京都市市民参加推進フォーラム第17回会議　摘録

日時：平成19年3月19日（月曜日）　午後7時～9時30分

場所：ひと・まち交流館　京都　第4会議室

出席：京都市市民参加推進フォーラム委員12名（伊谷委員，川名委員，林委員は欠席）　傍聴者：2名

1　開会
2　座長あいさつ
3　京都市あいさつ（葛西総合企画局長）
4　議題
市民参加に関する啓発冊子（仮称）について
ア　地域のまちづくり活動アンケートについて（案）
イ　市民参加に関する啓発冊子（仮称）について
5　報告

（1）市民公募委員交流会について
（2）電子会議室の今後の進め方について
6　その他
7　閉会

［配布資料］　　太字のものは、下のPDFファイルでご覧になれます。 
資料1　配席図
資料2　市民参加推進フォーラム委員名簿

資料3　地域のまちづくり活動アンケートについて（案）
資料4　市民参加に関する啓発冊子（仮称）について
資料5　市民公募委員交流会について
資料6　電子会議室の今後の進め方について（報告）
（参考）他都市において発行している冊子（写）
　　 
 

1　開会
2　座長あいさつ
＜宗田座長＞　
　本日は17回目のフォーラムだが，いよいよ本格的に仕事が始まる。ひとつは，地域まちづくり活動のアンケートをどう進めるかということで，もうひとつは市民参加に関する啓発冊子についてだ。昨年度は「市民参加こんなんえーやん宣言」（以下，「えーやん宣言」という。）を発表し，大変好評をいただいたので，今度は更に一歩進めて，市民参加に関する啓発冊子を作っていく。冊子の名称に関してもこれからじっくりと御議論いただくこととなると思うし，内容についてもアンケートとの関係により展開が変わってくるので，今後の進め方については楽しみにしている。
　3月25日には，市民公募委員交流会の開催し，フォーラム委員の皆さん方の御参加はもちろん，他の審議会の市民公募委員同士の交流を考えている。また，電子会議室についても新たな段階を迎えているので，その点についても議論をしていきたいと思う。

3　京都市あいさつ

＜葛西局長＞

　市民参加推進計画が策定から5年を経過し，その間，制度としての市民参加の基盤整備はできたのではなかと思っている。ただ一方では，「まだ5年」であり，おそらく市民参加という言葉が市政の中で語られるようになったのは，ここ10年くらいのことであろうかと思う。京都市基本構想及び京都市基本計画の議論の中で，従来，行政目的を達成するための一つの手法の分野であった市民参加を政策に格上げし，本格的に取組を進めてきたが，それについても準備段階も含めてもこの10年ほどのことである。市民参加推進計画を策定して5年が経ち，今日に至るわけだが，まだまだ本当に緒に着いたばっかりだとも思う。市民参加は市政の柱として，不可欠なものとなっていくであろうと思うので，更に工夫し，練り上げて行かなければならないことが多くあるかと思う。フォーラム委員の皆さんには，今後も様々な場面で御指導を賜りたいと思う。

4　議題

［説明要旨］
　資料3「地域のまちづくり活動アンケートについて（案）」に基づき，事務局から説明を行った。

［意見交換］
＜西嶋委員＞

　社会福祉協議会が自治組織の中心となっている地域もあるとのことだが，各学区の市政協力委員の代表者が地域の代表を兼ねておられるところの割合については調査したことがあるのか。

＜事務局＞

　2年前の自主勉強会において，当時の伏見区まちづくり推進課長に話を聞いたが，その際の話では，きっちりとした分析はしていないが，約6，7割くらいであるとのことだった

＜西嶋委員＞

　アバウトな感じだとそうなのかもしれないが，227学区のうち兼務されている方の割合がどのくらいなのかを，行政区別に出すことは簡単に調査できるのではないかと思う。他都市の資料を見ていても，やはり自治会や町内会は「まちづくりの第一歩」と考えられているようなので，京都の今後のまちづくりを考えていくときに，その現状がどのようになっているのかを踏まえて，フォーラム委員である我々も議論をしていかないことには，なかなか前へ進んでいけないのではないかと思う。京都では，学区単位の組織を「自治会」と呼んでいるところもあれば，町内会のことを「自治会」と呼んでいるところもある。例えば，私が学区単位の組織を指して「自治会」と発言しても，場合によっては「町内会」のことを言っていると受け取る人もいる。そのようなことでは，なかなか共有した議論ができないでのではないかと思う。

＜宗田座長＞

　そうなのだ。自治会については，これまで全市的に調べたこともないだろうし，市民の側も意外と隣の区のことはわからないことが多い。日頃，非常に狭い範囲で活動しているものだから，京都市全体がどのような状況になっているのかがわからないまま，自治会活動をされている。

　西嶋委員の御意見は，今回のまちづくり活動アンケートの中で，自治活動に関係する組織，例えば社会福祉協議会や市政協力委員会といったものが，自治会とどういう関わりを持っているか聞いてみてはとのことなのだが，それと同時に，アンケートで調べたことをどのように市民に返していくかということも考えなければならない。もちろん冊子としてまとめて発表することが前提となってはいるが，せっかく調べるのならば良いかたちで返したい。

＜乾副座長＞

　正直言ってようやくアンケートができるのかと思い，非常に良かったと思っている。西嶋委員の御指摘のとおり，現状を知ることが非常に重要だと思っている。京都は「地域活動が盛んだ」とか「地域組織がしっかりしている」と言われているが，現実はまだ十分に調査できていない状況だ。私自身も京都はまだまだ頑張れると思っているのだが，そのためにもきっちりとデータを押えることを，この機会にできたらいいなと思っている。どのような情報を押えるべきかについては，引き続き議論していかなければならないが，まず基礎データをきっちりと押え，それと同時に調査結果を読み込んでいき，どのような形で市民に返していくのかを平行して議論していかなければならないと思う。現時点では課題整理だけだが，そのように考えている。

　一番大事なことは「どのように実施するのか」であって，地域にお願いするのならば，フォーラムがベースとなって実施するのが一番良いやり方ではなかろうかと思っている。ただそのときには，プロジェクト推進室が事務局として動くと同時に，地域づくり推進課にもぜひお願いできればと思っている。そのふたつが両輪になって動いてもらいたい。そうなれば色々なことができる。当然地域を乱すようなことをしてはならないし，その点は心掛け，事務局とも話し合いながら，フォーラムとして実施できればと思っている。

　もうひとつは，できれば景観まちづくりセンター（以下，「まちセン」という。）にも声を掛けてもらいたいと思っている。これまで「地域まちづくりセミナー」などを通して学区レベルの地域に入り込んで活動してきたのがまちセンだし，まちセンは都心部だけだが，ここ数年間で地域に対する調査を行っている。まちセンにはそのようなベースがあるので，それをそのまま使うのではないが，その経験を学ばせてもらいながら実施できればと思う。京都全体を対象とするのか，もう少しサンプリングをするのかという点については，今後議論しなければならないが，京都全体の把握に展開する点で考えれば，フォーラムから地域にお願いするかたちで実施し，まちセンにも参加してもらえるようにできればと思っている。

