自主防災組織の育成・市民防災指導

　消防局では自主防災組織の育成指導に積極的に取り組んでいます。

　大地震などの大規模な災害が発生したときに、これら災害による被害を防止し、軽減するためには、日頃から市民一人

一人が防災活動に積極的に参加するなど、地域住民の皆様による組織的な防災活動を行うことが大切です。

　京都市では、昭和34年から昭和36年頃にかけて住民による防火の組織として、自主防火町が市内全域で結成されまし

た。自主防災組織は、この自主防火町制度を火災だけでなく、地震等の災害にも対応できるように発展させ、おおむね

学区を単位に自主防災会を、町内会を単位に自主防災部を結成しているものです。

　自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」という精神で、より広域かつ密着した地域連帯による防火・

防災活動を行うとともに、地域のコミュニティ組織、事業所の自衛消防隊と関係機関が一体となった地域防災ネット

ワークの構築を目指しています。

　自主防災会では、各自主防災会で定めた規約や防災計画に基づき、平常時は防災知識の普及啓発、地域の備え、防災訓練

の実施など、様々な活動が行われています。また、災害時は、避難所運営をはじめ、避難誘導、情報収集、救出など住民

同士で地域の助け合う活動を実施します。

　行政区を超えた協力体制の構築や情報共有を図り、全市的な自主防災活動の更なる活性化を図ることを目的として各行政

区の自主防災組織の代表者で構成される、京都市自主防災会連絡会が結成されました。（平成30年7月2日）

　京都市では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓として、早期に救出救護活動を実施するには、各種

防災器材の整備が必要であることを踏まえ、全自主防災会に対して、救出救護器材とそれらを収納する防災器材格納庫を

配備しました。

　地域防災ネットワークの一つとして、事業所（企業）は、自助の観点から事業所防災を推進していくとともに、共助の

観点から地域防災活動に貢献し、周辺地域との連携強化を推進することが大切です。このため、平成10年度から、大規模

災害時における被害軽減のため、各事業所の特性を生かした、事業所と自主防災会の連携を図る取組を推進しています。

　これまで事業所と自主防災会が応援協定を締結し、連携が図られているものとして、事業所からは、防災活動の応援、

防災活動（救出救護、消火、給食給水）用資器材の提供、食料・飲料水の提供、避難場所の提供などがあります。また、

自主防災会からも小規模事業所に対する防災活動を支援する例があります。さらに、防災訓練や研修を通じて、締結内容が

より実効性のあるものとするとともに、相互の信頼関係を構築されています。

　阪神・淡路大震災では、閉じ込めや下敷きになった多くの方々のうち、ほとんどの方がご近所の方に救出されました。

また、地震による火災の被害を最小限にとどめたのも、日頃からの連帯が強い地域でした。災害が起きたときに大きな力

を発揮するには、家庭や地域のつながりが大切であることは東日本大震災でも明らかになっています。

行動マニュアルが平成29度までに策定されました。平成30年度からは各自主防災部で策定されている防災計画との整合

性を図るとともに、より実効性の高い内容となるよう、防災訓練等を通じて検証、必要な見直しを行い、いざというとき

に自ら考え行動できる自主防災組織づくりを推進しています。

　「災害発生時」と災害に備える「平常時」の自主防災部における活動要領が記載されています。「災害発生時」には、

被害状況・安否確認用地図により、地域の災害状況を把握し、自主防災会に情報を伝達する必要があります。自主防災部

活動ファイルの中に自主防災部長としての行動要領を記載した防災行動シートがあり、「地域の集合場所はどこか」、

「安否確認用地図はあるか」、「緊急連絡体制や名簿は最新か」などがチェックできます。年度ごとに見直すなど、

情報が古い場合は更新をお願いしています。

　また、「平常時」における訓練メニューが記載されていますので、担当の消防職員にご相談いただき、年1回以上の

訓練をお願いしています。

　令和2年度からファイルの周知と運用を開始しました。

　地域発災型訓練とは、地域の方々に災害発生時の初動措置の重要性を理解していただくことと、地域の協力体制「共助」

の構築を目的に実施しており、「シナリオのない防災訓練」と言われています。

　地域の集合場所を起点とした、近隣住民による早期協力体制の立上げ及び初期消火の重要性の理解を深め、即時対応能力

の向上を図るとともに、既存の自主防災部の防災行動マニュアルの見直しや策定を推進しています。

　地震、水災害、土砂災害のほか、台風による強風被害など自然災害の怖さや、自助、共助をはじめとした防災活動や

自然災害への備えの大切さを、アニメーションで分かりやすくお伝えしています。（1テーマ約1分の短編アニメーション

動画、合計9テーマ）

　市民一人一人が自らの安全についての意識を持ち、火災や地震などの災害や家庭内の事故などに対し、適切に対応する

知識や技術を身に着けていただき、災害に強い人づくりを進めるため、自主防災組織、事業所、ジュニア消防団、教育施設

（未就学児施設を含む）、老人クラブ、その他の各種団体等をはじめとした全ての市民を対象に、防火・防災指導や応急

手当等の普及啓発等を行っています。

　市内各所において、あらゆる機会を通じて、消火器の取扱いや地震の体験、講習会などを開催し、火災予防の普及促進や

災害発生時の初動活動等の指導を行っています。

　東日本大震災をはじめとする災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守るための地域防災力の重要性

が増えている一方で、少子高齢化の進展などの社会情勢の変化により、今後の地域の防災活動の担い手を十分確保すること

が困難となっています。

　そこで、地域防災活動の担い手となる幼少年の防災教育を充実させるため、年代に応じた防災指導カリキュラムを作成

しました。このカリキュラムにより、系統立てた長期的な防災指導を実施し、いざというときに自ら考え命を守る行動を

とるとともに、周りの人を助けることができる人づくりを推進していきます。

　日頃から積極的に自主防災活動等を実践し、安全なまちづくりに貢献した市民団体及び個人の努力をたたえるため、

次の区分により表彰を行っています。

　◇　自主防災会等表彰

　　　自主防災活動等の実践について著しく努力し、功績のあった自主防災会、自主防災部等

　◇　自主防災活動推進功労者表彰

　　　自主防災活動の推進について著しく努力された自主防災組織役員

　◇　防災功労者表彰

　　　自主的な火災予防等の活動について著しく努力された団体及び個人

　◇　事業所表彰

　　　自主防火管理の実践について著しく努力し、顕著な成果のあった事業所