特定事業主行動計画

　京都市消防局では、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」という。）に基づいて、平成17年度から特定事業主行動計画を策定し、職員が、男女を問わず子育て中もより一層の能力を発揮・開発できる環境づくりに取り組んできました。

　令和6年度に次世代法が改正されたことを受け、令和7年度から次の5か年計画として、「消防吏員に占める女性消防吏員の割合6.0％」、「管理職員に占める女性消防吏員の割合6.0％」、「男性職員の育児休業の取得率85％」及び「非管理職の職員1人当たりの時間外勤務時間数年間84時間」を数値目標として掲げ、全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくりを引き続き推進していきます。　

　計画に基づく数値の状況は、以下のとおりです。

1　消防吏員に占める女性消防吏員の割合（各年度当初）

　　目標値：6％（令和8年度）

　　令和2年度4.5％　令和3年度4.8％　令和4年度4.8％　令和5年度5.0％　令和6年度5.2％　令和7年度5.6％

2　管理職員に占める女性消防吏員の割合（各年度当初）

　　目標値：6％（令和12年度）

　　令和2年度1.6％　令和3年度2.5％　令和4年度3.4％　令和5年度4.6％　令和6年度5.4％　令和7年度5.5％

3　男性職員の育児休業取得率（各年度末）

　　目標値：85％（令和11年度）

　　令和2年度4.3％　令和3年度14.4％　令和4年度43.3％　令和5年度44.2％　令和6年度72.2％

4　職員の給与の男女の差異