＜葛西局長＞

　アンケート調査について事務局から説明させてもらったが，地域と関わる仕事に長い間携わってきた経験から申し上げると，地域の実情を見たところ，市民参加や地域の活性化というものに対する考え方が，まるで千差万別だ。そういう意味では，ひとつの手法，ひとつのやり方で，一括して実施することは随分危険なように思える。色々と積極的に取り組んでいる学区もあれば，一方では「放っておいてくれ」というような感覚を持っている地域もある。全学区を対象にアンケートを実施するという意気込みはいいと思うが，地域によって様々な現状がある。例えば右京区でも，街中もあれば，山里もあり，違う村が合併してできた地域もあって，様々な経過がある。何らかの形で実態を把握することは非常に大事なことだと思うのだが，これを進めていく手法については，よほど慎重にしなければならないと思う。せっかく積極的な取組を進めようとしているのに，地域から「何しに来たのか」と反発を受けるようでは意味がなくなる。実施までには長い助走期間がいるのではないかと思う。京都市には11行政区あるが，それぞれの行政区がその個性に合った形で，どのように地域コミュニティを活性化していくかということは，市政の最大のテーマでもある。各区役所・支所には，まちづくり推進課というセクションがあり，各学区と日常的に接点を持ち，区全体の取組はもちろん，個々の学区の取組とも向かい合っている。その点でも，まちづくり推進課や文化市民局と連携を取りながら，具体的な意見集約をうまくやっていかなければならないと思うし，「なぜアンケートを実施するのか」ということを根本的に議論しなければならないと思う。10個の地域があれば10個の受信機があるので，それぞれの受信機に合った発信をうまく行うには，区行政で向かい合っている組織を取り込んでやっていくことが非常に大事だと感じる。

＜西嶋委員＞

　今の局長の御意見は，ものすごく後ろ向きに感じる。我々は今後の取組を考えるうえで地域の現状を知りたいわけで，何も学区に対して「こうしてくれ」と言うためにアンケートを実施するのではない。京都全体の状況を把握したうえで，「やっぱりこうあるべきじゃないか」という議論を進めるためにアンケートが必要なのだ。当然，地域には温度差もあるだろうし，手法も違うだろうし，我々が思っている以上にもっと難しい問題がたくさんあると思う。しかし，フォーラム委員の立場とすれば，その議論を行わなければ何のための審議会なのかがわからなくなる。

＜安本委員＞

　私の町内に自治連合会の会長が住んでいて，もう4年くらい務められている。その方はもともと老人会の会長をされていたのだが，他に誰も会長職を引き受けてくれる人がいなくて，せざるを得ない状況で引き受けているようだ。町内会については順番に回ってくるのだが。ところで「学区」というのは小学校区のことを指しているのか。京都市には学区がいくつあるのか。

＜宗田座長＞

　227学区だ。

＜安本委員＞

　その227の学区の間には，かなりの差があると思う。アンケートにはその差を知るという目的があると思うので，私は非常に良い取組だと思う。バリバリやる気になって頑張っていることころもあれば，そうでないところもある。うちの学区の方はボランティア精神でやっておられて，やって当たり前で，ミスをしたら必ず言われる，何があっても責任にされるという状況で，本当に大変な役だと感動しているが，その温度差を知ることも目的の一つかと思う。

＜葛西局長＞

　少し説明の仕方が悪かったのか，誤解を生んだように思う。今後の取組を消極的にやろうということではなく，地域への入り方を慎重にすべきだということを言いたかったのだ。地域によって色々な活動形態があるのだから，本当に地域の全容を知ろうとするならば，調査を受ける側の人たちに対しても十分に道筋を踏まえて丁寧に説明していかなければならない。それとなく発信しただけではなかなか受け取ってもらえないと思う。要するに，実施するためにはもう少し慎重に相手を見据えてやらないと間違えを起こすということを言いたかったわけで，フォーラムでの議論を後ろ向きにしようという気は更々ない。

＜乾副座長＞

　葛西局長のおっしゃることは良くわかるし，地域で混乱を起こしたり，マイナスの状況を引き起こすようなことは本意ではないので，その点は十分注意しなければならないと思う。基本的にはアンケートを実施するということを前提にしながら，それをいかにうまく実施して本来の目的を達成させるか，という点に関する知恵は当然借りていかなければならないと思う。やはりそのときは，まちづくりアドバイザーの知恵は借りたい。当然各区のまちづくり推進課の話を聞かせてもらうとしても，今，実働で動いている人たちを巻き込めたら一番ありがたいと思っている。もうひとつは，京都全体ではないにしろ，まちセンが都心部でかなり網羅的に調査を実施した経験は持っているので，その経験は是非聞きながら進めていきたい。その中で地域への入り方や調査するうえでの注意点などが見えてくるのではないか。闇雲にポンと地域に飛び込んでいくのではなく，調査したい内容をフォーラム側でもきっちりと作りながら，アプローチの仕方を各部局に聞いていくようにしたい。とりわけ，まちづくりアドバイザーやまちセンのこれまでの経験を聞きながら，チャンネルを増やしていくというやり方が良いと思う。ただそれは今ここで決める話ではないし，大筋としてアンケートは良い話だからやろうじゃないかということが合意できれば，その進め方については，もう少しアンテナを張って知恵を絞りながらやっていけばいい。ただし，冊子までたどり着こうと思えば，あんまりのんびりと構えられない話だろう。

＜大木委員＞

　確認したいのだが，アンケートの目的は基礎データを整理することなのか，まちづくりの参考事例をピックアップしていくことなのか，どちらなのか。

＜宗田座長＞

　その点が混乱していると思う。大木委員の御指摘のように，アンケートには二つの目的がある。私は，基礎調査は最低限必要だと思っているので，それはきっちりやろうということだ。それは227学区を網羅的に調査するものであって，地域に変な先入観を与えずに丁寧に各学区の実態を聞いていこうということだ。この調査には大きな意味があって，まちセンも調査に取り組んでいるが，都心部の学区は京都市全体から見たらごく一部だ。人口的に言えば10数％だ。3割以上の人口を持っている伏見区や，そうではない左京区や西京区など，色々な地域があって，それらの地域で実際にどのような活動が行われているかがわからないまま，ついつい上・中・下あたりを見渡して，「これが京都の自治会活動だ」と思っているきらいがある。我々は先進的な事例を参考にその方向で活発化していく方が良いと思って議論しているが，果たしてそれが本当に妥当かどうかということも含めて，基礎調査はするべきだ。ただし，その際には慎重にやらなければといけないと葛西局長はおっしゃったのだ。アンケートに関しては，まず基礎調査ということで御了解いただきたい。その中で良い事例があれば，当然参考事例として取り上げていくということだ。

