救急体制

　京都市消防局では、市内の全救急隊に救急救命士を配置し、メディカルコントロール体制（医師による医学的な観点

から、救急救命士等が行う救命処置等の質の確保及び評価を行い、更なる救命効果の向上を図るための体制)の下、救命

効果の更なる向上に取り組んでいます。

　救急救命士は、心肺機能停止状態の傷病者に対し、医師の包括的指示下での自動体外式除細動器による除細動、医師の

具体的指示の下に行う静脈路確保のための輸液、器具（食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク又は気管内チューブ）

を使用した気道の確保及び薬剤投与など、高度な救急救命処置を行うことができます。

　京都市消防局では、平成5年7月から救急救命士の業務を開始し、現在、消防署や消防出張所に配置された高規格救急車

に救急救命士が乗り組み、24時間体制で活動しています。

　救急救命士法の施行から29年以上が経過し、京都市では多くの救急救命士が救急現場で活動するなか、救急隊員を効果

的に指導、教育する救急業務再教育体制の構築を目指し、救急業務に関する知識、経験のある救急救命士を「指導救命士」

として認定し、救急隊員を指導教育する制度の運用を開始しました。

　救急隊員は、新型コロナウイルス感染症の流行前から、全ての救急現場活動において、感染防止衣、マスク等を着用し、

万全の感染防止対策を実施しています。

　感染防止用器材には、マスク、使い捨て手袋、消毒薬などがありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世界

的に感染防止用器材の需要が増加し、継続的な調達が困難となりました。そのため、令和2年度に備蓄基準を見直し、感染

防止器材の備蓄量を増加しました。

　また、救急車内の除菌を行うオゾンガス式除菌装置を、市内の各消防署等に合計14台整備し、新型コロナウイルス感染

症の流行が長期化する中、更なる安全性の確保に努めています。

　新型コロナウイルス感染症患者の対応は、京都府や保健福祉局等と連携し、緊急性の高い患者や保健福祉局の移送能力を

超えるような状況が生じている場合は、感染防止対策を実施し、救急隊による患者等の移送にも対応しています。

　また、搬送先の病院が決まらないことで現場活動時間が長くなる救急搬送困難事案については、各医療機関や京都府医師

会等と連携し、病院の空きベッドの状況などの情報共有を密に行うことにより、早期の受入れ先確保に努めています。

　さらに、コロナ禍において、救急事故の多発や受入先が決まらないことで、出動できる救急隊が少なくなることを防ぐた

め、必要に応じて救急隊を増隊し対応しています。

　救急需要が増加する中、迅速な救急体制を確保するため、令和元年度、消防局本部において変則毎日勤務による日勤機動

救急隊1隊を365日試行運用し、救急多発地域への積極的な配置転換等による効果を検証しました。その結果、日勤機動救

急隊を配置した署所周辺の救急隊の出動件数の減少や現場到着時間の短縮が認められました。

　加えて、24時間勤務ではない、新たな災害現場部門での働き方を試行し、育児や介護をする職員への支援や真のワーク

ライフバランスの充実に向け取り組みました。

　令和2年度からは中京消防署に配置場所を変更し、中京日勤機動救急隊として運用を継続しています。

　文部科学省・厚生労働省令「救急救命士学校養成所指定規則」により、平成5年に救急救命士養成所として指定を受け、

京都市救急教育訓練センターが開設されました。

　平成25年には、厚生労働省に移設の承認を受け、より充実した救急教育・訓練の設備を有する京都市消防学校へ移設し

ました。

　指定基準に従い、35名の受講生を収容する普通教室、実践的なシミュレーション訓練を行う訓練用救急自動車を配備し

た実習室、教育上必要な機械器具・模型標本、図書室及び視聴覚器材一式等が設備されています。また、医師を含む専任教

員を配置するとともに、各医科大学、救命救急センター、医療機関から講師を派遣していただいています。

　平成5年度から救急救命士の養成を開始し、令和3年度までに931名を養成したほか、救急課程（救急隊員資格取得教育）

及び現任救急隊員教育の実施施設としての機能を果たしています。

　関係医療機関と協議を行い、救急救命士が24時間いつでも特定行為に対する指示を受けられる「京都救命指示センタ

ー」への医師の派遣をはじめ、傷病者の受入れ体制確保など、救急業務の円滑な実施について連携を深めています。

　また、地震、風水害等の自然災害や局地的に発生した集団災害で多数の傷病者が発生した場合や、交通事故等により重篤

な傷病者が発生した場合に、現場に医師の派遣を要請し、早期に医師の管理の下、高度な治療を開始することで、傷病者の

容態悪化を防ぎ、救命率の向上に寄与することを目指した協定を京都府医師会や市内の救急救命センター等と締結していま

す。

　救急現場において消防隊と救急隊が連携して救急活動を行うことの総称で、ポンプ車（Pumper）と

救急車（Ambulance）の双方の頭文字から「PA」と呼ばれ、全国の消防本部において広く使用されている用語です。

119番受信時に心肺機能停止状態などが疑われる場合に、救急隊と同時に消防隊や救助隊が出動し、AEDを活用した

心肺蘇生法などの救急支援活動（PA連携活動）を速やかに行う体制を整えています。