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京都市消防局

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令和6年中の災害発生状況(速報)

ページ番号336705

2025年1月20日

1 火災件数は267件となり、前年に比べて47件増加した。建物火災は210件で、そのうち住宅火災は138件となり、前年に比べて37件増加しました。

2 火災による死者は8人(放火自殺者は発生なし。)で、前年に比べて4人減少しました。65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は4人でした。

3 救急出動件数は104,999件となり、前年に比べて1,940件増加し、3年連続で過去最多となりました。「急病」及び「一般負傷」での救急出動が全体の約86%を占めました。

4 救助活動件数は1,282件となり、前年に比べて35件減少し、4年ぶりの減少となりました。

1 火災の概況

火災件数

・ 火災件数は267件で、前年に比べて47件の増加となりました。

・ 令和5年(前年比27件の増加)に続き、2年連続の増加となりました。

火災件数・火災件数の推移

焼損面積及び損害額

ア 建物の焼損面積は3,532㎡で、前年に比べて1,239㎡増加しました。

イ 損害額は264,104千円でした。

焼損面積及び損害額

火災による死者

ア 火災による死者は8人でした(放火自殺者は発生しませんでした。)。

イ 65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は4人でした。

ウ 死者の発生経過は、火災の発見が遅れ逃げられなかった方が4人、避難行動を起こしているが逃げ切れなかった方が2人、逃げる機会を失った方、火災が急速に拡大し逃げられなかった方が各1人でした。

火災による死者

主な出火原因別発生状況

ア 出火原因で最も多いのは、3年連続「たばこ」で31件となり、次いで「電気機器」が27件、「こんろ」が25件、「放火(疑い含む。)」が23件でした。

イ 「電気機器」(27件)、「コード(交通機関内配線除く。以下同じ。)」(21件)、「配線器具」(11件)を合わせた「電気関連火災」は59件となり、前年に比べて30件増加しました。

主な出火原因別発生状況

火災種別ごとの発生状況

「建物火災」、「林野火災」及び「車両火災」が前年に比べて増加しました。

火災種別ごとの発生状況

建物火災における主な業態別発生状況

ア 一般住宅、共同住宅、併用住宅を合わせた住宅火災は138件発生し、前年に比べて37件増加し、全建物火災の約66%を占めました。

イ 住宅火災のうち65歳以上の高齢者が出火責任者となった火災は、46件でした。

ウ 令和5年に過去最多(24件)となった飲食店火災は14件で、前年に比べて10件の減少となりました。

エ 住宅火災における出火原因で最も多いのが、「こんろ」で22件、次いで「たばこ」が20件、「コード」が14件、「暖房器具」、「電気機器」が各13件でした。

建物火災における主な業態別発生状況
住宅火災における主な出火原因

月別の火災発生状況

ア 前年に比べて5月及び8月が10件以上増加しました。

イ 発生件数では、12月(29件)が最多で、2月(16件)が最少でした。

月別の火災発生状況

行政区別の火災発生状況

ア 前年に比べて7行政区(左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区、伏見区)で増加し、3行政区(北区、右京区、西京区)で減少しました。(上京区は同数)

イ 伏見区、山科区、左京区の順に多く発生しました。

行政区別の火災発生状況

救急の概況

救急出動件数及び搬送人員

ア 救急出動件数は104,999件で、3年連続で過去最多となりました。

イ 1日平均287件出動し、5分1秒に1回出動したことになります。

救急出動件数及び搬送人員

事故種別ごとの救急出動件数

事故種別では、「急病」と「一般負傷」で全体の約86%を占めました。

事故種別ごとの救急出動件数
事故種別ごとの救急出動件数

月別の救急出動件数

ア 月別では、7月、12月、8月の順に多く発生しました。

イ 2月及び12月が前年に比べて大きく増加しました。

月別の救急出動件数

行政区別の救急出動件数

ア 上京区、左京区、中京区、山科区は前年と比べ減少、それ以外の行政区で前年と比べて増加しました。

イ 伏見区、右京区、左京区の順に多く発生しました。

行政区別の救急出動件数

年代別の救急搬送人員

65歳以上の「高齢者」は56,876人で救急搬送人員全体の約63%を占めました。

年代別の救急搬送人員

傷病程度別の救急搬送人員(医療機関初診時)

軽症が58,866人で全体の約65.2%を占めました。

傷病程度別の救急搬送人員(医療機関初診時)

特設救急隊等の編成状況

夏季における熱中症対策や感染症流行による救急需要の増加に対応するため、非常用救急車を活用した特設救急隊の編成や、救急隊の資格を持つ職員で消防隊を編成し、突発的な救急多発時には、迅速に消防隊から救急隊(以下「迅速救急隊」という。)へ変換する運用を実施しました。

特設救急隊等の編成状況

救助活動の概況

救助活動件数

救助活動件数は、1,282件で、4年ぶりの減少となりました。

救助活動件数

事故種別ごとの救助活動件数

ア 建物事故は950件で、全救助活動件数の約74%を占めました。

イ 建物事故は、過去最多となりました。

事故種別ごとの救助活動件数

月別の救助活動件数

月別では、8月に最も多く発生しました。

月別の救助活動件数

報道発表資料

発表日

令和7年1月20日(月曜日)

担当課

消防局総務部総務課(075-212-6629)

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 消防局総務部総務課

電話:075-231-5311

ファックス:075-251-0062