京都市市民参加推進フォーラム第5回市政参加・情報提供部会　議事概要

1 日　時

平成17年10月31日（月）午後6時～8時25分

「ひとまち交流館　京都」第1会議室

宗田座長，江田委員，大島委員，千葉委員，長谷川委員，米丸委員

4 議　題

（1） 京都市の市政参加・情報提供の取組について

（2） 提案書について

（3） 今後のスケジュールについて

5 委員からの主な発言

（1） 京都市の市政参加・情報提供の取組について

ア 住民投票制度，アンケート・モニター調査について

• 住民投票制度ありきで考えるのではなく，必要経費や社会情勢等も考慮し，どのような制度を構築すべきかをもう一度検証する必要がある。住民投票制度以外の視点を，調査研究の中に入れてはどうかと思う。例えば，住民投票は短期間で実施されるものであり，賛成か反対しか選択肢がないので，アンケートやモニター調査を拡大したような形式で，幅広い選択肢を設けた意見の問い方をした方が，より良い意見の把握ができると思う。

イ 重要事務事業説明会，市民ニーズの把握，行政からの情報提供について

• 市民には市職員に説明して欲しい事項というものがあるはずだ。市民へのアカウンタビリティを果たすためには，市民サイドから見て，何が重要事務事業なのかという視点を入れていかなければならない。
• 市民ニーズを把握するうえでも，出前トークの申込状況やコールセンターへの問い合わせ内容といったものは，市の職員が共有しておくべき最も重要な情報だ。
• 従来からアンケート，モニター調査等を実施し，日ごろ区役所の窓口にも相談や問い合わせがあると思うが，それらの情報がきっちりと整理されておらず，具体的な政策に生かせていない。市民参加の本質を考えたとき，市民の意見をどのように整理し，全体で共有し，具体的なアクションにしてくかという整理をしていくことが重要だ。
• イントラネットを活用して重要事務事業説明会の内容を庁内に提供し，情報共有を図れば，時間の節約になるのではないか。
• 市民向けであろうが，庁内向けであろうが，的確な市民参加ニュースの発信が必要なことは確かだ。
• 現在の計画には，「どのような情報を発信すべきか」という視点が欠けているように見受けられる。いかに市民ニーズを把握し，どのような情報を発信するのか，という視点は，見直し計画のポイントになるのではないか。
• 市民は福祉や環境などの自分に関わる課題や情報には興味を持つが，それ以外については無関心ということが多い。地域の問題を全体の問題として広げることが必要だ。
• 区役所にパソコンを設置して情報提供を行うような時代ではない。問題は市役所のホームページを市民が見ていないということと，市民が市役所からの情報を受け取れるようになっていないことだ。
• 高齢者に区役所へ来てもらうようにしていかないといけない。区役所で情報を渡して地域に持って帰ってもらい，代わりに地域の情報を高齢者から得るというサイクルを構築してみてはどうか。パソコンを持っていない人への情報提供についても考慮しなければならない。
• 市民の相談を受ける部署が1階にないことが多い。市民はたらい回しにされることを嫌う。市民の側に立った庁舎の建て方など，ハード面の工夫も必要だ。
• 新しい情報提供のツールとしてメーリングリストは有効だと思う。
• 時代が変化し，パソコン普及率も高くなっているので，新しい情報提供の方法を再構築すべき時期にきていると思う。従来型の一極集中型ではない，ネットワーク型の社会なので，市民のネットワークの中に市役所が入っていき，市民と市職員の融合が促進されるような状況が望ましい。
• ホームページやコールセンターは，尋ねる側の市民からの視点で，必要な情報に辿り着けるようなコンセプトで作らなければならないと思う。ホームページはただ作るだけではなく，その内容を分かりやすく再構築する必要がある。
• 戸籍謄本や住民票交付といった，現在区役所に行かないとできない手続をインターネット上で発行できるようにすればが，ホームページも必然的に閲覧してもらえるようになると思う。
• 情報を得ようと思ったときに，まずどこに行けばいいのかがわからない。どこか一箇所が窓口になり，情報をツリー状に広げてくれるような機関があればいいと思う。
• 「市民の動線」に沿った情報提供や情報収集が必要だ。地下鉄の駅やバス停，図書館，ショッピングセンターといった，市民の集まるところに市政情報を発信するコーナーを設置したらいいのではないか。

ウ その他

• 計画を定められたとおりに推進していくのではなくて，市民ニーズや時代の変化を考慮しながら，項目自体のリストラを検証する必要があり，不必要な項目は削除していくべきだと思う。

（2） 提案書について

• 計画の項目を点検する過程で出された重要な論点を漏らさずに盛り込まなければならない。審議会や公募委員制度など，部会で議論した事項は必要に応じて小項目を設定していくべきだ。

（3） 今後のスケジュールについて

• 次回は，提案書に盛り込むキーワードの整理を行うとともに，住民投票制度やアンケート調査に係る事例研究を行う。