警防部　今年度の方針　大規模災害等への対応体制の強化

◆　災害による被害を最小限にするために，より強い意識を持って

　昨年度は，新消防指令システム（大規模災害情報共有システムを含む。）及び現場指揮支援システムの本格運用，消防救急デジタル無線への移行，水槽車戦術の充実強化など，災害現場活動の環境が大きく変わりました。

　今年度は，変化したこれらの環境を更に充実・強化し，徹底した安全管理の下に効果的・効率的な災害現場活動を行い，また，全ての職員が，災害現場到着時から被害を拡大させることなく事態を終息させるという，強い気持ちを今まで以上に持って，取り組んでいただきたいと思います。

　本市では，初めて特別警報が発表された平成25年の台風18号の発生から，3年連続で水害に見舞われています。また，南海トラフ巨大地震等，震災への備えも必要です。

　今年度も引き続き，水災，震災等の大規模災害への対応体制の強化に取り組む一方，特に，伊勢志摩サミットから東京オリンピックを見据えたテロ対策として，警察機関等との連携を強化します。

○　本格運用を開始した大規模災害情報共有システム等を活用し，地震，水災等の大規模災害時における局・署警防本部の情報収集・集約・共有体制の強化を図ります。

○　平成25年の台風18号，翌26年8月の豪雨災害では，京北地域内の複数箇所で同時に水災が発生したことから，右京区役所京北出張所を災害対応拠点として，消防を含む関係機関が連携し，対応しました。

　しかし，同拠点には，消防機関が情報収集・伝達等を行うための通信施設がなかったため，災害現場にいる消防隊等からの情報を効率よく収集・伝達することが困難でした。そのことから，本年度，右京区役所京北出張所に通信施設を整備し，大規模災害発生時における消防の対応拠点とするとともに，関係行政機関との連携による一体的な活動体制を構築します。

○　フランスのパリやベルギーのブリュッセルでの同時多発テロ等，非常に不穏な社会情勢の中，5月26日及び27日に三重県の伊勢志摩で首脳会議が行われます。当局からは，消防隊等を派遣し，消防特別警戒を行います。

　京都府警察本部では，昨年から，警察署単位で消防署も参画したテロ対策ネットワークが設立されています。平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等も見据えて，区役所，関係機関等との連携をより一層強化していきます。

○　新たに導入した都市型水害対策車を運用する部隊と，当該部隊の支援活動を行う消防隊等との連携訓練や昨年度，整備した水災害対応訓練施設を活用した実戦的な水災害対応訓練を実施します。

○　水槽車等の活用及び部隊の連携強化を目的とした訓練を実施し，早期の消火・救出活動の徹底を図るとともに，随時，活動内容の検証を行います。

○　現場指揮支援システムの更なる活用により現場指揮体制を強化し，指揮隊員向けの活動マニュアルを策定し，火災等の災害による被害の最小化を図ります。

○　総務省消防庁の土砂災害時の救助活動のあり方に関する検討会において，土砂災害時における消防機関の救助活動要領が示されたことに伴い，今年度に土砂埋没救助事故を想定した検証訓練を行い，活動マニュアルを策定します。

○　消防装備品等の充実，水槽車等を活用した消防戦術を導入したこと等及び同時多発火災において消防隊の空白地域が生じないよう，第1出動で出動する消防隊数を見直します。また，早期の配置転換（実施中）及び同時多発火災時の指令発令のあり方についても，併せて検討します。

　なお，今年度の上半期中には，指揮隊，消防隊を中心とし，出動部隊数の見直しに必要な訓練を消防活動総合センターで実施します。