令和6年中の災害発生状況

1. 火災件数は267件となり、前年に比べて47件増加した。建物火災は210件で、そのうち住宅火災は138件となり、前年に比べて37件増加しました。
2. 火災による死者は8人（放火自殺者は発生なし。）で、前年に比べて4人減少しました。65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は4人でした。
3. 救急出動件数は104，999件となり、前年に比べて1，940件増加し、3年連続で過去最多となりました。「急病」及び「一般負傷」での救急出動が全体の約86％を占めました。
4. 救助活動件数は1，282件となり、前年に比べて35件減少し、4年ぶりの減少となりました。

ア　火災件数は267件で、前年に比べて47件の増加となりました。

イ　令和5年（前年比27件の増加）に続き、2年連続の増加となりました。

ア　建物の焼損面積は3，532㎡で、前年に比べて1，239㎡増加しました。

イ　損害額は264，104千円でした。

ア　火災による死者は8人でした（放火自殺者は発生しませんでした。）。

イ　65歳以上の高齢者又は身体が不自由な方は4人でした。

ウ　死者の発生経過は、火災の発見が遅れ逃げられなかった方が4人、避難行動を起こしているが逃げ切れなかった方が2人、逃げる機会を失った方、火災が急速に拡大し逃げられなかった方が各1人でした。

※65歳以上の高齢者又は身体不自由者

※京都アニメーション火災における死者34人を含みます。

ア　出火原因で最も多いのは、3年連続「たばこ」で31件となり、次いで「電気機器」が27件、「こんろ」が25件、「放火（疑い含む。）」が23件でした。

イ　「電気機器」（27件）、「コード（交通機関内配線除く。以下同じ。）」（21件）、「配線器具」（11件）を合わせた「電気関連火災」は59件となり、前年に比べて30件増加しました。

「建物火災」、「林野火災」及び「車両火災」が前年に比べて増加しました。

※「その他火災」とは、空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場等の火災

ア　一般住宅、共同住宅、併用住宅を合わせた住宅火災は138件発生し、前年に比べて37件増加し、全建物火災の約66％を占めました。

イ　住宅火災のうち65歳以上の高齢者が出火責任者となった火災は、46件でした。

ウ　令和5年に過去最多（24件）となった飲食店火災は14件で、前年に比べて10件の減少となりました。

エ　住宅火災における出火原因で最も多いのが、「こんろ」で22件、次いで「たばこ」が20件、「コード」が14件、「暖房器具」、「電気機器」が各13件でした。

ア　前年に比べて5月及び8月が10件以上増加しました。

イ　発生件数では、12月（29件）が最多で、2月（16件）が最少でした。

ア　前年に比べて7行政区（左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区、伏見区）で増加し、3行政区（北区、右京区、西京区）で減少しました。（上京区は同数）

イ　伏見区、山科区、左京区の順に多く発生しました。

　ア　救急出動件数は104，999件で、3年連続で過去最多となりました。

　イ　1日平均287件出動し、5分1秒に1回出動したことになります。

事故種別では、「急病」と「一般負傷」で全体の約86％を占めました。

※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計は100％になりません。

※1「一般負傷」とは、転倒、転落等の「他に分類されない不慮の事故」をいいます。

※2「その他」は誤報、傷病者がいなかった等、他に分類されない事案です。

ア　月別では、7月、12月、8月の順に多く発生しました。

イ　2月及び12月が前年に比べて大きく増加しました。

ア　上京区、左京区、中京区、山科区は前年と比べ減少、それ以外の行政区で前年と比べて増加しました。

イ　伏見区、右京区、左京区の順に多く発生しました。

65歳以上の「高齢者」は56，876人で救急搬送人員全体の約63％を占めました。

※割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、合計は100％になりません。

※割合の算出に当たっては、端数処理(四捨五入)のため、合計は100％になりません。

軽症が58，866人で全体の約65．2％を占めました。

軽症：傷病程度が入院加療を必要としないものをいいます。

中等症：傷病程度が入院加療を必要とするもので重症に至らないものをいいます。

重症以上：傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの及び初診時において死亡が確認されたものをいいます。

その他：医師の診断がないもの及びその他の場所に搬送したものをいいます。

夏季における熱中症対策や感染症流行による救急需要の増加に対応するため、非常用救急車を活用した特設救急隊の編成や、救急隊の資格を持つ職員で消防隊を編成し、突発的な救急多発時には、迅速に消防隊から救急隊（以下「迅速救急隊」という。）へ変換する運用を実施しました。

救助活動件数は、1，282件で、4年ぶりの減少となりました。

ア　建物事故は950件で、全救助活動件数の約74％を占めました。

イ　建物事故は、過去最多となりました。

※1　建物事故とは、救助用資器材を使用して、建物内から傷病者等を救出した事案です。

※2　その他事故とは、低所への転落事案等の他に分類されない事案です。

 ※割合の算出に当たっては、端数処理（四捨五入）のため、合計は100％になりません。

　月別では、8月に最も多く発生しました。

令和7年1月20日（月曜日）

消防局総務部総務課（075－212－6629）