消防体制

　指揮隊、消防隊等の部隊は、火災その他の災害による被害を最小限にとどめるため、訓練により技術の練磨を重ねると

ともに、科学的知識の習得にも努め、災害の発生に備えています。

　部隊の出動は、災害の種別と状況に応じて、あらかじめ出動する部隊数を計画し、災害現場の近くにいる部隊を

コンピュータが瞬時に選定して出動させることにより、現場へ到着する時間の短縮を図るとともに、出動した部隊は

災害現場において、装備を最大限に活用して、人命救助、消火、延焼防止など、被害軽減のため迅速、的確な防御活動を

展開しています。また、災害の規模や状況により、消防航空機隊を出動させ、地上の部隊への情報提供を行うとともに、

総合的な指揮機能をもつ統括指揮隊と高度な救助能力を持つ特別高度救助隊を出動させ、大規模災害や特殊災害発生時に

おける的確な情報処理や指揮統制を行うなど、防御活動を効率的かつ安全に行うための体制を確立しています。

　大規模な伝統行事、祭典、スポーツ行事その他の集団的行事、又は広範囲に及ぶ道路の通行止めなどに伴う活動障害が

予測される場合、さらには、特異な連続放火等の事案に対処するために樹立する計画です。

　危険物施設やタンクローリーなどの危険物災害、地下鉄や地下駐車場などの地下災害、放射性物質や毒劇物、高圧ガス

などによる特殊災害は、広範化・特殊化が進み、災害防御活動を一層困難にしています。これらの災害に対しては、

各種の分析装置（ガスクロマトグラフ質量分析装置、赤外分光法による危険物質同定装置）等を装備した特殊災害対策車、

有害ガスを除去する大型ファンを装備した特別高度工作車、化学防護服等を装備した化学車、救助工作車及び消防車を

出動させる体制を構築しています。

　列車・バス等の大量輸送機関の事故、危険物・ガス等の漏えいや爆発、大規模工作物の倒壊などの災害で、応急救護拠点

を早期に開設することを主目的とする高度救急救護車を導入するなど、局地的に多数の傷病者が発生した場合の対策強化を

図っています。

　中高層建築物には、濃煙や高熱の充満、避難に長時間を要する等の困難性があるため、防御要領の作成、警防訓練の実施

や装備の充実を図っています。

　国宝建造物や世界文化遺産の建造物を特別消防対象物に指定するとともに、美術工芸品の搬出については、文化財セーフ

ティカードや文化財タッグを活用した活動要領を作成しています。

　一つの災害現場において、火災と集団救急救助事故が組み合わさった複合的な災害が発生した場合に複合災害（Fオペレ

ーション）対応を現場最高指揮者が宣言することで、火災出動計画及び集団救急救助出動計画を合わせて発令し、活動部隊

の任務を明確化し複合災害対策の強化を図っています。

　大規模かつ人命危険の大きい63対象物を「大規模人命危険対象物」、世界文化遺産及び国宝に指定された63対象物を

「文化財対象物」として特別消防対象物に指定し、出動計画の整備及び活動計画を樹立して災害発生時の対策強化を図って

います。

　京都らしい、歴史的な街並みを守る体制23地域を指定し、通常の基準火災出動計画に本部救助隊1隊、消防隊1隊及び

はしご隊1隊（小型はしご車、屈折はしご車又はブーム付き水槽車）を追加した出動計画及び火災防御活動資料を作成して

火災発生時の対策強化を図っています。

　木造建物密集地域や消防水利が不便な地域など、火災防御活動等の困難性が予測される地域については、警防調査を実施

し、その実態把握に努めるとともに、指揮要領、放水隊形等の火災防御活動資料を樹立し、これに基づく水利選定や活動

要領の図上訓練を実施することにより、迅速、的確な火災防御活動の推進に努めています。

　消火栓や防火水槽などの消防水利は、市内に30,698基設置（令和4年4月1日）されており、あらゆる地域に対して消火

活動が行える体制を整備しています。

　特に、震災時に必要となる消防水利については、地域ごとの水利必要量を算定し、震災消防水利整備計画を策定して計画

的な設置を進めています。この計画では、年次計画により耐震型防火水槽・防火井戸の設置を進めるとともに、関係部局と

の協調を進めることにより、効率的な水利の開発、設置を行っています。これらの水利に対しては、消防車等による水利調

査や点検を定期的に行い、適切な保全に努めています。

