特定事業主行動計画

　京都市消防局では、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」という。）に基づき、平成17年度から特定事業主行動計画を策定し、職員が男女共に、子育て中も能力の一層の発揮・開発ができる環境づくりに取り組んできました。

　平成28年度には、計画の一部を改定し、次世代法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法という。」）両法の特定事業主行動計画として位置付けました。 

　令和2年度から同6年度の5箇年計画として、前計画に引き続き、「消防吏員に占める女性吏員の割合6.0％以上」、新たに「管理職員に占める女性吏員の割合5.0％」及び「男性職員の育児休業取得率10％」を数値目標として掲げ、更なる「男女が共に家庭でも仕事でも活躍できる職場づくり」に取り組んでいきます。　　　　　　　　

　計画に基づく数値の状況は、以下のとおりです。

1　消防吏員に占める女性吏員の割合（各年度当初）

　　目標値：6％（令和8年度）

　　令和2年度4.5％　令和3年度4.8％　令和4年度4.8％　令和5年度5.0％　令和6年度5.2％

2　管理職員に占める女性吏員の割合（各年度当初）

　　目標値：5％（令和7年度）

　　令和2年度1.6％　令和3年度2.5％　令和4年度3.4％　令和5年度4.6％　令和6年度5.4％

3　男性職員の育児休業取得率（各年度末）

　　目標値：10％（令和6年度）

　　令和2年度4.3％　令和3年度14.4％　令和4年度43.3％　令和5年度44.2％

4　職員の給与の男女の差異