救急課

　消防局内に救急業務を主管する課が創設されたのは昭和46年，当時は防災救急課という名称でした。

　安全救急部が発足した平成5年に，警防部救急救助課救急係が安全救急部救急課となり，救急課員は救急教育訓練センターを含めて総勢11名。その後，平成25年4月に救急教育訓練センターが消防学校教養課に移管されて，現在は京都市立病院消防出張所の救急課員を含めて総勢10名となっています。

　本市において救急業務が開始されたのは昭和11年（自治体消防発足前），横浜市，名古屋市，東京市（現東京都）に次いで4番目でしたが，当時は各都市とも警察機関の一部に属する消防部が，任意に業務に携わるというあいまいな状態でした。激増する交通事故に対応するための必要な諸設備も現在のように充分な時代ではありません。

　西洋料理店「萬養軒」から「ダッジ1935年型」輸入救急車と附属品一式の寄贈を受け，同年8月正式に下消防署（現在の下京消防署）に救急隊を配置したのが始まりです。以降，京都の救急体制は着々と整備されていきます。

　最も古い年間出動件数の記録が残っている昭和25年では，救急隊は5隊で年間出動件数は720件（ちなみに昭和23年の自治体消防発足時の救急隊は2隊）。その後急増する救急事故に対応するため，救急隊を順次増隊していきます。

　昭和38年には消防法が一部改正（救急業務の法制化）され，また平成3年には救急救命士法が施行されます。平成5年当時は，7月に救急救命士の運用を開始し，9月に救急教育訓練センターの運用を開始して本市で救急救命士の養成を開始しました。救急救命士が行う救急救命処置のうち医師の具体的指示が必要な処置（特定行為）は，半自動式除細動器による除細動，器具による気道確保及び静脈路確保のための輸液を行っていましたが，平成14年にメディカルコントロール体制が構築されて，平成15年に包括的指示の除細動（指示なし除細動），平成16年に気管内チューブによる気道確保，平成18年に薬剤投与（アドレナリン）と，段階的に救急救命士の処置範囲の拡大が進み，平成26年には，心肺機能停止前の静脈路確保及び輸液，血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が追加されて，当初の3行為であった特定行為は5行為に拡大されています。

　また，平成9年10月には京都市消防局初の女性救急隊員が，平成13年には初の女性救急救命士が活動を開始しました。

　応急手当普及啓発は，平成5年に，国が「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を発出し，当局は翌年の平成6年から救命講習を開始しました。開始から平成29年1月末までの受講者数は495，086名となりました。

　今後も高齢化の進展に伴い，救急出動件数の増加が予想されますが，京都市民の生命をつなぐため，緊急を要する人を1秒でも早く助ける救急体制の強化を図るとともに，事故や急病から大切な人を救う取組を推進していきます。