消防職員・消防団員の教育
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2023年10月2日
消防職員・消防団員の教育
「消防活動総合センター」の各施設を活用した実践的な教育・訓練を行い、高度な知識と能力を備えた職員・団員を
育成します。
職員教育の体系
消防職員教育の種別や基本計画、教育体制、効果測定等について規定された京都市消防職員教育規程に基づき、教育基本
計画や年度計画を定め、職員教育を行っています。
職員の学校教育
初任教育、幹部教育、特別専科教育、専科教育及び一般教育を実施し、新規採用職員をはじめ現任の職員に対して、
基礎知識や管理監督能力、専門的知識等の教育を行っています。平成29年度からは京都市消防学校において、
京都市消防学校及び京都府立消防学校の、市府の連携強化を図る共同教育(初任教育、専科教育)を開始しました。
初任教育
新規に採用された消防職員に対して、規律や共同精神を学ばせながら消防の責務を理解させ、職務に必要な基礎知識や
技術を修得させる教育を行っています。
幹部教育
職責に応じて必要な判断能力、職務遂行能力、管理監督能力等を向上させるための教育を幹部職員となる者に対して
行っています。
特別専科教育
業務に関する専門知識・技術を高め、高度な職務遂行能力、管理監督能力等を習得させる教育を行っています
専科教育
予防、警防業務等において必要な専門的知識と技術を修得させるための教育を現任の職員に対して行っています。
一般教育
上記教育以外の教育で、社会人としての素養を向上させるための教育等を現任の職員に対して行っています。
消防体育の推進
消防隊等の災害現場活動や大規模災害時の活動に必要な体力と精神力を確保するため、組織全体で職員の体力管理
(消防体育)を推進しています。各所属に体育管理者、体育副管理者、体育推進者を配置し、職員の体力管理を行うと
ともに、業務に必要な体力練成を積極的に行う体制を構築しています。また、体力測定結果等から個々の体力を的確に
把握、体力診断システムを活用し、職員一人一人に適した目標と練成メニューの設定を行うなど、効率的に体力の
維持管理を行っています。
消防団員教育
消防団幹部を対象とした「副団長教養講座」、「分団長・副分団長教育」、「大規模災害指揮教育」、「部長教育」、
新入団員を対象とした「普通教育」、「機甲分団員教育」、「応急救護分団員教育」、専門的な知識・技術を身に着ける
ための専科教育「運転員・機関員教育」、「警防教育(水災課程・震災課程)」、消防団活動に必要な資格取得等を行う
特別教育「第三級陸上特殊無線技士資格取得講習」、「応急手当普及員資格取得講習」、「応急手当普及員実践研修」、
「火災予防研修」等を通じて市民指導能力の向上を図るとともに、水災や地震等の大規模災害に備えて小型動力ポンプや
救助活動用器材等を活用した訓練を行っています
職員教育実施結果
お問い合わせ先
京都市 消防局総務部総務課
電話:075-231-5311
ファックス:075-251-0062