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都市再生について

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2021年5月19日

都市再生について

 都市再生については,環境,防災,国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため,平成13年5月8日,閣議決定により内閣に都市再生本部が設置されました。

 また,平成14年の都市再生特別措置法制定以降,同法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域において,都市再生特別地区制度による規制緩和措置や民間都市再生事業計画制度に係る金融支援・税制支援措置等が講じられ,都市開発事業が推進されています。

  制度の概要等については,内閣府地方創生推進室のホームページ外部サイトへリンクしますを御覧ください。

1 都市再生プロジェクト

 「都市再生プロジェクト」とは,解決を図るべき様々な「都市の課題」について,関係省庁,地方公共団体,関係民間主体が参加・連携し,総力を挙げて取り組む具体的な行動計画。

 実現手段は,国直轄事業,まちづくり交付金及び各種の補助事業,民間都市再生事業と関連した取組の促進,様々な主体によるソフトなまちづくり活動,関係者間の連携構築の支援など様々であり,限定はない。

  • 地球環境問題,体感治安の低下等都市における重要な政策課題
  • 全国都市再生モデル調査を通じて明らかとなった共通的な課題
  • 様々な都市再生取組の展開・発展により生まれたプロジェクト  等

のうちから,総力を挙げて取り組むべきものを選定し,都市再生本部において決定される。

2 京都市が参画している主な行動計画

(1)大阪湾再生行動計画

 「大阪湾再生行動計画」は,京阪神都市圏を含む広い範囲の集水域を抱え,その一方で閉鎖性海域であり,水環境改善に向けた課題が多く残された大阪湾において,都市再生プロジェクトである「海の再生」を推進するため,関係省庁及び関係地方公共団体等が大阪湾の水環境の改善等を通じた「海と都市のかかわり」に重点を置く総合的な「海の再生」のための取り組みをまとめたもの。

(2)琵琶湖・淀川流域圏の再生計画

 琵琶湖・淀川流域圏がかかえる様々な課題を踏まえ,望ましい流域圏の姿を形成していくために,基本理念・基本方針を掲げ,「水でつなぐ"人・自然・文化"」の基本コンセプトのもとで,流域圏で一体となった取組を展開するもの。

お問い合わせ先

京都市 総合企画局都市経営戦略室

電話:075-222-3030

ファックス:075-213-1066

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