　駐車等による消防水利の障害、緊急出動中の消防車等に対する避譲義務違反、消防警戒区域内への立入りなど消防活動上

の障害排除については、消防隊員等による現地指導、消防車等による巡回パトロール、関係機関との合同パトロール、防火

講習会等を通じての市民啓発、消防水利標識の整備を行うほか、火災等の発生に際しては警戒整理班の出動等、積極的な障

害排除対策に取り組んでいます。

　平常時から災害に対する消防活動体制を確保するため、災害活動組織として局本部に災害活動全般を統括する局警防本部

を、また、消防署に局警防本部の統制の下に管轄区域内の災害活動全般を統括する署警防本部を設置するとともに、局警防

本部及び署警防本部にそれぞれ災害活動を実施する消防隊等の部隊を配置しています。

　災害活動組織は、小規模な災害から大規模な災害まで対応できるよう、局警防本部及び署警防本部の活動態勢について、

平常時の活動態勢から消防の総力による活動態勢までを、災害の規模、態様に応じて逐次、増強することとしています。

　なお、人員等を増強する必要があるときは、勤務時間外の職員の非常召集を実施することとしています。

　震災時には、同時火災の多発、建物倒壊等による救助事故の多発、多数の傷病者の発生など、膨大な消防活動が予想され

ることから、震災に対する特別な警防態勢の基準として京都市消防震災警防規程を定め、地震発生時には直ちに震災警防態

勢を発令し、即応することとしています。

　　・　消防ヘリコプター及び消防用ドローンの運用

　　・　高所カメラ（消防局本部、小塩山、東部山間、京都市消防活動総合センター）及び災害情報画像伝送システムの

　　　　運用

　　・　大規模災害情報共有システム及び即時災害情報収集システムの運用

　　・　無線中継車及び震災対応型司令車の運用

　水災に対応するために敷く特別な警防態勢の基準として、京都市消防水災警防規程を定め、水災規模に応じた水災警防

態勢を発令し、対処します。

　　・　都市型水害対策車の運用

  　・　災害現場に対応した水防工法等の実施

  　・　気象状況等水災活動に必要な情報収集活動

  　・　大規模災害情報共有システムの運用

  　・　人命の救出救護等の水災活動

  　・　関係機関との連携

　支援体制には、平常時の活動支援と大規模災害時の後方支援があり、これらの役割は京都市消防活動総合センターが

担っています。同センターでは、平常時においては空気充填照明車等による活動支援や消防車両の点検整備、活動器材の

備蓄などを行い、地震などの大規模災害時には支援車Ⅰ型、資器材搬送車、燃料補給車などが出動し、活動器材や燃料の

補給をはじめとする、様々な活動支援を行います。

　本市に隣接する11の市町との間では、消防相互応援協定を締結し、火災や救急・救助事故が発生したときには、必要に

応じて消防隊等を出動させ、お互いに応援し合うことになっています。

　大規模な火災、地震や台風などによる大規模災害のほか、特殊な消防活動を要する災害等が発生した場合は、隣接する

市町村による応援よりも、更に広い地域からの応援が必要となります。そこで、京都府内の全ての市町村と消防一部事務

組合の間において、消防相互応援協定を締結しています。

　大地震などでも同時に被害を受ける可能性が少なく、また、都市が持つ災害危険なども共通するところがあることから、

名古屋市、大阪市、堺市、神戸市と本市の間において、災害防御活動全般にわたる消防相互応援協定を締結しています。

　全国の消防機関相互による援助体制として、平成7年に緊急消防援助隊が発足し、市町村、都道府県の区域を越えた消防

力の広域的な運用が図られており、本市でも緊急消防援助隊に登録し、必要な部隊の派遣体制を整えています。

　地震等の大規模災害時には、近隣府県から緊急消防援助隊が京都市に応援出動してきます。これら緊急消防援助隊だけで

なく、様々な協定に基づく応援部隊を集結させ、受け入れる一大拠点が京都市消防活動総合センターです。同センター内の

消防学校本館4 階の作戦情報室には、消防局の指揮命令の中枢である消防指令センターに直結した情報通信ネットワーク

端末機を備えており、ここに受援本部を設置し、応援部隊の管理や効果的な部隊運用を行います。また、同センターの

後方支援機能をいかして、活動に必要な資器材や燃料の補給、車両や器材の緊急修繕等を行い、長期にわたる災害活動を

支えます。