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京都市市民参加推進フォーラム第5回市民活動部会 議事概要

ページ番号35287

2022年6月28日

 

1 日 時

平成17年9月28日(水)午後6時30分~8時45分

 

2 場 所

「こどもみらい館」第2研修室B

 

3 出席者

乾副座長,川名委員,竹下委員,西嶋委員,藤澤委員,千葉委員

 

4 議 題

(1)これまでの部会活動について

(2)京都市の市民活動の取組について

 

5 委員からの主な発言

(1)これまでの部会活動と今後の取組について

  • 円卓会議や部会では「地域住民組織と地域密着型市民活動が協力,協働できるか。」をテーマに議論を行ったが,両者の活動は共通する点が多く,両者が協働することは「お互いとって得なことである。」ということが見えてきた。それをいかに伝え,実現化していくのかが今後の課題だろう。
  • 地域住民組織と地域密着型市民活動を協働させていくためには,地域住民組織を啓発して地域密着型市民活動に近づけていくこと,地域密着型市民活動を支援して地域住民組織と対等な力をつけていくこと,の両方を並行して行うことが必要だ。
  • 業界団体は市民活動と繋がりやすい傾向があるようだ。市民活動が掲げる地域課題のレベル(範囲)と業界団体が関心を寄せる課題が近いからだろう。業界団体等の企業市民と地域との関わりについても,今後の課題として提起していく必要があるだろう。
  • 地域住民組織と地域密着型市民活動がうまく連携できると,NPOなどの市民活動との連携にも道筋ができるだろう。その点をノウハウ集等にも盛り込んでいければと思う。
  • 地域密着型市民活動組織とNPOなどの市民活動組織には,地域で自由に使える場所がない。「暮らしの工房づくり」はその観点で行うべきものだ。
  • 市民活動を行うに当たっても,地元の商店を利用するなど,自ら地域に近づく工夫が必要だと思う。
  • 市政協力委員長及び自治連合会長の基礎データを把握するために,アンケート調査を行ってはどうか。アンケート調査が市民参加推進フォーラムの活動をPRするきっかけになれば効果的だと思う。
  • 特定の地域の事例を,他の地域に伝えるという取組を行ってはどうか。
  •  当面できる活動として,市民参加推進フォーラムのメンバーで相談グループ的なものを作り,まちづくりの困りごとの相談に乗るような活動を始めてみてはどうか。

【まとめ】

  • 地域密着型市民活動へのアプローチ
    地域の中で起こっている困りごとなどの相談に乗り,自由に活動を行えるような場を提供していくことが当面の課題だ。フォーラム委員や暮らしの工房がその役割を果たし得るのではないか。
  • 地域住民組織へのアプローチ
    地域密着型市民活動との連携を進めていくためにも,地域住民組織を活性化していくことが必要だ。その解決策を検討するための基礎資料として,アンケートを行ってみてはどうか。

 

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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