＜乾副座長＞

　宗田座長のお話のとおりだ。「えーやん宣言」の中でもいくつかモデルを示した。第2期の竹下委員は，当初，自治連合会や地域組織は厄介な存在だと思っていたのだが，西嶋委員の本能学区での取組を知ったことで，地域組織との関係を見直し，「もしかしたら参加できるかもしれない」という考え方に変化してきた。そういうエピソードが象徴的だったのだが，そのことだけをモデルとして市民参加や地域参加を語れるのか，という点は非常に大事なことだ。現状を踏まえながら，それぞれの現状に合わせたアドバイスや知恵を提供できないと，やる気のある地域のためだけの話になっていってしまう。当然やる気のあるところには積極的に取り組んでもらいたいので，それはそれで大事なのだが。学区若しくは町内会レベルの問題かもしれないから，膨大な数を対象に調査しなければならないので，まずはそれができるのかどうか。できるとすればどういうアドバイスをしたらいいのか，ということは基本的に押さえておかなければならない。おそらくそれが啓発冊子の中にも反映されて，事例についても先端的な事例だけではなく，取り組むきっかけになるヒントなどを提供することが必要になるかもしれない。まずは基礎を押えながら，その先に見えてきた話を基に，京都市の多くの人にメッセージを発するというイメージだ。そうなるとすごく壮大な試みになってしまうので，どこまでできるかわからないが，狙いとしてはそこではないか。単に研究のための研究をしても仕方がないとは思っている。

＜西嶋委員＞

　宗田座長と乾副座長の御意見に加えて，私は自主勉強会で伏見区のまちづくり推進課長のお話を聞かせてもらったときに，中京区や下京区に住んでいる我々は恵まれていると感じた。やはり公平にまちセンなども地域に入っていかなければならないのではないかと思う。例えばまちづくり推進課で行っている支援事業なども，中京区ならば取りあいになる。そんな取り合いになるようなところに支援事業を持っていくのではなく，あまり活性化していないところに行政が入っていって地域と一緒にまちづくりを考えていくようにしていかなければならない。子どもたちを巻き込んだ悲惨な事件が起こったりすると特にそう思うのだが，やはり地域力のある無しが影響していると思う。入りやすいから本能学区などに話を持ってくるのではなく，入りにくいところに入っていこうとしてもらわないといけない。だから事前にアンケート調査をさせてもらい，提言していければいいなと思っている。地域に対して「こうしなさい」と指導するのではない。正直に言って，中京や下京は恵まれ過ぎていると思う。そんなことをしていては駄目だ。

＜安本委員＞

　同じようなことを言いたかったのだが，頑張って活動を行っている地域は，どんどん書けると思うが，227学区の中には，毎日のように人が訪ねて来て，家が書類だらけになって，仕事を減らして欲しいと思っている地域もあると思う。そういう地域に重点を当てて，悩みや苦しみなどを書いてもらえるようなアンケートにしてはどうかと思う。

＜宗田座長＞

　確かに安本委員の御指摘のとおり，御高齢の方が溜まった書類を一生懸命読んでいるなんていうところもありそうな気がする。郊外の区に行くと，「隣近所は水の交わり」と言って，いわゆる不干渉というか，隣近所を気にはしてはいるけども，それを表に出さないように上手に付き合っているところもある。そういった地域に，「ある学区を見習って，地域力をつけるために皆さんで活動をしましょう」といったある種の価値観を持っていってしまうと，反発を受けてしまうこともある。そこを注意しながら冊子を作ってくということになるのだろう。今回のアンケートはそのような拒否反応を起こしたり，疲弊したりしている学区の実態を掴むためにも，まず調べようということだ。

　だいたい決まってきたので，この議題はこの辺りとしたい。アンケートの詳細については部会を設け，作成する冊子の内容も踏まえたうえで検討を進めていきたいと思う。

　ではここで，部会への参加について意思確認をしておきたい。部会に御参加いただける方は挙手していただきたい。

※乾副座長，大木委員，西嶋委員，西村委員，安本委員が挙手

＜宗田座長＞

　本日欠席の委員については別途確認したいと思う。部会の開催時期については，メンバーが確定した段階で再度連絡する。なお，部会長に関しては乾副座長にお願いしたい。私も参加するようにする。

　もう一度確認するが，平成16年度に実施した市政総合アンケート「市民活動」の中で，最も多く参加されたことのある市民活動について尋ねた項目があったが，そこでは「自治会・町内会などの地域の活動」と答えた方が約50％で最も多かった。要するに自治会や町内会は最も身近な市民参加だと言える。ちなみにその次に多かったのは何か。

＜事務局＞

　その次は「PTAなどの学校関係」で，約10％，その次が「ボランティア団体，市民活動団体などの活動」で，約5％，「参加したことがない」と回答した方が約30％だ。

＜宗田座長＞

　約50％という非常に高い回答を得ているのが自治会，町内会だ。しかし50％しかない，というのもまた重い数字だ。そのような調査をベースとして，次の段階に踏み込むのがフォーラムとしての長年の宿願なのだ。もう一度確認しておくが，そういう流れの中で地域組織に対するアンケートを実施するということだ。

＜乾副座長＞

　駄目押しのお願いだが，当然，各区のまちづくり推進課の方に話を伺うとしても，日常的に動いてもらうことは難しいだろう。そういう意味でも，ぜひまちづくりアドバイザーに力を貸してもらいたい。もう一つは，事務局にお願いすることかもしれないが，まちセンについても，正規の形で協力をお願いできるように進めてもらえないだろうか。来年度から増員するということなので，ちょうど良い機会かもしれない。

＜宗田座長＞

　念のためまちづくりアドバイザーについて御説明いただけないか。

＜事務局＞

　各区において，「安心安全ネットワーク形成事業」という，各種団体や学校関係等も含めた様々な団体に集まっていただき，学区ごとの安心安全のための取組を支援する事業を実施しているが，区の職員だけではノウハウも少ないため，まちづくりアドバイザーに参画してもらい，地域でのワークショップを企画したりしながら，様々な形で推進している。

＜長谷川委員＞

　私は左京区基本計画の関係などで区役所とも関わりが多いが，そういう人材がいることも知らないし，顔も見たことがない。1年間の諸行事を通じて一度も見たことがないし，発言を聞いたことない状況だ。急にそういう人が来たとしても，「あんた何」という状態になるのではないか。「あなたはどれだけ地域の情報を持っていますか」と聞いたとしても，答えられないのではないか。

＜宗田座長＞

　まちづくりアドバイザーは，まだ3人しかいないということと，始まったばかりの制度だということもある。私も中京区で2回ほど会っただけで，ほとんど言葉を交わしたこともない。それでも3人が現在活動している。また，まちセンにもまちづくりコーディネーターという方がいるのだが，こちらについては採用試験をして2～3年契約で活動してもらっているのだが，コーディネーターを雇ったとしても，何も持たせずにいきなり地域に出して，受け入れられるものではない。今までは先輩達やまちづくり推進課の担当者から少し要点説明を受ければ，サッと地域に入っていけると思っていたわけだ。しかし結構奥深いので厳しい面もある。

＜安本委員＞

　勉強不足でちょっとわからないのだが，まちづくりアドバイザーを増員するということは，各区のまちづくり推進課の職員が増えるということなのか。

＜事務局＞

　まちづくりアドバイザーは，18年度から3名，地域づくり推進課の方で非常勤嘱託職員として勤務している。主な仕事としては，地域の安心安全ネットワーク形成事業に従事している。例えば，地域から「安心安全マップを作成し，防災活動を活発にする取り組みをしたい」といった申し出が区役所にあった際に，ワークショップ等を企画して，その地元の方々とともに取組を進めていく，といった業務だ。

