平成28年12月号　庶務課通信

　全国的に消防団員は減少しており，地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっています。

　京都市においても消防団員の減少と高齢化が進んでおり，定員4，970名に対し4，304名（平成28年11月1日現在）と充

足率は86．6％となっており，消防団員の確保が喫緊の課題となっています。

1　消防団員の減少と高齢化　

  　10年前には4，408人であった消防団員数は，平成28年11月1日現在で比較すると104 人減少しています。

　  また，消防団員の平均年齢は緩やかに上昇を続けており，平成28年11月1日現在で49．0歳と，10年前の46．7歳と比較

  して，2．3歳上昇しています。

　2　女性消防団員の増加

　    消防団員数が減少傾向にある中，女性消防団員数は増加傾向にあり，10年前には全消防 団員数に占める割合

    が6．8％であったのが，現在は8．7％を占めるまでになり，374名となっています。（平成28年11月1日現在）。

3　学生消防団員の増加

　　消防団員数が減少傾向にある中，学生消防団員数は増加傾向にあり，5年前には47名であったのが，現在は144名

   と約3．0倍となっています。 （平成28年11月1日現在）

　　京都市は「大学のまち・学生のまち」であり，たくさんの学生が集まるまちですので，更なる入団促進に取り組んでいく必

  要があります。

1　消防団への加入促進

  （1）報酬制度の創設（平成27年度）

　　　 これまで消防団員には，活動を行うために要した費用の弁償として手当を支給してきました。消防団等充実強

　　化法では，報酬の支給についても規定されたことから，条例を改正し，平成27年度から報酬の支給を開始しまし

　　た。

（2）消防団員の入団要件の緩和（平成27年4月1日施行）

　　　消防団の任用資格を定める条例を改正し，市内に在学している学生が入団できるようにしました。

　　　（改正前）→「当該消防団の区域内に居住し，または勤務する者」

　　　（改正後）→「当該消防団の区域内に居住し，勤務し，又は通学する者」

（3）消防団充実強化実行チームの結成

　　　平成25年度に開催した35歳以下の若手消防団員が今後の消防団について議論する「消防団100人委員会U

　　－35」における意見を具体化するため，平成26年4月に有志の消防団員67名が集まり，「消防団充実強化実行

　　チーム」を結成しました。同委員会で多く意見が出された「広報」，「交流」，「教育」に関するテーマごとに3つの

　　チームに分かれ，消防団員が様々なプロジェクトを企画立案し，実現に向けて取り組んでいます。

　　   平成28年4月からは，第3期消防団充実強化実行チームとして85名の消防団員が活動しています。

　　　ア　広報チームの平成28年度の取組

　　　　・フェイスブックページ「おこしやす消防団」の充実

　　　　・大学生等をターゲットにした消防団入団促進活動の実施【新規】

　　　　・消防団員のための広報誌作成にかかる研修会の実施【新規】

　　　　・消防団をアピールするラインスタンプの作成【新規】

　　　イ　交流チームの平成28年度の取組

　　　　・消防団フェスタの開催   平成28年11月27日　左京区　岡崎公園

　　　ウ　教育チームの平成28年度の取組

　　　　・団員教育用ホームページへ掲載する動画の作成，追加

　　　　　（小型動力ポンプ操法実施要領の詳細版，応急手当）

　　　　・応急手当の出前教養の実施

（4）消防団防災ハイスクールの開始

　　　平成23年度から高校生を対象に実施していた「消防団一日体験入団プログラム」を参加者の増加を図るため

　　刷新し，平成27年度から消防団員が地元の高等学校に出向き，高校生に消防団活動の説明や放水訓練指導等を通し

　　て，消防団活動に理解を深めてもらうとともに，消防団への入団促進を図る取組です。平成27年度は16校で実施し，3，

　　399名が参加しました。

（5）京都市学生消防団活動認証制度の開始

　　  平成27年度から，大学等に通学しながら消防団活動に取り組み，地域社会に貢献した学生の功績を認証する

    「京都市学生消防団活動認証制度」を開始しました。

　　　認証を受けた学生には，企業等に提出するための「京都市学生消防団活動証明書」 を交付し，就職活動を支

     援します。

　　　【認証対象者】

　　　 次のいずれかに該当していることが必要です。

　　　  ・在学中に本市の消防団員として1年以上勤務し，真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み，地域社会に

          貢献した現役の消防団員

          ・大学等の在学中における本市の消防団としての活動について，特に功績があると認めた者

（6）京都市消防団協力事業所表示制度の開始

　　平成26年10月から事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められるとともに，事業所による消防団活動

　への協力を促進し，消防団員の確保を図ることを目的として，「京都市消防団協力事業所表示制度」を開始しました。平成

　28年11月1日現在で85事業所を認定しています。

　　【認定の要件】

　　　消防関係法令上の違反がなく，かつ，次の要件のいずれかに適合することが必要です。

　　　・2名以上の従業員が消防団に入団しており，かつ，消防団活動に配慮している事業所等

　　　・事業所等の資機材等を活用する機能別分団に従業員が入団している事業所等

　　　・その他市長が特に消防団活動に協力していると認める事業所等

（7）市内経済団体への協力要請

　　 　消防局長が市内の経済団体を訪問し，消防団の充実強化に向けた協力を要請しました。　　

　　　【要請先】

　　　平成27年6月17日　京都経済同友会，京都商工会議所

　　　平成27年6月25日　京都工業会

　　　平成27年6月30日　京都経営者協会

　　　平成27年7月8日　京都府中小企業団体中央会　

　　　【要請内容】

　　　・　事業所の従業員の消防団への加入

　　　・　学生消防団活動認証制度の事業所への周知

　　　・　消防団協力事業所表示制度の事業所への周知

2　消防団の活動体制の充実

 （1）消火活動能力の向上

　　・平成27年度から京都市消防団総合査閲において放水訓練を開始しました。

　　・平成28年7月から分団単位で消防活動総合センターを活用した訓練を実施していただけるようにしました。

（2）　水災活動能力の向上

 　　・全消防団員に救命胴衣の配備完了（平成26年6月）

　　 ・警防教育に水災課程を新設（平成26年8月～）

　　 ・希望する分団へ土のうを配備（平成26年10月～）

　　 ・予備活動服の運用開始（平成27年5月～）

（3）　活動報告書の電子化

　　　　消防団パソコンにより消防団日誌等を作成し，メールで提出するシステムを構築。

　　　　平成27年度に運用を開始しました。

　最後に

　今後も地域防災の担い手である消防団員の確保に向け，様々な取組を実施してまいりますので，御協力をお

願いいたします。