南消防署職員対象の国民保護に関する研修会を実施しました

　令和5年10月4日、南消防署4階講堂で京都市行財政局防災危機管理室原子力災害対策・広域連携課長の高原敏訓さんを講師に招き、国民保護に関する研修を実施しました。

　今回、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」について研修を受けました。

　この法律は、

・「武力攻撃や大規模テロ等が起こった場合に正確な情報を把握し、住民に伝え、住民が正しく避難できるようにする。」

・「救援及び武力攻撃災害への対処を行う。」

・「国、都道府県、市町村及び住民が協力して、住民を守るための仕組みを整える。」

ことを目的に「避難に関する措置」、「救援に関する措置」、「武力攻撃災害への対処」を三本柱として運用されています。

　職員も有事の際には消火、救助、救急の任務にあたる必要があるため、自分たちがどのような災害現場でどのような活動ができるのかを想定しながら真剣に説明を聴きました。