＜西嶋委員＞

　アドバイザーを地域に派遣するのか。

＜事務局＞

　そのとおりだ。今3人がアドバイザーとして活動している。

＜大島委員＞

　作業の手順についてだが，アドバイザーに参画してもらうというのは，学区の代表者に話を聞くだけではなく，それを補完するものとしてアドバイザーにヒアリングを行うということなのか。それとも地域への調査の仕組みそのものに参画してもらうのか，どちらなのか。今，まちセンが10周年事業として準備を行っていて，私もメンバーとして参加しているのだが，まちセンにはフォーラムにアンケート調査や啓発冊子を作成する動きがあるということは伝えていて，何らかの形で連携できないかと思っている。

＜乾副座長＞

　アドバイザーにヒアリングをするだけなら，別にお願いする必要はない。力を貸してもらい，連携しながら活動できないだろうかと考えている。あくまでフォーラムが中心になるのだが，まちセンは同じようなことを試みながら，コーディネーターが地域に入っている。そしてまちづくりアドバイザーも地域に入り始めている。非常勤とはいえ，現場にビシッと入っている人たちはそこしかないのだから，その最前線にいる人たちにも意見交換の場に参加してもらいたい。最終的にはフォーラムの部会若しくはフォーラム全体が責任を取るとして，知恵を貸してもらえる体制をとってもらえないだろうかと思っている。単なるヒアリングではなく，フォーラムのメンバーの一員として派遣してもらうような構造をつくってもらえないだろうかということだ。

＜大島委員＞

　フォーラムの活動が研修の場として使われてしまうのではないか。

＜乾副座長＞

　それはそれで構わないと思う。

＜宗田座長＞

　まちセンのコーディネーターにも研修は必要だ。まちセンが地域に入っているといっても，ごく一部の地域にしか入っていない。要は京都の地域の実態を誰も知らないのだ。だから少しでも御協力いただき，実態に近いものを調べようと。それはアドバイザーであれ，コーディネーターであれ，みんな一度は調べてみたいと思っていることだ。
　それでは続いて，市民参加に関する啓発冊子について事務局から説明をお願いする。

＜事務局＞

　話題を少し前に戻すが，まちセンのコーディネーターとして活動されていた方が，まちづくりアドバイザーとして活動している。また，事務局もまちセンに地域で調査をされた経験のある方がいらっしゃるとは聞いている。長谷川委員は見かけたことがないとおっしゃられたが，どこかで遭遇はされていると思う。

＜宗田座長＞

　そういう問題ではなく，227の学区があるにも関わらず，まだ3人しかいないことが問題なのだ。

＜事務局＞

　まちづくりアドバイザーも，来年度から3名増員されて計6名になるということだ。まちセンの方にも，フォーラムからのお願いとして，プロジェクト推進室から声を掛けたいと思う。

イ　市民参加に関する啓発冊子（仮称）について

［説明要旨］

　資料4「市民参加に関する啓発冊子（仮称）について」及び参考資料に基づき，事務局から説明を行った。

［意見交換］

＜西嶋委員＞

　昨年度「えーやん宣言」において7つの提案を行ったが，その提案は18年度にどのように活用されているのか。やはり提案と啓発冊子が連携したものとならなければならない。例えば，まちづくりアドバイザーのような地域でのつなぎ役の必要性については，「えーやん宣言」の中にも「行政が市民活動のサポーターに」といった形で提案している。そのように提案した内容が実践されているというのであれば，「えーやん宣言」を作成したことも「やった甲斐があった」と思える。そう考えると，「えーやん宣言」と啓発冊子がうまく掛けあわさるようでなければならないと思う。

＜宗田座長＞

　冒頭でも触れたが，啓発冊子は「えーやん宣言」を受けて実施されるものだ。「えーやん宣言」の中でも，地域のまちづくり活動を市民参加のきっかけとする人々が多い，という前提に立っていたが，今回更に新しいチームで，「啓発」という言い方は相応しくないかもしれないが，「きっかけ」を提供するような冊子を，より広い範囲の市民に活用してもらえるようにしようということだ。「えーやん宣言」は市民参加を対象としていたので，少しハードルが高かったと思う。今回は話をもう少し地域のレベルに下ろしてきて考えようということだ。私は啓発冊子を「えーやん宣言」の発展系だと理解しているが，違うか。

＜事務局＞

　前回のフォーラムにおいて，「京都市市民参加推進計画（改訂版）」の説明を行ったが，「えーやん宣言」の7つの提案のうち，提案2「さらなる市民参加意識の普及と呼びかけを」に事例集や地域デビューいろは集の作成が掲げられ，それを改訂計画の中で「市民参加に関する啓発冊子の発行」という名称で盛り込んでいる。

　啓発冊子は，当然7つの提案を意識して作ることが基本になると思うが，「えーやん宣言」の中で得られたアイデアを市民参加推進計画の改訂に生かし，その改訂計画の取組の一環として，啓発冊子を作っていくことになったということだ。

＜長谷川委員＞

　その「えーやん宣言」自体が，私が知人に聞いたところ，7割位の方が何も知らなかった。冊子が各自治会や各学区にどれだけ配布されて，どれだけ活用されたのかが不明だ。連合会長は見るかもしれないが，それ以外の人は見たことがないというのが現況だろう。

　先日，「子どもを共に育む京都市民憲章」が発布されたが，各行政区の代表が集まった会議の場でも，委員は知っているが，それ以外の人はポスターも貼らずに捨てているような現状だ。別物ではあるが，「えーやん宣言」も発行したからには「これでもか」という「しつこさ」が必要ではないかと思う。自治会長の中にもやる気のない人が多い。くじ引きに当たって仕方なくやっている人が大半だ。「なったからには一生懸命やろう」という感じならいいが，「一年経ったら終わるし，それでええやん」という状況だ。ここで論議するよりも「これでもか」という形で冊子を発行し，どんどん配布していくことが必要だ。他都市の冊子の例を見ていると，市民の人口と比較したら遥かに少ない部数しか発行していない。各戸に安い紙のポスターでもいいから貼れるくらいにして，何かを訴えかけていくことが大切なのではないか。

＜安本委員＞

　私も長谷川委員と同じように感じた。頑張っている地域は「また来た」と思うかもしれないが，素晴らしい他都市の事例などを示されても，「これがどうしたのだ」としんどい気持ちになるのではないか。ところで啓発冊子は自治連の会長には郵送で送ったりするのか。それとも区役所や図書館で配布するだけか。

＜事務局＞

　少なくともアンケート調査に御協力いただくところに関しては，何らかの形でお返しすることが必要だと思う。「えーやん宣言」については，各区役所や図書館にも設置したが，本庁舎でもリクエストがあって追加配布を行い，合計200部くらいは配布できた。ただし，各町内会まで全て配るというところまではなかなかいかないが。

＜安本委員＞

　227学区の自治連の会長には送付しないのか。

＜事務局＞

　説明したように，作成するのは3千部程度の部数になると思うので，各町内会で配布するような予算は確保していない。ただし仮に3千部印刷したとして，学区の自治連会長や，市政協力委員や社会福祉協議会のところに，「こういった冊子がありますよ」というお知らせすることは，各区のまちづくり推進課などを通じて実施できると思う。

