関係学部准教授

委員　　　　大島祥子　　　楽洛まちぶら会事務局，スーク創生事務所代表

　　　　　　　窪田好男　　　京都府立大学公共政策学部准教授　　　　　

　　　　　　　小林香代子 　公募委員

　　　　　　　細田茂樹　　　公募委員

　　　　　　　横井　康　　　あずさ監査法人大阪事務所パブリックセクター本部長，代表社員