在宅避難困難者の防火安全対策

　市内全域で一人暮らしの高齢者や高齢者同士の世帯が増加しているため、高齢者が火災で死傷されるケースが多くなって

います。

　消防局では、高齢者や身体に障がいのある方のうち、火災等の災害が発生した場合に自ら避難できない方（在宅避難困難

者）を対象とした防火安全対策を実施しています。

　消防職員が在宅避難困難者世帯を訪問し、出火防止や人命に係る事項の点検を実施するとともに、世帯構成や生活環境に

合わせた防火指導又は助言を行っています。

　高齢者宅等からの出火防止や焼死者防止を図るため、「高齢者等のための安心アドバイザー研修」を実施しています。

に関する研修を受講していただき、高齢者宅等を訪問した際に、防火・防災・救急事故防止のアドバイスをしていただく

よう依頼しています。

　電気使用安全月間（8月1日から同月31日まで）の取組の一環として、京都府電気工事工業組合が実施する「高齢者宅配

線診断」に併せて、消防職員による防火安全指導を実施し、高齢者世帯等における防火及び安全の確保を図っています。

　火災警報器（戸外ブザー有）が設置されている在宅避難困難者世帯を、消防職員と（一社）京都消防設備協会の会員

事業所が訪問し、火災警報器の点検（小修理を含む。）に併せて消防職員による防火安全指導を実施しています。

　平成29年9月14日に締結した「高齢者等世帯の火災予防に関する協定」に基づき、（一社）京都府訪問看護ステーション

協議会に加盟している事業所の訪問看護師の方に、高齢者等世帯への「住宅防火点検」にご協力いただいています。

　消防局と保健福祉局が共同で、在宅の一人暮らしの高齢者や身体に障がいのある方等が家庭内で緊急事態に遭われたとき

に、ボタン一つで消防指令センターへ通報できるシステムを運用しています。また、緊急通報システムを利用されている方

のうち、自力歩行できない方等を対象に緊急通報システムへ無線で連動する住宅用火災警報器（緊通連動住警器）を設置

し、火災の煙を感知した場合、自動的に消防指令センターへ通報するシステムを運用しています。

　聴覚言語に障がいのある方が、加入電話ファクシミリを用いて消防指令センターへ緊急通報できるシステムで、防火・

防災に関する相談や火災予防に関する情報提供も行っています。

　京都市消防局では、平成31年3月1日から聴覚言語障がい者等からの緊急通報への受信体制を強化するため、「NET

119」（スマートフォン等を用いた緊急通報システム）を導入しました。音声での緊急通報が困難な方を対象とした

通報の仕組みで、スマートフォン等を用いて、いつでも、全国どこからでも通報場所を管轄する消防に緊急通報することが

できます。

　高齢者や障がいをお持ちの方が、緊急時や災害時等に周囲の人に支援を求めるためのカードです。カードに医療情報や

緊急連絡先、障がい特性や緊急時・災害時の対処方法等を記載しておき、困ったときに周囲の人や救急隊などにカードを

見せることで、必要な支援が受けやすくなります。これまでお配りしていた「安心カード」と「ふれあい手帳」、そして

「ヘルプマーク」の特徴を併せ持つカードです。

 ※ 「安心カード」・「ふれあい手帳」の配布は終了していますが、お手持ちのものは継続してご使用いただけます。