新型コロナウイルス感染症に係る消防局の取組

　新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月に京都市内で初めての感染者が確認されて以降、京都市内においても感染が

拡大しました。

低下が危惧されたことから、職場内での感染拡大防止や必要な消防力を速やかに確保するための業務継続計画を策定してい

ます。

　職員が感染した場合や濃厚接触者となった場合など、予想されるパターンごとに自宅待機措置や庁舎内の消毒の要否につ

いて、一覧で記載しました。

　また、日常的な感染防止措置を含む事前対応から、職員が感染した場合の連絡体制、当該職員に対する措置内容、庁舎内

の消毒方法など、各所属が実施する事項を網羅的に示しました。

　職員が感染した場合、当該職員とは別に一定数の職員が濃厚接触者等として出勤できなくなることから、業務継続に係る

要員確保の方法を段階的に示しました。

　また、消防指令センターや予防部指導課など、特別な業務経験が必要な所属については、過去の経験者を事前に指名する

など個別の業務継続計画を策定しました。

　新型コロナウイルス感染症は新たな感染症であり、感染力や毒性などについて明確な知見がないことから、感染予防や消

毒の方法、濃厚接触者の定義など、様々な情報が変動してきました。

　そこで、業務継続計画の前提となる新型コロナウイルス感染症に係る基本的事項について、厚生労働省や関係機関の示す

資料、保健福祉部局の助言等を取りまとめた資料を職員向けに示し、随時更新するとともに、実際に消防局内で感染者が発

生した際の所属内の対応経過等について、具体的な対応例を示し、周知しています。

　消防局では、高齢者宅や各住宅等を個別訪問し、火災予防や防災に関する啓発、住宅用火災警報器の設置状況の確認など

を行うため、訪問防火指導・防火安全指導を実施しています。特に、自力で避難が困難な方がお住まいの住宅では、安全な

就寝場所や二方向避難の確保など、直接お話させていただく対面方式で実施していました。しかし、新型コロナウイルス感

染症の感染拡大時には、対面方式を自粛し、広報ビラの投函や、インターホンを活用した非対面方式で実施しております。

これからも、社会情勢に応じた方法で、市民の皆様の安心・安全な生活のために取組を行ってまいります。

　救急隊員は、新型コロナウイルス感染症の流行前から、全ての救急現場活動において、感染防止衣、マスク等を着用し、

万全の感染防止対策を実施しています。

　感染防止用器材には、マスク、使い捨て手袋、消毒薬などがありますが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、世

界的に感染防止用器材の需要が増加し、継続的な調達が困難となりました。そのため、令和2年度に備蓄基準を見直し、感

染防止器材の備蓄量を増加しました。

　また、救急車内の消毒を行うオゾンガス式消毒器を、市内の各消防署等に合計14台整備し、新型コロナウイルス感染症

の流行が長期化する中、更なる安全性の確保に努めています。

　新型コロナウイルス感染症患者の対応は、京都府や保健福祉局等と連携し、緊急性の高い患者や保健福祉局の移送能力を

超えるような状況が生じている場合は、感染防止対策を実施し、救急隊による患者等の移送にも対応しており、令和3年度

中に2，000人以上の新型コロナ陽性者を救急搬送しています。

　また、搬送先の病院が決まらないことで現場活動時間が長くなる救急搬送困難事案については、各医療機関や京都府医師

会等と連携し、府入院医療コントロールセンター入院待機ステーションとの情報共有を密に行うことにより、早期の受入れ

先確保に努めています。