＜乾副座長＞

　長谷川委員がおっしゃったように「冊子を配布する空しさ」というものはあるわけで，配っても見てもらえないものを配ってどうするのかという批判はどうしても出てくる。それでもやり続ければならないとすれば，手にとってもらいやすい形とか，見てもらいやすい形にする工夫はいると思う。一枚のポスターで合言葉のようなものでいいのか，それとももう少し理詰めの話を掲載する方がいいのか，物語がいいのか。それについては今後も議論が必要だと思う。作るからには何とか手にとってもらわなければいけない。

　先ほど説明のあった他都市の冊子は，それぞれの都市の事情があって発行されているものだ。神戸市の場合は良くわからないが，福岡市の場合は明確で，最近，福岡市は自治連合会や町内会の再編を行い，新たに自治協議会というものを作らせた。そして自治協議会に対して最大で3百万円くらいの活動費を毎年支出している。この冊子は，それを運営するための運営マニュアルだから，3百万円を学区で使おうと思えば，このマニュアルを必死になって読む必要があって，それでこの冊子が作られたのだろうなと勝手に想像していた。3百万円の活動費の話は以前から知っていたが，冊子の話は聞いたことがなかったので何とも言えないが，おそらくそれが要因のひとつとしてあると思う。

　福岡市は学区の地域まちづくりを再編する方向に動いていて，様々な団体や市民グループを再編して作り直すという，宝塚市に近い取組を始めているのだが，活動性は京都市の方が高い。福岡市は仕組みを整えたが，実際の地域のポテンシャルは京都の方が高い。先ずはそれぞれの都市の状況に応じながら，冊子が作られているのだということを理解したうえで，京都にとって一番妥当なものを考えていけばいいと思う。京都市の場合は3百万円を払うことはできないだろう。本当はそういう形で地域の活性化を進めるのも一つの方法だとは思うのだが，今はどう逆さに振っても，227学区に3百万円の活動費を補助するという施策はできないだろう。そういう意味では「金は出さないけども頑張れ」という冊子を作らなければならないわけだから，福岡市とは違うストーリーを用意しないといけないだろうと思う。

＜長谷川委員＞

　確かに福岡市は，各区の自治会長が，相当まちづくりに真剣に取り組んだと聞いている。私の兄も相当借り出されてあちこちで走り回っていたようだ。

＜宗田座長＞

　私からも一言言っておきたいのだが，先ほどのアンケートの議論と同じように，実際は227学区ごとに自治の形，まちづくりの形というものが違う。冊子を作るひとつのヒントとして，「ご近所の底力」というNHKの番組があるのだが，あの番組は必ず三つ解決方法を示すようになっている。解決方法Aは「非常に効果があるけどもあまり大勢の住民の参加が得られないもの」，解決方法Cというのは「効果は薄いけどみんなの参加できるもの」，Bがその中間といった形だ。そしてスタジオにご近所の方たちに集まって投票してもらって，場合によっては複数の選択肢を選んでもらうような幅を用意しておいて，そのうえでその地域の状況にあった選択を住民にまかせるといった形をとっている。リーダーにとっては割と楽なスタイルだ。神戸市の冊子にも「ロバーツの原則」というアメリカ民主主義の議会における合意形成の進め方というものが載っているが，やはり大事なのは，幅を持たせる，押し付けにならないようにすることだ。その配慮が必要で，良い事例だけを紹介すると，ややもすると押し付けになってしまう。確かに京都はまちづくり活動が盛んなところもあるのだが，そうでないところもあって，それを含めて京都なのだという現状に対する配慮は，この冊子を作るうえで非常に重要だと思うし，皆さんもそのようにお考えだと思う。

＜安本委員＞

　冊子は区役所等に設置するのか。誰かにダイレクトに送るのではなく，区役所などで手に取ってもらうのか。

＜事務局＞

　従来の配布方法にならうと区役所等に設置することになるが，先ほども申し上げたように，各区のまちづくり推進課を通じて，各学区の自治連の会長などにも配布することは可能だとは思う。

＜安本委員＞

　以前，区役所の出張所に「みやこ協働通信」を探しに行ったことがあるのだが，そこには100種類近いチラシが山のように設置されていて，職員に探してもらって，ようやく4枚だけ出てきた。そのような実情なので，乾副座長がおっしゃったように目立つものを作るという配慮も必要かと思う。ちなみにすぐ近くの図書館に行ったら，20枚くらい設置していた。色んな冊子がたくさん出ていているが，それは必ずしも受け取ってもらえないし，その重要性もあまりわかってもらえてない。もったいないなという思いもある。

＜宗田座長＞

　配布物によってもニーズが違うし，適切に配布するということは難しい問題だ。

＜西嶋委員＞

　配布方法については冊子ができてから考えればいいのではないか。今はどういう冊子を作るのかを考えるべきだと思う。資料4の作成に当たってのポイントに書かれている「広く地域が抱えている課題や悩み等を分析し，その解決策を提供できるものとする」というところは，アンケートも含めて議論すべき問題ではないかなと思う。

＜宗田座長＞

　もう一つ確認しておかなければならないが，地域の安心安全の問題など様々な課題が出てきて，京都市も地域力の再生に向けて地域のまちづくりの積極的な発展を推進する立場にある。もちろん市民参加もそうだし，それ以外の安心安全，福祉，子どもの問題もそうだが，地域には色々な要素の問題が発生していて，そこを強化していきたいのだが，重要なところだけに慎重に取り組んでいかなければならないと思う。つまり慎重に検討し，現実的に具体化できるものにしなければならないということだ。決して私も後ろ向きの発想を持っているわけではないのだが。

＜西嶋委員＞

　自分自身の地域を振り返ると，本能学区は各種団体の活動も活発に行われてきており，そんなに悩みも不満も目に見えるほどにはなかった。だから本能学区では取り立てて活性化について考えなくても，結構満足して活発にやっている。やはり「放っておいてくれ」という考え方を持っている地域には入りにくいと思うし，話がしやすいところには入りやすいと思う。しかしそこからもう一度脱皮していかないといけない。市民レベルでの議論を行い，我々の目線で地域の活性化を考えたときにはどうするかということを，今度の冊子に盛り込めたらいいのではないかと思う。

＜宗田座長＞

　冊子の詳細については，来年度以降，部会において具体的な検討を進めていく。部会に御参画いただく委員の皆さんは，本日事務局から紹介のあった他都市の事例などを参考にし，部会開催までに御検討いただき，本日の議論を踏まえて各自で冊子のイメージを固めていただくようお願いする。

5　報告
（1）市民公募委員交流会について

［説明要旨］
　資料5「市民公募委員交流会について」に基づき，市民公募委員交流会について事務局から説明を行った。

［意見交換］

＜安本委員＞

　資料を見ていると，参加者が開会から1時間位通して話を聞いていることになる。参加者の中には年配の方もいらっしゃるので，1時間ずっと聞いているのは長いのではないか。40分間のディスカッションは長いと思う。それと，前回のフォーラムで交流会の中で発言をさせてもらうということになったかと思うが，20分間の質疑応答の中で私が市民公募委員の名称を変えることを問題提起するというのは短いのではないか。この問題はそんなに小さな問題ではないと思えるので，できるのであれば，どこかにそのことに関する部門を設けてもらいたいと思う。もしそれができないのであれば，次の機会にさせてもらいたい。質疑応答の中の20分間の中で，名称の話を一から進めるのはきついと思う。

