意見書交付申請書に添付する防火管理計画のモデルの改正について

　　　意見書交付申請書に添付する防火管理計画のモデルの改正について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和58年1月5日発消指第1471号）

　上記のことについては，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく消防署長の意見書交付申請要綱（昭和54年9月28日付　京都市消防局告示第1号）第3条により，意見書交付申請書に添付する防火管理計画について，そのモデルを示し運用しているところですが，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正により，新たに特定供給設備が加えられたこと，また，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第4項に定める消費者からの販売事業者に対する措置要請があったときの措置体制等を明確にし，液化石油ガスの販売事業に係る保安の徹底を図る必要があることから，別紙のとおり，防火管理計画のモデルを改正しましたので，これに基づき販売事業所の実態に応じた防火管理計画を提出させるようにしてください。

　なお，「昭和43年5月27日付　発消指第298号　液化石油ガス法に基づく意見書交付申請書に添付する防火管理計画のモデルについて」は廃止します。