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京都市市民参加推進フォーラム第6回市政参加・情報提供部会 議事概要

ページ番号35282

2022年6月28日

 

1 日 時

平成17年11月28日(月)午後6時30分~7時50分

 

2 場 所

「ひとまち交流館 京都」第4会議室

 

3 出席者

宗田座長,江田委員,大木委員,大島委員,千葉委員,長谷川委員,米丸委員

 

4 議 題

京都市の市政参加・情報提供の取組について

米丸委員が「住民投票制度の現状と課題」について発表し,それに基づき意見交換を行った。

<主な内容>

  • 住民投票とは?
  • 住民投票のメリット,デメリット
  • 住民投票の経過
  • 住民投票の制度設計の課題
  • 京都市での課題

 

5 委員からの主な発言

  • 住民投票を実施すると,選挙と同じように大きな経費がかかるので,制度の導入にはかなり慎重にならざるをえないと思うのだが,住民投票とまではいかないにしても,それに代わる,住民の意向を把握するような制度を設けることも選択肢としてあると思う。今後はその点も含めて検討してみてはどうか。
  • 特定の案件に関する住民投票(テーマ型)は,実施段階で意見が二分されていることが多く,投票行動につながりやすいのだが,住民投票条例のような常設型の住民投票制度を設置している場合でも,住民投票に至った例がないというのが現状のようだ。例え案件があったとしても,発議要件である署名運動も手弁当で行わなければならず,市民にとってはハードルが高い制度となってしまっている。
  •  現在は京都を二分するような案件はないかもしれないが,将来的には出てくるかもしれない。そのときのための「常備薬」として検討することも必要ではないか。
  • 民意を問うために最も相応しい制度はどのようなものかということについても検討しなければならない。アンケートやモニター調査等の別の方法が有効なのであれば,住民投票の趣旨を踏まえたうえで,別の制度で代替するという考え方もあるだろう。制度を設けても実施された例がなく,市民の関心も低い,という他都市の現状をどう捉えるかについても考えなければならない。
  • 住民投票は投票会場に行かなければならないが,最近実施されている調査やアンケートでは,先方に郵送や電話等で尋ねる形式のものが多い。その方がコスト効率や調査結果がいい場合もあるかもしれない。投票という仕掛けや仕組みが,民意を問うに当たって最適かどうかということも考慮しなければならない。場合によっては民意を問う制度を複数用意しておくという選択肢もある。
  • よほど市民の関心が集まる案件でないと住民投票は実施されないだろう。署名運動等も京都では今ひとつ盛り上がらない傾向がある。自分にとって影響のない案件だとほとんど関心を示さない。これまで京都で話題になった様々な案件の中で,「住民投票をするならどれだろう」と考えても思いつかない。そもそも市民がもっと市政やまちづくりに関心を向けなければいけない。
  • 市全体の住民投票と区ごとの住民投票を使い分ける等,投票する案件に応じて投票の範囲を調節するということもできなくはない。最近の地方自治法の改正等では,地域自治区のように,ひとつの自治体だけではなく,区域内の自治を重視する方向になっている。京都市の場合も区役所の機能を充実させる動きがあるが,それは狭い範囲の自治を強化するということの表れだ。場合によっては区民の有権者の何分の一でその区の政策を決定するということもありうる。
  • 現状の住民投票は反対運動の手段として使われている向きがある。それとは別に,積極的に住民が発議して立法を担うという,「市民参加の究極の形」としての住民投票が本来の姿だったはずだ。プラスの要因に注目した住民投票が提起されるような環境づくりを行うことが必要ではないか。

 【論点整理】

  • 住民投票制度に係るコスト面や効果
  • アンケートやモニター調査等の住民意向を把握する他の制度との関係
  • 他都市の実施状況や本市で想定される案件の抽出
  • 「常備薬」としての住民投票制度の必要性
  • 「市民参加の究極の形」としての制度設計,環境づくり
  • 住民投票制度を実効あるものにする前提としての市民の市政やまちづくりへの意識喚起

お問い合わせ先

総合企画局 政策推進室 市民参加推進担当
電話: 075-222-3178 ファックス: 075-213-0443

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