＜西嶋委員＞

　公募委員は公募で選ばれた方ではないのか。

＜安本委員＞

　そうだが。

＜西嶋委員＞

　公募委員は公募されて委員になっているのだから，「公募」という表現に違和感があるというのが良くわからないが。安本委員は「市民公募委員」の「公募」の表現を外せとおっしゃっているのか。

＜安本委員＞

　外せというわけではないが。

＜宗田座長＞

　他の審議会の市民公募委員がどう思っているのかを問いかけたいとおっしゃっているのだ。我々は公募委員ではないので，他の審議会の市民公募委員がどう思っているか，せっかく公募委員が集まる場でもあるので，それについて問いかける機会はあってもいいのではないかと私は思うのだが。どういう反応が出るかはわからないが。

＜西嶋委員＞

　しかし「公募委員」であることには違いがないのではないか。

＜安本委員＞

　公募委員の中にはなかなか発言できない方もいる。もう最初から審議内容が決まっていて太鼓判を押されているようなところに，ただ参加しただけで，発言もできないという審議会がいくつかあるようで，「やりがいがない」といった御意見をお持ちの方もいるようだ。しかし，それは公募委員自身の問題ではなく，それをとりまく学識経験者の方々が，「所詮，公募委員ではないか」という意識を持っているからではないかと感じている。そういった意味では，「公募」の文字を取ることはメリットになるのではないかと思う。例えば「市民代表委員」にするとか「市民委員」にするとか，代わりの名称はまた検討すればいいと思うが，そのことが一つのきっかけになるのではないか。

＜西嶋委員＞

　「公募委員」は自分で手を挙げて「委員になりたい」思った方のはずだ。「市民代表委員」ならば，市民が選ばなければならないではないか。

＜安本委員＞

　市民が選んだら「代表」なのか。

＜西嶋委員＞

　市民が選ばなければ「代表」にならないだろう。

＜安本委員＞

　それでは私たちは「代表」ではないのか。

＜西嶋委員＞

　「公募」だ。

＜安本委員＞

　「公募」と「代表」は違うのか。

＜西嶋委員＞

　私は違うと思うが。

＜安本委員＞

　知事も候補者が応募して名乗りを上げるが，「公募知事」とは呼ばれない。あくまでも，委員になるかならないかとう段階で公募という手続きを踏んでいるだけであって，採用されれば「市民委員」でいいのではないかと私は思う。いつまでも市民公募委員と呼ばれると，いかにも「京都市が公募制度をやっているのだ」と言わんばかりで，若干そんな感じがする。先ほども申し上げたが，「公募」を取ることはメリットにつながるのではないか，と思っている。それを他の公募委員にも問い掛けてみたい。

＜宗田座長＞

　そのメリットとは何なのか。

＜安本委員＞

　私たちはフォーラムで意見を言わせてもらえるが，最初から審議の結果が決まっているような高度な分野を扱う審議会などで，公募委員が1名や2名では，ほとんど意見を言えず，どうしていいかわからず終わってしまう。何のための公募委員かと思う。そのような審議会の学識の方々は，「公募」という呼び方をすることで，「市民の中から自分たちで勝手に応募してきたのだ」という印象を持つのではないか。微妙なところなのだが。

＜西嶋委員＞

　自分で手を挙げて応募することは，立派なことではないか。

＜安本委員＞

　そういう意味でのメリットだ。発言しやすくなるのではないかという。

＜不破委員＞

　安本委員のような御意見を持っている方もいるわけだから，グループワークのテーマの中に，公募委員の名称に関するテーマを設けて，そこで議論をしてもらったらどうか。あまり公募委員の言葉の定義についてこの場で議論していても結論がでないと思う。時間配分が適当か否かについてはここで議論すればいいと思う。

＜宗田座長＞

　では区切りたいと思う。時間配分に関しては，3名の公募委員経験者から体験談を伺う場面があるが，その後に第3期のフォーラムメンバーである安本委員にお話いただくことは十分にできると思うし，上村委員や西村委員にも御発言いただいたらどうか。御発言することはあるだろうか。

＜上村委員＞

　公募委員の交流を行う場でわざわざ時間を割いて，安本委員一人が，「公募」の名称を取ることについて発言するのはどうかと思う。西嶋委員がおっしゃったように，名称だけで意見が言えないといったことではなく，「公募」という文字が付いてようが付いてまいが，自分が会議の場に臨んで，意見を述べられる人は述べればいいし，別に聞く立場だったら聞けばいいと思う。私はそのように考えて参加している。公募委員の皆さんは交流会を楽しみにして参加してくるのに，名称の問題だけで時間を割く必要があるのか。肩書きがなければ発言できないというのならば，そっちの方が問題ではないかと思う。

＜宗田座長＞

　西村委員はいかがか。

＜西村委員＞

　前回のフォーラムでも申し上げたが，交流会に参加された方にアンケート用紙を配って，それを返信してもらってはどうか。今のところ参加者が30名程度いらっしゃるとのことだが，その中で公募委員の呼び名について論議するのは，もったいないような気もする。安本委員には申し訳ないが私もそのように感じる。私自身は市民公募委員交流会に参加することを非常に期待している。他の審議会の公募委員の方と交流を図りたいということを一番に考えている。論議のテーマの一つとしては確かにありかとも思うが，もっとその場でしか語り合えないテーマで論議したいと思う。

＜安本委員＞

　私の提案は長い論議になるだろうか。

＜西嶋委員＞

　なるだろう。

＜安本委員＞

　今回は無理としても，そういう提案があることは言っておきたい。それはグループディスカッションの一部ではなく，全ての公募委員に対して言ってみたいと思っている。

＜乾副座長＞

　安本委員の御意見でネーミングについては，私自身はどう付けてもいいのではないかと思うが，むしろ審議会の中での発言しやすさや，市民公募委員のポジショニング，審議会で委員を公募することの意味合い，公募委員に何を期待しているかといった，そちらの議論をする中で初めて見えてくることであって，あまり名付けの話から入ると，おそらく気分だけの問題になってしまう。その点では「より開かれた審議会を進めるためには」というテーマの論点の中で初めて見えてくることではないかと思う。それと，交流会の目的が何なのかを，まず明確にすることが必要だと思う。そうしないと公募委員経験者の三名も，どこに焦点を絞って話せばいいのかわからなくなる。交流会の呼び水として，最初に三人が市民公募委員としての経験を語るのであれば，3人が論点出しのためにディスカッションして進め，その論点に基づいて参加者に語ってもらうといった全体プログラムの中で考える話だと思う。皆が万遍なく話す場ではないはずだ。参加者がディスカッションをするのはグループワーク以降の話しになっていくわけだから，語る内容を指示するのではないが，語るテーマはどこかできっちりと明確にしなければならないと思う。グループワークのテーマも市民公募委員に応募した際に描いていた理想の話と，市民公募委員を務めてみて感じた現実の話とが混在している。掲げられているテーマの全てについて語ってもらうのか，公募委員の役割や位置づけを浮かび上がらせることに主眼を置くのか，これから先の市民参加について語ってもらうのか，その辺りが企画案からは見えてこない。そのあたりを明確にしていったうえで，全体のプログラムの流れを整理した方がいいような気がする。

