京都市市民防災センターの指定管理者の候補となる団体の選定結果
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2026年10月9日
京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づく学識経験者等で構成する京都市消防局指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）での意見聴取を踏まえ、次のとおり令和9年4月1日からの「京都市市民防災センター」の指定管理者の候補となる団体（以下「指定候補者」という。）を選定しました。
なお、選定された指定候補者については、指定候補者を指定管理者とする議案を令和8年11月市会に提案し、可決された場合には、指定期間開始時から本施設の運営に当たります
対象施設
施設名
京都市市民防災センター
所在地
〒601-8445 京都市南区西九条菅田町7番地
施設規模等
- 敷地面積 約1,802平方メートル
- 延べ床面積 約3,551平方メートル
指定候補者
団体名
一般財団法人京都市防災協会
代表者名
理事長 川中 長治
所在地
京都市市民防災センター内（〒601-8445 京都市南区西九条菅田町7番地）
指定期限（予定）
令和9年4月1日から令和13年3月31日まで
選定委員会委員（委員長及び副委員長以外五十音順・敬称略）
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氏名 |
役職等 |
|---|---|---|
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委員長 |
川池 健司 |
京都大学 防災研究所 気候変動適応研究センター教授 |
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副委員長 |
髙橋 肇子 |
一般社団法人京都市地域女性連合会 理事長 |
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委員 |
久保 優佳 |
太秦学区自主防災会 会長 |
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寺田 晴香 |
市民公募委員 |
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渡海 寛 |
日本新薬株式会社 総務部長 |
選定の概要
選定理由
京都市市民防災センターの設置目的である、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図るためには、同センターの管理運営を行う団体が、京都市消防局での長年の実務経験を有する職員による指導体制を備え、自主防災組織等に対する指導に必要な知識及び経験を有するとともに、京都市の消防防災施策にも精通している必要があります。この条件を満たす団体は、（一財）京都市防災協会（以下「防災協会」という。）のみであることから選定委員会の意見を踏まえ、公募によらず、防災協会を指定候補者として選定することとしました。
なお、防災協会については、選定委員会において、申請団体の状況、指定管理施設の運営に関する計画、経営に関する計画などを総合的に評価した結果、指定候補者としてふさわしい団体であると評価されました。
審査結果一覧
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審査項目 |
配点 （点） |
審査結果 （点） |
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|---|---|---|---|
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申請団体の状況 |
20 |
20 |
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指定管理施設の運営に関する計画 |
施設運営の考え方 |
5 |
5 |
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サービス提供体制 |
5 |
5 |
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サービスの質の評価 |
5 |
4.6 |
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個人情報の保護 |
5 |
4.8 |
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地域との連携 |
5 |
5 |
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施設の維持管理 |
5 |
4.8 |
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危機管理の方策 |
5 |
4.8 |
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防災意識の普及啓発 |
15 |
14 |
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自主事業に関する計画 |
5 |
4.8 |
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経営に関する計画 |
10 |
10 |
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市内中小企業への発注 |
5 |
4.8 |
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その他の取組 |
コンプライアンスの推進 |
10 |
9.8 |
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地球環境に配慮した取組 |
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SDGs推進 |
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障害者への配慮及び障害者の雇用 |
|||
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男女共同参画 |
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子育て支援 |
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合 計 |
100 |
97.2 |
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報道発表資料
発表日
令和8年10月9日（金曜日）
お問合せ先
京都市消防局総務部総務課
電話：075-212-6629
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 543.48KB)
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