予防部　今年度の方針　市民の安心と安全を守る予防行政の推進

　昨年，本市では，一昨年より4件少ない232件の火災が発生し，火災による死者（自損等を除く。）は一昨年より8人少ない5人となり，「はばたけ未来へ！京プラン」の前期実施計画に掲げた共汗指標「火災による死者7人以下」を達成することができました。

　本市では，更なる安心・安全を目指すため，「はばたけ未来へ！京プラン」の後期実施計画において，「焼死者ゼロを目指した取組と市民・地域が主体となった放火されないまちづくりの推進」を掲げています。

　ここ10年間の火災による死者の発生状況を見ると，焼死者の約93％が住宅火災により発生しており，住宅火災による死者のうち約68％が高齢者となっています。焼死者ゼロを目指すためには，住宅からの火災を予防するとともに，特に火災の犠牲となりやすい高齢者等を対象とした，きめ細やかな焼死者防止対策を継続的に推進していく必要があります。

　そこで，今年度の重点事業として，市民の実践事項「京都市の焼死者防止　実践ファイブ！」の更なる浸透を図り，市民と接するあらゆる機会を通じて焼死者防止を訴えます。また，高齢者世帯に対する防火安全指導をはじめ，病院の待合室やデイサービスなどの高齢者が集まる場所での防火指導，地域包括支援センター等の福祉関係団体等との連携による防火指導など，工夫を凝らした効果的な指導を実施します。

　昨年，本市では39件の放火火災（疑いを含む。）が発生しました。年間の放火火災件数126件を記録した平成10年のピーク時に比べると約30％に減少しているものの，放火は，昭和51年以降40年連続して火災原因の第1位を占めています。そのため，昨年11月に京都市火災予防条例の一部を改正し，「放火火災の予防に関する事項」を規定しました。今後は，当該条例規定の主旨を踏まえて，市民，地域，事業所及び関係機関が一体となった取組を推進していく必要があります。

　そこで，今年度は，地域が主体となって，取り組む「放火対策プロジェクト」を試行的に行い，次年度に向けての課題や対策を検討します。

　また，「放火火災の予防に関すること」を規定した改正火災予防条例の公布，施行日である11月11日を「放火火災予防デー」として制定し，放火防止に係る一斉行動を全市で実施します。

　さらには，平成28年度から「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」が全市で取り組まれることから，各行政区において，区役所，警察署，地域及び事業所との連携を強化し，炎感知器やセンサーライト等の設置，地域連携の警戒パトロールの推進など，ハード・ソフト両面での取組を進めます。

　近年，外国人観光客の急増に伴い，空き家やマンションの空き室等を活用した，いわゆる「民泊」等の宿泊サービスが急増しています。これらの施設については，旅館業法，建築基準法，消防法等に適合することなく営業しているものも多く，法令上の基準を満たしていないことや，宿泊者のマナー違反により周辺住民の環境が脅かされるなど，問題を生じています。

　こうした状況を踏まえ，市内における安心安全な宿泊環境づくりに向け，インターネット等を介して関係者が常駐しない宿泊施設を提供する，いわゆる「民泊」における防火安全対策の確保を図るため，次の事項を実施します。

　また，用途変更や増改築等が行われた防火対象物の把握に努めるとともに，消防法令の違反事項を発見した場合は速やかに是正指導に着手し，迅速かつ的確な違反是正を図ります。

　さらには，消防法施行令の改正に伴い，新たに自動火災報知設備，火災通報装置，スプリンクラー設備等の設置義務が生じた旅館・ホテル，病院・診療所，養護老人ホーム等の防火対象物に対する設置指導を行い，事業所の安全を一層推進します。