＜長谷川委員＞

　市民参加円卓会議で公募委員に集まっていただいた際にも，安本委員が指摘している御意見は出ていた。我々は座長のおかげで忌憚のない意見が言える。ところがある審議会では，せっかく応募して委員になったのに，1年間を通じて1回も発言ができなかったというのを聞いた。あまりにも専門用語が出てくるので，参加できなかったということだった。電子会議室などでも，専門用語がポンポン飛び交っていると発言できなくなる。そういうことが実際にあるので，名称ではなく，市民の参加を得た場合の運営方法について論議しないといけない。このフォーラムはものすごく意見が言える雰囲気なのだが，「何のために参加したのかわからなかった」という声を私も聞いたことがある。交流会もただの交流ではなく，そのことに主眼を置いて論議していくべきではないかと思う。

＜宗田座長＞

　そのように資料にも書いてあるが，公募委員の情報交換及び自主学習の場を設け，市民公募委員同士の交流を図ることを目的としている。円卓会議の際には公募委員を対象としたアンケート調査を実施した後に行ったのだが，長谷川委員から御発言いただいたような論点がいくつか出てきた。そのためにフォーラムでは自主勉強会をやっているとか，各部局が市民公募委員に適切な説明をする必要があるのといった改善を求める意見が出され，そこでの御意見が市民参加推進計画の改訂の中でも生かされる。今回は前回の円卓会議での成果を踏まえ，更に3人の公募委員経験者の体験談を踏まえながら，より一歩進んだ情報交換と交流の場を設けるということを目的としている。前回は漠然と自由に発言してもらったのだが，今回は体験談で論点を整理したうえで議論を行いたいと思っている。

＜安本委員＞

　私は公募委員の交流という問題ではなく，運営上の問題だと思っている。いかに発言しやすくするかと論点において発言をしたい。先ほど西嶋委員が「公募委員でしょ」と私におっしゃったが，それが本音だと思う。

＜西嶋委員＞

　公募委員ではないか。

＜安本委員＞

　そうだ。そういう思いが皆さんの中にある。

＜西嶋委員＞

　いやいや。私は公募委員のことを素晴らしいと思っているが。

＜安本委員＞

　私もそう思う。

＜西嶋委員＞

　それならば公募委員として胸を張ればいいではないか。

＜安本委員＞

　その思いが，何か違うような気がする。

＜西嶋委員＞

　もし逆に公募委員を見下している委員がいるのであれば，それはその委員の値打ちを下げるだけだ。そんなことは絶対無い。公募委員は自分で率先して審議会に参加している。我々は依頼を受けて参加しているのだが，それよりも自分で手を上げて参加している方が素晴らしいことだと思う。私たちにはなかなかできないことだ。だから大いに自信を持って意見を言えばいいと思う。

＜安本委員＞

　前回のフォーラムで宗田座長が交流会の場で提案してはどうかとおっしゃったので，私もそのつもりで，承認を得たと理解していた。しかし急に空気が変わってしまい，全員が敵に回ってしまったようで，少し戸惑っている。ただ，斬新な意見には，最初は必ず反対があるものだ。そのように受け止めているが。

＜宗田座長＞

　取りあえず座長として収めないといけないのだが，第1部の3人の体験談に続いて，安本委員，上村委員，西村委員の3人に，それぞれに話してもらってはどうか。少し説明すると，第2部にグループワークがあるのだが，グループに分かれてディスカッションをする際に，資料に掲げてあるテーマから参加者に議論したいテーマを選んでもらい，沢山手が挙がったものからグループを作ってディスカッションしてもらうことになっている。それでこれだけのテーマを用意してある。ここに書いてあるものを全部議論するのではなく，ある程度グループができたものについて議論してもらうつもりだ。先ほどの不破委員の御意見は，今，議論になっている，「市民公募委員の名称について考える」というテーマを足したらどうかということだった。

＜乾副座長＞

　公募委員の名称についてだが，名称のことを名称だけで議論するのは意味がないと思う。安本委員が提案していることを無駄だとか，意味が無いとか言っているのではないが，むしろ安本委員がおっしゃった「市民公募委員とは何か」ということが重要だ。「公募委員はこんな風に扱われているけども，本当はどんな意味合いで参加してもらうべきなのかとか，公募委員の専門性と果たすべき役割だとか，そういうことをこそ語るべきであって，その結果として「ネーミングを変えようではないか」というコンセンサスが得られるのではないか。今想定されているテーマで言うならば，「審議会運営の話をどう」というテーマが一番近いのではないか。

　それともう一つは，やみくもに最初に沢山の人が語ることが妥当なのか。時間が限られている中で，参加者にどれだけのものを語り合ってもらうかということであれば，むしろ安本委員が言ったように，イントロの話はなるべくコンパクトに課題提起的にした方がいい。むしろ参加した人がディスカッションする場をどれだけ作れるかということが重要だと思う。そういう意味では，プログラム全体の目的とバランスを考えた方が良いのではないかと，先ほど提案したのだ。

＜宗田座長＞

　打ち合わせの際に私の話はもう少し短くできるとお伝えした。パネルディスカッションについても，もう少し短くすることはできると思う。ただ安本委員の御提案に関しては，少数意見を尊重するということで，今ここで止める必要もないかと思う。公募委員が集まる際に御発言いただいてもいいのではないか。

＜長谷川委員＞

　ただ，京都市としては公募委員を採用しているわけで，それを今頃になって「おかしいのではないか」と言って名称を変えろというのはどうなのかと私は思うが。それは始めから分かっていることで，「市民代表委員」を募集しているのではなく，「市民公募委員」の募集をしているのだから。他の公募委員は今まで公募委員として活動してきたのだから，それを議論するとなるとものすごく時間がかかるのではないか。

＜事務局＞

　前回の議論にもあったかと思うが，京都市市民参加推進条例には「公募委員」という単語は出てこない。「委員の一部を公募により選任するよう努めなければならない」となっている。条例施行以降，市民公募委員という表現も使用してきたが，安本委員が御意見を出されるまでは，名称がおかしいとの御意見は特になかった。ただ，前回の議論にもあったように，そういった形で言うと，他の公募委員の方も含めてどのように思っておられるかということについては，こういった場でお伺いできるのではないかというのが前回の議論だったかと思う。しかし事務局としては，交流会を今回限りのものとは思っていない。今年度は年度末に開催することになったのだが，来年度は場合によって2回，3回と実施しようと思えば可能だし，今回ですべて結果が出ないといけないものではないと思う。まず今回は公募委員同志の交流を図ることを目的として開催することになっている。

＜乾副座長＞

　安本委員のおっしゃることもわかる。極端に言えば「みんな委員でいいではないか」ということだって考えられる。そういう議論をすることがおかしいとか言っているわけではない。むしろ私が言いたいのは，この交流会の御題は何なのかということなのだ。要するに交流会で語ってもらいたい話題を投げかけるのが第1部で，それを受け止めて参加した人たちがわいわいと議論するのがメインなのだから，そういう意味では，交流会の前段はフォーラムが責任を持って参加者に御題を提供することになるのではないか。「経験者の話を参考にしながら次の話を展開してくださいね」という位置づけだから，第1部で投げかける話はフォーラムが責任を持って決めなければならないのではないか。

＜宗田座長＞

　そうだ。そのためにこの三人を選んだのだ。

＜安本委員＞

　何度も言うが40分間は長いのではないか。それと私の提案に関する議論が長引くのであれば，取りあえず参加者の前で提案させてもらい，交流会後に実施するアンケートに記入してもらうということでも構わない。今回は無理でも，いずれは名称を変更してはどうかという思いを発したいわけだ。逆に名称が「市民委員」になって，何が不都合なのかという思いがしている。急に今日になって反対意見が出てきたので，こちらはそのように思ってしまう。

＜宗田座長＞

　反対意見は以前からあった。今回は提案しなくて良いということか。

＜安本委員＞

　座長はどう考えているのか。

＜宗田座長＞

　安本委員が御意見を引っ込めるのであれば，私はこの件に関しては深追いしないが。私は御意見を尊重しようと思っているだけだ。提案してアンケートに感想を書いて欲しいとおっしゃっているのか。

＜安本委員＞

　何名かの御意見を聞くことはできないか。もし手を挙げる方がいるのであれば。

＜宗田座長＞

　こんなに熱心におっしゃるのだから，今回の交流会で安本委員が発言する場を作ってもいいのではないかと思うし，合わせて上村委員と西村委員からも御意見を言っていただくというのが妥当な線ではないかと思うのだが。

＜西嶋委員＞

　そうするとすごく時間がかかってしまうのではないか。安本委員の御意見を言ってもらい，アンケートで参加者の御意見を聞かせてもらうというやり方でどうか。

＜安本委員＞

　2，3人くらいにお伺いできればありがたいが。

＜宗田座長＞

　それでは短めに聞くこととしよう。それでは上村委員と西村委員の発言はなしということにしたい。また，第1部に関してはできるだけ短めにという御意見が出ているので，そのように進めたいと思う。

＜安本委員＞

　第1部は40分間で行うのか。

＜西嶋委員＞

　安本さんが発言するのならば，それくらいかかるだろう。

＜宗田座長＞

　時間に関しては後日御連絡する。グループワークのテーマを提示して意見交換を行ってもらうことに関してはどうか。

＜大島委員＞

　グループワークのファシリテーターはどうするのか。

＜事務局＞

　ファシリテーターに関しては，公募委員経験者の方などにお願いしたと考えているが，特にテーマごとに担当を決めることは想定はしていない。

＜宗田座長＞

　参加者は30名程度なので，おそらく3，4テーブルに分かれることになると思う。ファシリテーターを3，4名は用意しておいて欲しいということだが。

＜乾副座長＞

　採用されないテーマもあるのではないか。

＜宗田座長＞

　それは出てくる。

＜乾副座長＞

　多数決で上位3つ4つを選んでおいて，また再度分かれるのか。

＜宗田座長＞

　一番多く集まるところはそれでグループとする。2，3人しか集まらなかったところがあったら，別のテーマに入ってもらうことを考えているが。

＜乾副座長＞

　具体的にどのような状況が発生するのかが気になるのだが，8つのテーマを投げかけて，うまく3つ4つに分かれればいいが，かなり散乱したときにどういう風にまとめて3，4グループにまとめるのか。イメージだけは持っていた方がいいと思うが。

＜宗田座長＞

　こういうケースでは，人気のあるテーマが一つ二つ出てくるものだ。それ以外の人には，グループ分けの状況を見てから話し合ってもらい，グループワークが始まるというイメージなのだが。

＜乾副座長＞

　少数派は自分たちでテーマをまとめさせるというイメージか。逆に人数の多くなるところはそれで構わないのか。

＜宗田座長＞

　あまりに大きい場合は二つに分けるが，取りあえず6人から7人にまとまるのであればそれで実施する。

＜乾副座長＞

　わかった。

＜宗田座長＞

　他に意見はないか。取りあえず実施してみよう。市民公募委員交流会に関しては，できるだけ多くの参加いただけるようお願いしたいと思う。それでは，電子会議室の今後の進め方に関して事務局から説明をお願いする。

（2）電子会議室の今後の進め方について

［説明要旨]
　資料6「電子会議室の今後の進め方について」に基づき，事務局から説明を行った。

［意見交換］
＜宗田座長＞

　電子会議室の進め方については，フォーラムの部会である京都市電子会議室運営委員会において，昨年度から約2年間掛けて議論を重ねてきた。フォーラムとしても運営委員会の報告を御検討いただいたうえで承認し，京都市に対する電子会議室の今後の進め方に関する提案として提出したいと思う。御質問，御意見はあるか。

＜安本委員＞

　昨日初めて電子会議室に参加させてもらった。参加者の発言を読んだが，電子会議室の存続が懸かっているとのことだった。「市民公募委員ことばの貯金箱」は発言が少なかったが，「インターネットを使ったコミュニケーションを考える」は140件近い発言があった。ただし参加者数が増えているのかどうかが疑問に思った。

＜宗田座長＞

　資料に今までの参加人数と発言数は載っている。

＜事務局＞

　「インターネットを使ったコミュニケーションを考える」については，発言数139件で，参加登録者数は32件である。

＜宗田座長＞

　18年度は「市民ひろば会議室」を開設したのだが，あまり振るわなかったという問題がある。今回の提案では，電子会議室は来年度も継続することを前提としている。それでは他に御意見もなさそうなので，フォーラムとしても運営委員会の報告を承認し，京都市に対する電子会議室の今後の進め方に関する提案として提出したいと思う。事務局においては，本日の報告を踏まえて，より市民に利用していただける電子会議室となるよう，取組を進めていただきたいと思う。

6　その他
＜宗田座長＞

　それでは本日の議題は以上だが，最後に何かあれば伺いたいと思う。

＜安本委員＞

　市民公募委員交流会だが，40分間の中に私が提案を述べる場面があるのか。5分程度いただき，35分くらい，経験者が話をすると考えておけばいいのか。

＜宗田座長＞

　5分くらいでどうか。

＜安本委員＞

　発言全部で5分か。質問は質疑応答で聞くということか。

＜宗田座長＞

　もし御意見があれば聞くが，基本的にはアンケートで聞くこととしたい。最後に傍聴者の皆さんに御意見，御感想をお伺いしたいと思う。

＜傍聴者＞
○いくつかの審議会を傍聴したが，フォーラムだけは活気があり，意見がいいやすい雰囲気で議論が進められているのが良いところだと思う。他の審議会も，もう少し活気があっていいと思う。
○他の審議会では開催日の情報が開催直前まで情報を得られない。それが問題だと思う。傍聴の告知が難しいのであれば，議事録を各所管課のホームページ等で簡単に閲覧できるようにしてもらいたい。
○啓発冊子は作ってから配布先を考えるのではなく，市民ニーズを把握したうえで作成した方が良いと思う。
○回覧物については量が多すぎると感じる。各行政機関が連携し，内容を精査してもらいたい。
○地域の地蔵盆や運動会などは動員力を持っている。市民同士が話し合う場として，それらとの連携が図れないだろうか。　

7　閉会
＜宗田座長＞

　 それでは本日はこれで閉会とさせていただく。委員の皆さん，御協力ありがとうございました。傍聴の皆さんも御苦労様でした。事務局にマイクをお返しする。

＜事務局＞

　委員の皆様には，部会などの活動についても御協力をお願いすることとなりますが，引き続きよろしくお願いします。

【終了】